柴田弘

その気持ちというか決意で、今建設省が言いましたように六十四年度から工事が着手できるように鋭意調整を進めるかどうか、もう一遍はっきりと答弁をしてください。

では、鋭意調整して六十四年度に事業に着手できるように、二百十万市民を代表いたしまして心から御要望申し上げておきますから、よろしくお願いいたします。 　その次に自治省にお尋ねしてまいりますので、財政局長さんにお願いいたしますが、今の導水事業は建設省の直轄事業であります。これが本格化した場合に地元の愛知県は極めて多額な負担を必要とするものでありますが、この地方団体の経費についての財源措置、やはり直轄事業に対する県の負担金というのは交付税あるいは地方債によって措置されるべきものであると私は考えるのでありますが、いかがですか。

この問題について大臣に最後にお願いいたします。 　いろいろと今聞いてまいりましたが、この名古屋市域を流れる堀川については、河川浄化及び周辺の商業地区の再開発等総合的な整備が進められております。これは今私が説明いたしました。これらに関連して行われる民間の再開発組合の行う市街地再開発事業あるいは都市小河川改修事業、流況調整河川事業についての地方団体への財源措置及び地方団体の財政を所管する自治省の今後の対応、今財政局長からるる御説明をいただきましたが、自治大臣としての決意をお尋ねしたいわけであります。 　その前に、先日もパンフレットを渡しましたが、これは名古屋市がつくりましたパンフレットでありますが、きょうは一部差し上げますので、御参

その決意やまことによしと私は心から感謝をいたします。 　どうかひとつ、建設省、農水省、先ほどはくどいように申しましたが、何とか六十三年度中には調整をし、そして基本計画を建設省が作成して、六十四年度から実施をできるように、私はくどいようですがくれぐれも要望してまいりたいと思いますし、また自治省においても、先ほど来答弁がありましたような地方債あるいはまた交付税の交付等によっての財源措置を万全にしていただきますことをお願いいたしまして、時間がまだあと五分ございますが、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

大臣、御苦労さまでございます。きょう私は地方交付税に関連をいたしまして、一つは地方自治体の国際交流と留学生問題、そして二つ目には地方分権、権限移譲の問題であります。特に大臣がおっしゃっております選択的分権化というのは一体何か、こういった二点について主にお伺いをしていきたい、こう思うわけでありますが、まずその前に二点お伺いをしたいことがあります。 　その一点は、名古屋市北区の大曽根都市改造事業、区画整理事業と申しますが、これも自治省は、都市計画税の充当の問題とか地方債の配分という問題につきまして関連がある、私はこのように考えております。そういった観点で、大臣と建設省にお聞きをしていきたいと思います。 　この事業は、昭和六十四年のい

具体的に数点お伺いいたしますが、先ほど申しましたように、三十八年度から六十五年度まで、こういうことであります。今日までの、六十二年度までで結構ですが、事業費は総額幾らであるのか、そのうち国、県、市の内訳はどうなっているか、その点お尋ねいたします。

それで、お聞きいたしますと、昭和六十二年度の事業費は、当初予算が十三億三千二百万円でありましたね。これに五億円を追加をいたしまして、上乗せして十八億三千二百万円であったと思います。六十三年度事業費は幾らになるか。予算の関係、幾ら内示をしていらっしゃるか。このうち七十四軒分の商店街の一斉移転に関係する予算は幾らか。そして国の補助金はどうなっているか。先ほど申されましたように、事業質を十分に確保して積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、その辺につきまして御質問をいたします。

西は、そういうことで先ほど申しましたように本年八月に一斉移転をして取り壊し、来年九月のオープン、こういうことになるわけでありますが、次に東の九十軒、これは共同ビルをつくって商店街づくりを行う、こういうように聞いておりますが、今後のスケジュールはどうなっておりますか、お伺いいたします。

第一地区、第二地区、第三地区とおっしゃいましたが、第三地区は今年度中に組合をつくるということですね。ところで、いつまでに共同ビルをつくるのですか。

そうしますと、区画整理は昭和六十五年度までなんですね。これは後で質問するわけですが、東の方はこれより一、二年延びる可能性があるのですか、どうなんですか。

それから、根本的なことで恐縮ですが、この第一地区、第二地区、第三地区の店舗数はわかりますか。

私は九十軒と言っておりましたが八十七名、こういうことで、私は店舗数で言っておったのでちょっと間違っておったかもしれません。 　そこで、さらにお尋ねしてまいります。 　先ほどから繰り返しておりますように、昭和六十五年度が事業の最終年度であるわけであります。今日までこの事業につきましては、幹線道路の整備、六差路の解消あるいは自転車、歩行者専用道路の整備、公園の整備、鉄道の高架化、大曽根駅前の整備を行ってきたわけでありますが、これは予定どおり六十五年には事業が終息するのかどうか。いろいろお話を聞いておりますとどうも一、二年延びるようであります。駅前の周辺のいろいろな整備ということが残事業で残っておるというふうに聞いておりますが、その辺

では目標のスケジュールというのは、六十五年度まででこの事業は終息するというふうに考えていいのですね。

この問題について自治大臣に最後にお伺いしていきたいわけであります。 　その前に委員長、作成をいたしましたパンフレットがありますので、自治大臣にちょっとお見せしたいと思います。

それは差し上げますから、また後でゆっくり読んでいただき、それを見ながら批評していただきたいと思います。 　今まで既に建設省の方から御答弁があったわけですが、重ねて申しますと、この名古屋市北区の大曽根都市改造事業は、昭和三十八年度から六十五年度まで二十七年間の、道路拡幅、鉄道高架あるいは公園事業を含む市施行の大規模区画整理事業でございます。特に地元の伝統ある商店街を名古屋の副都心とすべく、東西百六十数軒の商店を一斉に移転する、ビル化しようという名古屋市制百周年の目玉の事業であります。各商店にとってもその成否が死活問題であります。建設省としても今何とか事業費を確保して予定の年度に事業を終息したいという御答弁があったわけでございますが、

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、先ごろ愛知県が発表いたしました二十一世紀を目指す研究レポートについて、自治大臣を初め通産省、国土庁等にお聞きをしていくわけであります。 　もちろんこれは研究レポートでございまして、委員がまたこれに肉づけをし、そして六十三年度末に基本計画として策定をして公表されることになっている、いわゆる愛知県の第六次地方計画のもとになるものであります。この作成には全体で学識経験者が十九人、県職員十二人が加わりまして、一つは県民生活、二つ目には産業経済、三つ目には県土構想、この三部から成っておるわけであります。 　その中で、産業経済について私は通産省にお伺いをしたいわけであ

次は、国土庁にお尋ねをしていきます。 　東は浜名湖、浜松地域、南は伊勢志摩あたり、北は美濃地方までも視野に入れた名古屋から八十キロないし百キロ圏を新伊勢湾都市圏と位置づけ、隣接県でありますところの岐阜、三重、静岡とも協力をして総合的な発展を目指すべきだと指摘をしております。これが今回のこの研究レポートの一つの大きな目玉であります。 　この新伊勢湾都市圏は、国土庁が昨年策定をいたしました四全総で名古屋圏を約四十キロ圏としたのに比べて倍以上の広がりを持つ一つの考え方であります。東京、大阪圏との機能面での一体化を進めれば、国土の中枢ゾーン化も可能になる。具体的な地域整備では、世界に直結する伊勢湾総合交通圏の構築を第一に挙げることができ

通産省、国土庁、どうもありがとうございました。よくわかりました。 　そこで、大臣にお尋ねをいたします。先ほども申し上げましたとおり、愛知県では二十一世紀計画の策定に向けたレポートをまとめて、その目玉は、新伊勢湾都市圏という広域ゾーンを設定した総合整備を行おうとしているわけであります。愛知県という地方公共団体のこのような取り組みに対して、どうかひとつ自治省としても理解をして、支援をしていただきたいと私は考えるわけでありますが、御見解と対応につきましてお尋ねをいたしたいと思います。いかがでしょうか。

どうもありがとうございました。今後ともどうかひとつでき得る限り最大限の御支援をよろしくお願いします。 　以上二点終わりまして、いよいよきょうの議題、本番に入りたい、こう思うわけであります。 　第一点は、地方交付税に関連をいたしました地方自治体の国際交流の推進の問題であります。 　この問題については、実は本年に入りまして、二月十七日、大臣がお見えになりませんでしたので森田政務次官にもお尋ねをいたしました。きょうを入れますと五回目の質問になるわけであります。昭和六十年十一月八日、古屋自治大臣に質問をして、そして六十一年四月十七日には当時の小沢自治大臣に質問をいたしました。また六十二年八月二十一日には葉梨自治大臣にも質問をして、その

具体的に何点か、この問題を含めてお聞きをしてまいりたいと思います。 　戦後のフルブライト留学生などによりアメリカへ我が国から多くの青年が留学をいたしました。これらの人々が日米関係を良好なものにするために果たした役割ははかり知れない、このように言われております。同様に、毎年多くの青年を外国から日本に招くこと、この意義は国際交流にとっても大きなものがあると私は評価をいたしております。 　そこで、六十三年度以降どうするかという問題でありますが、とりあえず財政局長さんにお願いいたしますが、六十三年度予算はどうか。一人当たり五百二十万、標準一県十三人分、七千七百万という御答弁は先回お伺いして、約千五百名ということもお聞きをしたわけでござい