柴田弘

今局長からお話がありましたように、有力な候補地の対象の一つとして前向きに検討していく、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。

ぜひひとつ頭の中にしっかりと刻み込んで、誘致ができますようにお願いをしておきます。 　あと六分少々となりましたので、予算関係の問題で続けて二問、大臣の御所見なり御決意を簡単にお聞きしておきたいと思います。 　宇宙開発の問題、これは欧米各国に比べて圧倒的に少ない予算であります。日本が世界の宇宙開発の有力な一翼を担うためには、今後十五年間に約六兆円の資金が必要であると聞いております。しかし、本年度の政府予算では千五百億円でございます。相当なギャップがあるわけであります。世界文明の飛躍はフロンティアの開拓でもたらされてきたと私は思います。そして今のフロンティアは宇宙だと思います。大臣、いかがでしょうか。日本が相応の役割を宇宙開発に果た

どうかひとつ予算獲得の件について、我々も微力ですが協力をさせていただきますので、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、重ねてスペースプレーンの名古屋誘致、どうかひとつお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

先日私、地方への権限移譲という問題につきまして質問をいたしました。大臣からも、選択的地方分権を提唱している、例えば都市部の自治体については都市計画関係、あるいは農村部の自治体については農林水産関係、こういった許認可事務をおろして権限移譲の幅を徐々に拡大をしていく、こうおっしゃった。私はそのときにも申したわけでありますが、地方分権といい、権限移譲といい、やはり行政権とともに財政権を移譲していくべきである、このような考え方に立っているわけでございますが、こういった大臣の提唱については私は賛成であります。そこで、既に自治省内部でその検討は始まったと聞いておりますが、具体的な検討の状況、結論を得るまでのスケジュールについてお尋ねをいたしたい

大臣、竹下総理は地方自治体の活性化を図るために国の事務の地方への大幅な権限移譲が必要であるという観点から、九月に新行革審の新しいテーマとして国の権限移譲を諮問する決意を固められたと聞いております。これに関連をして、総理は四月七日の参議院の予算委員会で、新行革審で審議をしてもらっている規制緩和、さらに地方への権限移譲について本気を出し、政府としても国民にわかってもらうような努力をしていかなければならないという強い決意を示されているわけであります。やはり何と申しましても、自治体が魅力ある地方都市づくりへ向けて独自の事業を企画しても、国の許可を得るためにはさまざまな手続や指導などがネックとなって思うように進まない、結果的には計画倒れに終わ

大臣、三、四分どうぞ。 　私は、地方への権限移譲に関連をいたしまして、地元の名古屋市の堀川の問題を取り上げてみたいと思います。 　今大臣もおっしゃいましたように、地方自治体も力がついてきたのだから地方自治体でできることはどんどん財源を移譲し権限を移譲してやっていくんだ、これは私はそうだと思います。ところが、堀川の再生の問題、特に流況調整河川木曽川導水事業、これは国の直轄事業でありますが、今日まで遅々として進んでいないわけであります。それで、きょうはいろいろと建設省あるいは農水省、通産省、厚生省、自治省等々に聞いてまいりたいし、最後に大臣の所見も伺っていきたいわけであります。 　この堀川は、名古屋市の中心を流れる川でありまして、

わかりました。 　自治省にお尋ねします。これは財政局長からで結構でありますが、先ほど堀川の経緯につきましてはるる説明をいたしました。こうした市街地再開発事業について、地元名古屋市の負担も予想されるわけであります。このような民間の再開発組合が行う市街地再開発事業に対して地方団体への財源措置をどうするかということであります。七百億事業費がかかるということでありますが、この市街地再開発事業につきましては財政状況等を勘案して必要に応じた地方債による財源措置が必要だと私は思うのでありますが、当局はどう考えておられますか。

引き続きまして建設省にお聞きいたします。 　先ほどの堀川懇談会の提言の中にありましたように、堀川再生の当面の目標を昭和八十五年にするという考え方が示されておりますが、この目標を達成するには巨額な事業費が見込まれるわけであります。当然国の補助が必要になってくるわけであります。総合整備の観点から国のいろいろな立場からの援助が必要であると私は考えております。 　そこでお尋ねいたしますが、都市小河川事業は先ほど申しましたように昭和六十一年度に採択されております。昭和六十一年度は事業費が千五百万、六十二年度が四千四百七十万、六十三年度が四億二千九百万、これは白鳥地区の開発等で急にふえたわけでありますが、その三分の一が国の補助、三分の一が県

事業費は千数百億かかる。そのうち国が三分の一の補助、県が三分の一、市が三分の一であります。 　自治省にお尋ねいたしますが、今後の全体事業規模から見て、地元県、市は多額の財源を要するわけであります。こうした地方団体の経費については、やはり自治省としても財源措置を考えるべきであります。都市小河川改修事業に関する地方団体の経費は地方交付税の交付で措置されるということであるわけでありますが、そのように考えてよろしいのかどうか。

では、問題の木曽川導水事業についてお尋ねしておきます。 　この事業は、尾張地域新川流域の水害の軽減、新川諸支川及び堀川への維持用水導入、さらには水不足の解消を図る等、多目的な事業であると私は聞いております。特に堀川浄化にとっては先ほども述べましたようなかなめとなる事業であり、堀川総合整備事業の着工に向けても木曽川導水事業の早期実現が望まれるわけであります。私も地元の一員として非常に今日まで関心が深いわけであります。名古屋市二百十万市民の関心も非常に大きいわけであります。 　この件につきましては、私は昭和六十一年の三月六日の予算委員会で時の建設大臣である江藤大臣にいろいろ質問をいたしました。当時の建設大臣は、堀川浄化と木曽川導水事

今おっしゃった事業計画の決定のために、この事業主体である建設省は河川法第七十条の二項に定める手続が必要でありますね。それで、一つは関係行政機関との協議であります。農水省、通産省、厚生省、大蔵省、自治省、それぞれどうなっているのか。それから第二点は、関係県からの意見聴取、愛知県、岐阜県、これは実質的には地元の土地改良区の同意ということになるわけでありますが、これはどうか。第三点は、特別水利使用者の同意、これは愛知県、名古屋市でありますね。飲み水、工水の関係であります。この同意はどうなっているか、具体的にお聞かせをいただきたい。

農水省とのいろいろな協議については問題がありますから後でいろいろお聞きすることとして、二番目に申しました関係県からの意見聴取は、今言ったように実質的には愛知県、岐阜県でございますが、岐阜県とはおおむね合意がとれた、こういうことをお聞きしております、これはレクチャーの段階で。もう答弁する必要はない。そうなっておりますね。それから、特別水利使用者の同意は、これは愛知県、名古屋市の飲み水と工水、工業用水でありますが、正式な協議はしてないがおおむね了解をしている。私は愛知県、名古屋市へ聞きました。おおむね了解しています。問題は、いわゆる関係各省との関係であるわけであります。 　通産省にお尋ねいたしますが、通産省は正式に協議にまだ入っており

おかしいというべきか、積極的というべきか、私にはわかりません。まだ協議に入っていないのに先走って予算をつける、そして今まで六十一年度、六十二年度は、不用額ではないにしても、この予算は留保されているわけです。六十三年度も恐らくそうでしょう。今建設省は、まず農水省から事前協議をしっかりやって、そしてそれがきらっとしたら、あと通産省や厚生省や大蔵省や自治省、こういうところとやる、こう言った。これが私が指摘したい一つの点であります。 　続いて厚生省にお尋ねしますが、厚生省は上水の関係でありますが、これはお聞きしますと、協議には応ずるが補助対象事業にはなっていない、こういうことでありますが、それでよろしゅうございますか。

わかりました。今建設省は、地元の各局で協議をしている、こういうことです。六十一年に私が質問して以来、東海農政局と中部地建の間では七回程度協議がされたと私は聞いている。そして、東海農政局はどう言っているかといいますと、改良区の組合員一人一人の同意を得る必要がある、こう言っております。ここで地元改良区というものの御説明をしていかなければなりませんが、とにかくこれは実質的な同意の条件となる土地改良区でありますが、一つは犬山頭首工を農業用水の取水口とする濃尾第一地区、いわゆる濃尾用水地区があります。これには宮田用水、農耕地面積が九千八百ヘクタールで二万九千人、木津用水二千六百ヘクタールで一万二千百人、羽島用水千四百ヘクタールで七千二百人、昭

また一方、中部地建はどう言っておるかというと、犬山頭首工、これは河川法十七条によって規定をされておりますが、河川管理施設と別の目的、つまり河川管理施設というのは治水の目的であります。それから別の目的というのは農業用、これは利水でありますね。この両方の機能を持つ兼用工作物という形でやっていくが、どうでしょうか、こういうことであります。費用負担は建設省もやりますよ。 　ところが農水省、改良区の方は水利権の形態が変わったので、いわゆる水をとるパターンが変わった。つまり、今まで水田であったのがだんだん畑作になってきた。ビニールハウスの畑地かんがいが多くなってきた。だから四月、五月に多目にとり、冬が今まで水をとらなくてよいものをとらなきゃな

しからば建設省と農水省にお聞きしたい。打開策はあるかということであります。調整がつくのか、簡単に両省からお聞きをしたい。

農水省、あなたの方から資料をいただきました。先ほど私がちょっと申しましたが、土地改良区の面積の資料であります。これは羽島用水、宮田用水、木津用水、そして海部の木曽川総合用水、この四地区、昭和五十年には改良区の面積が二万二千二百ヘクタールで、組合員数は五万八千人である。昭和六十二年には、これが一割弱減りまして二万百ヘクタール、人員も五万七千三百人に減っているわけであります。このとおりですね。 　それで、この木曽川導水というのは、木曽川に余剰水があった場合、その余剰水の余った範囲内で最大限毎秒三トンを堀川へ導入するという一つの基準、歯どめがあるわけなんですね。この余った水最大限一秒間三トンを堀川へ導入することで、こうした改良区の組合員

死活問題になるのか。

建設省はどう考えているのですか。死活問題になりますか。余った水を最大限毎秒三トンなんですよ。なりますか。

もうはっきり、農水省の方は死活問題だと言うし、建設省の方はそのようなことはない、大体そこから違っておるわけだ。根本的な問題はここにある。 　それで、二年間今までやってきた、そしてまたこれから一生懸命調整します、こう言っても、このままいけば、百年河清を待つの例えどおり、我が二百十万待望のいわゆる堀川再生、木曽川導水事業というのはできない、私はそのように考えておるわけなんです。その見通しはあるのですか。例えば昭和六十三年度、今年度一生懸命に両省が調整を図って、改良区の人たちの同意も得、そして二百十万名古屋市民のためにこの木曽川導水事業をやっていく、こういう決意というか確信というか、昭和六十四年度から着手できるようなそういった決意を持っ