「昭和五十六年度の税制改正に関する答申」この中で、物品税につきまして、「物品税の課税対象については、従来から、主としてしゃし品ないし比較的高価な便益品や趣味・娯楽品に限定するという考え方をとってきているが、中期答申において「物品税の課税対象について現行の考え方をとる限り、これにまとまった増収を期待することには限界があり、物品税によってある程度の増収を図るためには、こうした考え方自体を再検討することも必要となろう」と述べられているところであり、今後とも、そのあり方について検討していく必要があると考える。」こういうふうにありますね。これはこのとおりですね。
それで、私が言いたいのは、現時点においては、それはそういうふうにおっしゃるでしょう、そうでないとこの改正案が通らない、これはちょっと問題がありますよと言えばそれはあれなんですが、ところが、今後の大蔵省の方針というのは、やはりこういった方向へ、課税対象を拡大をし、あるいは課税率を引き上げる、物品税そのものに問題を残しながら、いわゆる大衆増税、大衆課税を強化をしていくのではないか、これはもう国民の立場から見ても非常に心配をされるところである、私はこういうふうに思います。この点どうでしょうか。 現時点においてはそうかもしれませんが、やはり時代の趨勢に合わせて、たとえば五十八年度、五十九年度、税収を確保するために、こういったいわゆるより
私が心配するのは、先ほどから申し上げておりますように大衆課税の強化の方へ進むのではないか、これが一番の心配であるわけです。それからいま一つ、今回の物品税の増税が大型消費税導入への布石になるのではないか、こういう心配をいたしているわけであります。 大蔵省当局の考え方としては、なるほどこの物品税の課税というものには一つの考え方があろうかと思いますが、私は先ほど来申しておりますように、課税基準があいまいであるし、これは決して国民の理解を得られるものでもない、こういうことでありますが、とにかく今回のこの課税の状態を見てまいりましても、増税の実態を見てまいりましても、やはり同じ業界がつくっているもの、そういったところの新しい商品に目をつけ
間接税を比率といいますか、それをふやした方がいい、そういう声もあるのですよ、こういうことなんですね。それはそれとしていいわけですが、私がいま申し上げているのは、大型消費税の導入の布石としてこの物品税の増税がその延長線上にあるのではないか、こういうことを申し上げているわけです。大型消費税というのはいままだ決まったわけじゃないんだ、まずやるのは歳出削減を徹底してやるんだ、しかし、それができない場合はそういった間接税の比率を、直間比率といいますか上げていくという意味においても、歳出削減ができない場合はやむを得ないんだ、こういうふうなことなんですが、その辺のところをはっきりと聞かしていただきたいと思います。
ありがとうございました。時間ですので、終わります。
私は、一九八八年の名古屋オリンピックの招致の問題につきまして、外務大臣初め文部省の担当者にお聞きをしていきたい、このように思います。 〔主査退席、愛野主査代理着席〕 このオリンピックの問題は、大臣、御記憶がと思いますが、ちょうど昨年、私は地元の意を受けまして、何とか名古屋に誘致ということで、大臣が官房長官だったときにお邪魔をしました。大臣から、大臣も以前は名古屋にお住まいになっていたことがあったということで、非常に理解のあるお話し合いをさせていただきまして、私も喜んでいるわけであります。 最近、御案内のように、全国的な招致委員会も発足いたしました。そこで大臣から、大臣がこの招致委員会の最高顧問ということでございまし
それで、いま大臣もおっしゃいましたように、九月三十日のＩＯＣの総会ですか、ここでどうしてもこれは当選をしなければならないわけであります。最近のマスコミ情報等々によりますと、今回、この八八年のオリンピックに立候補しているのは、名古屋、オーストラリアのメルボルン、それからソウル、アテネ、こういうふうに伺っているわけですが、メルボルンが、財政難といいますか、これを理由にいたしまして断念をした、こういうふうに言われておりますが、この点について、外務大臣の御判断はどのようなものか。 あわせて、アテネ、ソウル、これが立候補したわけでありますが、これらと名古屋との戦いと言ったらおかしいわけですが、アテネ、ソウルの準備状況、こういったものについ
これはいま大臣おっしゃいましたように選挙と一緒でございますので、油断大敵、最後の最後まで気を引き締めてがんばっていただきたいわけでありますが、私ここで一つ心配をしておりますのは、ソウルが立候補したということでございます。やはり名古屋が当選するための絶対条件、これはアジアの票固めが大事じゃないか、こういうように考えるわけでございます。この辺の対応策。 それからもう一つ、記憶にも新しいわけでありますが、昨年、日本はモスクワ・オリンピックをボイコットいたしました。この辺の悪影響はないのか、後遺症はないのかどうか、これもあわせて御見解を承りたいと思います。
それで今後九月までの、ＩＯＣ総会に向けての具体的な対応策でございますが、聞き及ぶところによりますと、八十三名のＩＯＣ委員の投票によって決まるわけでありますが、七月、八月は何か向こうの方もバカンスというようなことで、やはり招致はここ二、三カ月が山場だ、こういうことでありまして、海外における誘致のためのＰＲ活動あるいは情報収集活動、こういったことについて政府、外務省が果たす役割りは非常に大きい、このように私は考えているわけであります。この具体的な対応策を、ひとつ簡潔で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
今後の具体的なスケジュールということですが、ある新聞社の全国世論調査によりましても、名古屋オリンピックの招致については、国民の八二％が知っておって六八％が賛成しておる。換言すれば全国民的な関心と期待が寄せられていると思うのであります。招致委員会も発足しましたし、政府の閣議了解も得られましたし、またＩＯＣへの回答書も出した今日、この問題を、ただ名古屋市とか東海三県とか、そういう地元だけのいわゆるローカル的な問題ということでなくて、ナショナルプロジェクトとして取り組んでいくということが当然ではないか、私はこのように考えますが、その基本的な姿勢、もし何かありましたらお聞かせをいただければと思います。
そこで、一つ私は心配をしておるわけでございますが、今回メルボルンが断念をいたした最大の理由というのは、先ほど申しましたように財政負担の問題、財政難ということであった。それで、名古屋オリンピックの開催についての施設整備費、大会運営費、関連公共事業費合わせまして八千四百億円かかると聞き及んでおるわけです。このうち、現在の段階では、政府は国の負担分として主要施設整備費、これは三百八十億円だそうでございますが、この二分の一以内を補助する、こう言うだけで、経費の大部分を占める公共事業費をどうするのか、また公共事業をどう進めるかということについては、問題が積み残されているわけであります。 ＩＯＣへ回答いたしました回答書の内容、これは地元側が
どうかひとつそういう点は、実現が決まった場合には政府部内での御調整を早急に御要望したいと思います。 それから、せっかくのチャンスでございますから、スポーツ課長さんもおいでになっておりますので、お聞きしていきたいと思うのです。 八四年のロサンゼルス・オリンピックに向けての選手の強化策の問題ですが、最近、日本選手の活躍ぶりが国際的競技において低調であると言われております。もちろん選手の養成には長年月時間がかかるというふうに思うわけでありますけれども、とりあえずは八四年のロサンゼルス・オリンピック大会、私は実現の可能性が強いと判断しておりますが、八八年の名古屋オリンピックに向けての選手層の充実強化に対する積極的な対応がいまから必要
では、時間があとわずかですので、最後に一問、戸村スポーツ課長にお尋ねします。 学校教育においては知育、体育、徳育、この三つのバランスがとれた教育が必要だというように言われております。高度に都市化をいたしました日本の現状から見てまいりまして、これに順序をつけていくならば、やはり体育が基本ではないか。健康ということが第一だ。同時に、高齢化しますわが国の人口構成を考えてまいりますと、健康維持のために社会体育の重要性というものもますます高まっていくのではないかというように考えます。もし名古屋オリンピックが実現をしたならば、こういったことを勘案しつつ、ここで新しいスローガンのもとにオリンピック国民運動を展開してはどうか、こういうように考え
最後に一言大臣に要望しておきます。 大臣もいまおっしゃいましたが、選挙だということでまだまだ気は許せないと私は思います。あと残り少ない月でありますが、九月三十日に向けまして、どうか外務省としても在外公館等に一層訓令をいただきまして、ぜひともひとつわが国の威信といいますか、そういうものをかけましての名古屋誘致の積極的な運動の展開をお願い申し上げまして、質問を終わります。
それでは、質問の前後を変更いたしまして質問させていただきます。 大蔵大臣に最初に質問しますが、今回の酒税を最初といたしました税制改正、九・六％から二四・二％の酒税、それから法人税率の二％の引き上げ、こういった税制改正を初めといたしまして、物品税ですとか、印紙税ですとか、あるいは有価証券取引税、とにかく現行税制の枠内において各般にわたり、一兆三千九百六十億円に及ぶ大増税である。一方国民生活、これは郵便料金を初めといたします公共料金の値上げ、あるいはまた中小企業を中心としての企業倒産も、この一月だけでも史上最悪の状態である、こういうふうに言われております。 こういった中で、財政再建の道をいわゆる行政改革、歳出の削減合理化ではなく
大臣、私が申し上げたいのは、やはりそういう問題が、いま重立った三点について申し上げましたが、そういうようなことですっきりした形で国民の目の前で整理されないと、いかに財政再建が重要でありますと言われても、今回の大増税というものに対しては真の理解と納得が得られないということを申し上げるつもりでこう言ったわけです。もしこのことについて御意見があれば、重ねて御意見をちょうだいしたいと思います。
次の問題、先ほども言いましたように順序が逆になりまして恐縮ですが、今回の増税路線、いま私が三点の問題について指摘しましたが、国民がこの増税に関連をして不満に思っておりますもう一つのことは、いわゆる社会保障の問題、つまり福祉問題を中心とした所得制限強化の問題がある、こういうように思います。 私は、増税を論ずる上から言いまして、この所得制限のあり方について根本的な論議、メスを入れていかなければならないのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。いま老齢福祉年金ですとかあるいは障害福祉年金ですとか児童手当ですとか、いろいろな制度、年金等々に対しまして所得制限がある。これが今回強化されました。いまそういう所得制限をされておるの
それでは、ぜひひとつ、大きな検討課題ということですので、大臣、よろしく御検討いただきたい、こういうふうに思います。 それでは、大臣にもっとお聞きいただきたかったのですが、お帰りになりましたので、政務次官、申しわけありませんが、今回の酒税法の改正の問題でございます。 まずお聞きしていきたいのは、今回の酒税の引き上げによりまして端数が出るわけです。たとえば清酒一・八リットル当たり一級で五十五円八十銭、それからビールの大びんが一本二十四円六十九銭ですか、それからウイスキーの一級が七百二十ミリリットルで百十三円七十六銭、こういうふうになっておるわけです。現行の小売価格にこれらの増税額が上乗せされる、こういうことになるわけですね。そう
そうしますと、私がお聞きしたいのは、昭和五十三年の税制改正のとき清酒一級についてはどういった端数調整が行われたか、これをお聞きしたい。
千四百五十五円でしたね。それでお尋ねいたしたいわけでありますが、五十三年のときは、五月の酒税引き上げの前に清酒一級は千四百三十円でした いま御答弁があったとおりです。そして酒税額は二十四円八十四銭、増税額が上乗せをされたといたしますと千四百五十四円八十四銭となるが、しかし総理府の昭和五十三年五月の小売物価統計を見てまいりますと、北は北海道から九州まで、全国六十一の都市で千四百六十円で販売をされている。いま国税庁の方から便乗値上げ云々という話もあったわけでありますが、千四百五十五円でなくて五円十六銭アップをして売られているわけです。これは統計からはっきりと来ているわけですね。それでこういった場合に、私はこれはわからぬから質問するわけで
