柴田弘

要するに、計画いたしております八路線の中での考え方、こういうような理解でいいわけですね。オリンピックがメルボルンが辞退をしたということで実現の可能性が十分あると思います。また、決まりましたらひとつ名古屋市の交通体系、よろしくお願いいたします。 　次に、航空騒音に対する施策についてお伺いをしていきたいと思うのですが、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第六条並びに同施行令第五条、これを根拠規定といたしまして、特定飛行場の周辺において航空機騒音による住民生活の障害の緩和に資するため「一般住民の学習、保育、休養又は集会の用に供するための施設」の建設、整備について「その費用の一部を補助することができる。」となっ

いまの対象に該当するということはこういうことですか。補助金額は大体建設費の三分の二程度というふうに理解しておりますが、この点はよろしゅうございますね。 　それからもう一点、たとえば対象世帯数が五十世帯の場合は建築床面積が延べで八十平米、補助金額が八百四十万、これが百世帯、三百五十一世帯、六百世帯以上、こうなっておりまして、たとえば六百世帯以上の場合は五百平米で七千二十万、これが補助金額であお、こういうことにお聞きしておりますが、大体こういう考え方でよろしゅうございますか。

それで現実に、地元のことで非常に恐縮でございますが、いま五十七年度建設ということをおっしゃいました。それで、この北区に如意学区というところがありまして、ここは世帯が千三百五十世帯あるわけであります。一〇〇％全部指定区域に入ります。まず名古屋市議会の方へ住民の方から請願書が提出をされまして、満場一致でこれが採択をされております用地元では、学区の建設委員会が設置をされまして、これは自治会とか婦人会とかＰＴＡとか老人会、そういう会がつくっているわけでありますが、とにかくそういった実態で、名古屋市といたしましても、五十六年度中にこの用地を求め、そして五十七年度に建設をする、とりあえずことしの四月に大阪航空局の方へ計画書を提出したい、こういう

時間もあとわずかでございますので、最後に一問、都市基幹バスの構想についてお尋ねをしていきたいと思う。 　この都市基幹バスというのは、今日の省エネルギー、低公害、交通混雑の緩和並びにマイカーからのバス輸送への需要の増加を図りながら採算性の向上をねらう、いわゆる将来の望ましい交通体系の整備を行うというのがその目的であるわけであります。これは名古屋市を初め全国的な各都市から要望が強いということでありますが、名古屋市といたしましては、昭和五十五年度運輸省から都市基幹バスに関する調査委託を受けまして、年度当初、名古屋市基幹バス調査委員会を設置をいたしまして、モデル路線の検討あるいは市民意識調査の実施を今日まで行ってまいりました。それでこの基

とりあえず五十六年度のいわゆる一路線についての補助要綱というのを大蔵省との間で協議をしていただいて、まずつくっていただく、こういうことになると思うのですが、この点どうでしょうか。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

物品税、有価証券取引税、印紙税等々についてお聞きをしていくわけでありますが、その前に私は、いま巷間話題になっておりますグリーンカードの見直し論について大臣初め当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。 　新聞等見てまいりますと、このグリーンカードの見直しがいま言われております。御案内のように、このグリーンカード制は昭和五十九年一月から実施ということが決まっておりまして、昨年法律も成立いたしましたし、また政令も決まっておるわけであります。最近自民党の政調会長がこのグリーンカード制導入を見直す、こういうことで党内に懇話会を設けられた、この点についてとやかく申すわけではありませんが、大臣どうでしょうか。このグリーンカード制は見直される

それで、もし見直すということになればこれに不備があるということになるわけです。果たしてこのグリーンカード制の導入というものがわが国の経済にとってあるいは税制上どのような支障があるのか。やはりこの点が問題になってくるだろうと思います。 　一つは、金融資産が貴金属のように実物資産に換物する動きが出始めて、これがインフレを助長するのではないか。あるいはまた、二つ目には、海外への資金流出がふえるおそれがあるのではないか。三つ目は、結果として産業資金の供給に支障が出てくるのではないか、こういうふうに言われておるわけでございますが、果たしてこういったことがこのグリーンカード制導入によって起こり得るのかどうか、あるいはまた現実にもうすでにこうい

そうしますと、土地とか海外への資金流出というのは税務当局でチェックができる、また金についてもシフトは余り考えられない、こんなようなことです。そこで税務当局等でチェックできるのですが、やはりこういった問題がグリーンカード制の導入によって将来あるでしょうかね、私のお聞きしたいのはこの辺なんです。結果として、先ほど申しましたように企業への資金供給、産業資金への供給というものに障害が出てくるのではないか、こういう心配をしておるわけですが、その辺のところはどうでしょうか。

ひとつ的確な対応をお願いしていきたいと思います。 　大臣、くどいようでございますけれども、このグリーンカード制、マスコミ等がいろいろと書かれております。そういった支障がいまのところ余り考えられていないというようなことかもしれませんが、もし将来こういった見直し論が出てまいりまして、いま自民党さんの中にはそういう懇話会が設けられたということは関知しない、そういうものはないよというお話があったわけなんですが、そういったところ、あるいはまた関係各方面からその見直し論についての声が出た場合、要望があった場合においても、いまおっしゃったように確実にこれを五十九年度から実施していくというふうに私は理解をしておるわけでありますが、そういうようにと

それでは、次の問題に入らせていただきたいと思います。 　今回の税制改正、すなわち直接税以外の間接税、酒税、印紙税、物品税、有価証券取引税、大幅な引き上げが行われたわけでありますが、ある試算によれば、酒税、物品税、印紙税、今回の引き上げによりまして一世帯当たりの負担は二万六百円、物価調整減税見送りによる見えない実質減税は八千三百円で、三万円近い負担増になる、こういう一つの試算もあるわけでありますが、今回のこの間接税の引き上げ、果たして国民の生活、経済活動、消費動向等々にどのような影響を及ぼすのか、具体的にお示しをいただければ、このように思います。

当面の経済の基調を乱すことはない、こういう御見解であるわけでありますが、先ほどお話がありましたように、今回の増税は酒税で二千八百三十億円、物品税七百七十億、有価証券取引税五百九十億、印紙税三千六百九十億円合計八千億近く、五六・九％、六〇％近いわけであります。これは局長から御答弁があったのでありますが、こういう大増税をやれば当然価格に転嫁され、物価上昇をもたらす。それが消費マインドの萎縮、消費需要の停滞、そして企業活動の停滞、不況というコースをたどるのではないかと私は心配をしておるわけであります。 　それでたとえば昭和五十五年度の補正、減収額を見てまいりましても、物品税が五百億円減額になっておる。それから印紙収入も三百七十億減収にな

そうありたいと私も願っているわけでありますが、私のいま申しましたことがただ杞憂であったということであればよいわけでありますが、正直に申しまして、税収という面から今回の増税というものは、増税はしたもののまた過大見積もりでなかったか、見込み違いでなかったか、こういう点でいま一つの問題として質問をさせていただいた、こういうことであるわけであります。 　それで、消費は大丈夫だ、景気も大丈夫だ、こうおっしゃるわけでありますが、いま関連して私はお聞きをしてまいりますが、中小零細企業の実態であります。 　本年一月の倒産件数は千三百十三件、これは昭和五十二年度の千二百八十五件が最高だったわけでありますが、とにかく戦後最高をこの一月に記録をいたし

確かに、あなたがおっしゃるように景気が悪いだけで中小企業が倒産云々、こういうことでない。それは中には放漫経営というものもあるかと思いますが、やはり景気にかげりの現象が出ているということは、これは事実であります。 　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕 それが中小企業に波及をしている。しかも昨年の九月五日の景気対策が中小企業にも及ばなかったということも、これは事実です。これはどういうことかと言えば、やはり一つは金利水準という問題が挙げられる。まだ一・五％くらい高いのではないか、こういうふうに言われておりますし、公共事業の前倒しだといっても、この公共事業が即中小企業まで来ているという現実も少ない、こういうふうに私は理解をい

それでこの際、公定歩合の引き下げについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、経企庁長官は引き下げるべきだ。大臣は、これが長期金利だとかそういった方向へ波及しないから、いまの時点では引き下げは反対だというふうに、私の勘違いかもしれませんが、そんなふうに言われておるわけでありますが、どうでしょうか、第三次の引き下げというものがもうやはりタイムリミットではないかというふうに思うわけですね。この辺どうでしょうか。

だけれども、きのうの予算委員会では何か発言されていたそうではないですか。

次に、時間も迫ってまいりましたので、物品税の問題について数点お伺いをしてまいりたいと思いますが、この物品税の定義ですね。物品税とは何ぞや。私は先ほどの議論を聞いてまいりましても、もう明らかに大衆課税だとはっきり、いまの時点で言えますし、今回の課税対象の拡大あるいは税率の引き上げ等々は、もう大衆課税の強化である、こういうふうに言っても決して過言ではない、このように理解をいたしておりますが、いかがでしょうか。

国税庁が発行しております「私たちの税金」という本の中に、物品税とは「しゃし品、趣味・娯楽用品、便益品、し好品などを課税対象としている。」こういうふうに述べているわけです。しかし、最近の国民の生活実態から見てまいりまして、たとえば昔はぜいたく品であったカメラやテレビ、こういったものがすでに大衆商品である、こういうふうに国民の生活の向上といいますか、そういったことで消費構造そのものの変化が今日見られているわけです。私が思いますのは、現行の物品税のあり方がこういった消費構造の変化にだんだん対応し切れなくなってきているのではないか、こういうふうに考えているわけでありますが、この点はどうでしょうか。

私は、今回の物品税の改正、まあ増税ですね、これは物品税とは何かという基本的な見直しを行わないまま増税をされた、増税だけが先行されている、こういうような疑問を禁じ得ないわけであります。先ほどもどなたかおっしゃいましたが、要するに、税収を確保するために取れるところから取ろうという、こういう姿勢があったのではないか、こんなふうに考えておりますし、また、この課税基準が非常にあいまいではないか。先ほども議論がありました、高級織物、それが対象になっていない、これは不自然ではないか。あるいはまた、キリのたんすにはかかってなくて、普通のたんすには課税されている。これはどう考えても、私は確かに、そういった零細産業を守るというその辺は理解をするとしても

今後の物品税の洗い直しといいますか、見直しといいますか、来年度の税制改正はこれで一段落終わったんだ、もう見直すものはない、たとえば課税率の問題にいたしましても、先ほど来申しております課税対象の問題にいたしましても、それから免税点の問題にいたしましても、もうこれで一段落したのかどうか、税調の答申もあるわけでありますが、この辺をひとつはっきりとお聞かせをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。