それで、そういった大臣の御認識のもとに今後のわが国の自動車産業のあり方、これについて十分な対応といいますか検討といいますか、これはやはり通産省真剣にやっていかなければならないと私は思いますね。具体的にどうなのでしょうか、これは大臣でなくても、事務当局でもいいのですが、もし何か一つの方策がありましたらお聞かせをいただきたい。
時間がなくなってまいりましたが、いまおっしゃった自動車産業懇談会ですね、業界あるいは学識経験者等を含めて、こういうことだそうでございます。これは近々に発足するということですが、いつ発足されるか。 それから、もう少し中長期展望に立ってというお話でございますが、もし何かあなたの方でこういった問題ああいった問題という具体的な項目別のものがあれば、ここでひとつお教えをいただきたい。 この御答弁をいただきまして質問を終わります。
ありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わります。
私は、まず大臣に児童手当制度の問題につきましてお尋ねをしていきたいと思います。 この児童手当制度は、五十六年度財政事情が厳しいということで、所得制限が強化をされました。しかし、この児童手当制度というのは、本来その性格からいたしまして支給対象は第一子からすべきものではないか。昨年の九月十日に、中央児童福祉審議会から児童手当制度の基本的なあり方につきましての意見具申がありました。そこで、まずお尋ねしておきますが、この意見具申に対して大臣はどのように受けとめられているか、そして今後この児童手当制度をどういった方向へ持っていかれるのか、その辺のところをまずお伺いをしたいわけであります。
そこでこの中央児童福祉審議会の意見具申を見てまいりますと、先ほど申しましたように、支給は第一子から、所得制限の撤廃等々あるわけでございますが、この最後のところに、「厚生省は、本審議会が提言した制度改革について、国民の十分な理解を得るため各種の方策を講ずるとともに、制度改革を実現するため政府部内において議を尽し、その条件整備に最大限の努力を傾注すべきである。」こうあるわけであります。 〔主査退席、宮下主査代理着席〕 つまり、政府部内で十分な議を尽くすということでありますが、財政当局が財政難ということで、先ほど申しましたように所得制限を強化せよということで五十六年度も四百九十七万から四百五十万に切り下げられたわけであります。
いま大臣からＩＬＯの百二号条約の問題を言われました。御案内のとおり、このＩＬＯ百二号条約は批准をされましたものの、九部門のうち医療、家族、母性の三給付は本条約に示す基準にいま達しておりません。努力すべきだと思いますが、この児童手当、すなわち家族給付につきましては、ややもすれば先ほど来申しておりますように廃止の方向に持っていこう、これが政府の意向ではないか、大臣は努力するということでありますが、こういう点を私は非常に危惧しているわけであります。これは条約の違反であり、世界の流れに逆行していると言わざるを得ないわけであります。どうかひとつ、大臣も先ほどおっしゃいましたが、異常な決意を持ってこの制度、その改善、そして第一子、所得制限の撤廃
そうすれば、この手当額ははっきり言いまして現在の水準、これは改正をしなければならない。つまり、十年たっていますから引き上げていかなければならない、そういうふうに考えてみえるのか、この辺はどうですか。
はっきりした答弁をいただけないようであります。時間の関係もありますので次に進みたいと思います。 私は次の問題といたしまして、社会保障のエリアにおける所得制限の問題について大臣の御所見を伺いたいと思っておりますが、その前に、この資料は私どもでつくったものですが、大臣、ちょっとお目通しいただきまして……。 社会保障のエリアにおきまして所得制限が課せられているケースというのは現在幾つくらいあるかということでありますが、私が調べました段階では、老齢福祉年金を初めといたしまして、障害福祉年金、母子福祉年金、福祉手当、被爆者手当あるいは老人医療、児童手当、さらには特別児童扶養手当等々、二十二のケースが指摘をされるのではないか、こういうふ
この問題につきまして、私は大蔵委員会で先般大蔵大臣にも質問しました。大臣からも、厚生省と一遍相談をしてよく検討してみたい、このような答弁を実はいただいておりますので、どうかひとつ、そういった不公平といいますか矛盾点もありますので、大臣の御答弁いただきましたように今後の検討課題として十分御検討いただきまして、なだらかなカーブ、まさしくそのとおりでございまして、私はこれをすみ切りと言っておるわけでございますが、どうか前向きな対処をお願いしたいと思います。 時間もありませんので最後に一点、健康という問題につきまして大臣の御所見を伺っていきたいと思います。 大臣は先般の全国民生、衛生部局長会議でごあいさつをされまして、なかなかいいこ
もう一点大臣に。 老人医療保健制度の中だけでなくて、中期、長期の展望に立ったそういった国民の健康づくり、予防ということにおいて、保険制度の中で予防給付が検討されないものかどうか。すぐというわけにはいきませんけれども、その辺どうでしょうか。
あと五分程度ありますので、もう一点質問をしてまいりたいと思います。 これは私の言葉で恐縮でございますが、生涯健康手帳の策定ということについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。 御案内のように、いま就学前の児童は母子保健法でカバーいたしております。入学後は学校保健法で対処することになっておるわけであります。母子保健法では母子健康手帳があって、克明にその経過が記録されておりますが、学校保健ではこれらの記録をほとんど活用されていないんじゃないかと思います。身体検査というのは学校でやっておりますけれども、生涯健康手帳は一切やっておりません。どうもうまくその辺が連結していないように思います。 せっかくの母子健康手帳であります
ぜひ生涯健康手帳を御検討いただきますことを大臣に御要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
私は、名古屋市を中心といたします中京圏の鉄道網の整備について、まず大臣にお伺いをいたします。 この問題は、昨年の本分科会におきましても私は取り上げまして、当時の地崎運輸大臣からも大変御理解のある御答弁をちょうだいをいたしているわけでありますが、改めて塩川運輸大臣にお尋ねをしていきたいと思います。 御案内のとおり、中京圏は首都圏、京阪神圏に次ぐ人口、産業の集積度を有しながら、交通体系、とりわけ交通網の基幹をなす鉄道の整備状況を見ますときに、きわめて低い水準であります。その実態は、昭和五十二年に発表されました運輸省の都市交通年報によりましても、各都市圏の鉄道営業キロ比較では、首都圏が千八百三十六キロ、京阪神圏が千二百八十五キロ、
御理解ある答弁をいただいたわけでありますが、大臣も御承知のように、昭和四十七年の三月、運輸大臣の諮問機関であります都市交通審議会、都交審が「名古屋圏における旅客輸送力の整備増強に関する基本的計画について」の答申を出しております。この答申は鉄道網計画におきまして地元といたしましては非常に理想的な将来ビジョンではないか、こう言って実現を期待しております。もちろんその中には先ほど大臣から御答弁をいただきました地下鉄の建設の推進というような問題もあります。いま大臣から、でき得れば名古屋市域外、いわゆる名古屋市から外への延伸ということをおっしゃっていただいたわけですが、これは非常に結構なことでございまして、それには、やはりこの事業主体というも
もうそろそろ最終段階ですが、そのめどはいつですか。何月ということじゃなくて大体いつごろということで結構ですから。
五十六年度早々というふうに理解してよろしいですか。
それで、できるだけ早くお願いしたいわけでありますが、今度この路線免許の認可の後には、地方鉄道法によりまして御案内のとおり工事施行の申請、認可といくわけであります。名古屋市といたしましてはこの着工をでき得れば五十六年度中にしたい、遅くとも五十七年度にはしたいというのが要望であります。でございますから、この工事施行の認可までに半年ぐらいかかるということでありますので、これは先ほど言いました路線免許の認可というのが大事になってくるわけでありますね。だから名古屋市が言っておりますように遅くとも五十七年度の着工ということに、工事施行の認可を含めて大丈夫かどうか、ひとつこの点はっきりした御答弁をいただきたい。
では、工事着工はいつごろできるのですか。大体のめどでいいです。
どうかひとつできるだけ早く免許をおろしていただきまして、遅くとも五十七年度着工できるようにお願いをいたしたいと思います。 それから、これに関連をいたしまして、この後、七号線ということになってきます。御承知のように、この七号線は上飯田から市役所を通りまして金山までの路線でございますが、名古屋市といたしましては六号線に続きまして建設できるように諸準備の促進を図っております。調査費等もつけましてやっているようでありますが、今後、いわゆるこの行政手続ですか、免許申請を含めたそういった行政手続、名古屋市と協議をいただいて対応していただくということになると思いますが、この市当局の意向に沿った対応については、運輸省としてはどのようにお考えにな
つまり、こういうことでございましょうか。オリンピックが実現をするといたしまして、それに合わせた計画変更をしていかなければならないかもしれない。しかし、それはあくまでも昭和四十七年三月の都市交通審議会の答申に合わせた、いわゆる既定八路線の中での建設順位の変更、こういうことか、それとも八路線以外の新しい路線もオリンピックのメインスタジアムだとかあるいは選手村とか、そういうことを含めて地元と相談してやっていくというのか、この辺、どうでしょうか。これは大事なことですね。
