柴田弘

結構です。大臣、違わないとおっしゃいましたので、時間の関係もありますので、また一遍改めてこれは私、議論さしていただきたいと思います。 　それで次の新しい質問をさせていただきたいと思いますが、先般の大蔵委員会におきましても、新種預金のことについて御質問いたしました。私はやはりこの問題につきまして過日の金融小委員会におきまして参考人の方から御意見を承りました。 　この新種預金、いままでずっと民間の金融機関で検討されてきていろいろと大蔵当局と話し合ってきたんですが、結局郵政省の反対に遭ってつぶされてきたというような経緯があるわけであります。これはやはり郵政省の特許権侵害であるとかあるいはまた金利の二元性の問題、いろいろな理由があるわけ

そこで、先ほども申しましたように、銀行局、大蔵省としては前向きに検討されるのですが、どうでしょうね、郵政省との間で話がつきますか。これが私は一番問題だと思うのです。そこら辺の見通しというのが、そこら辺のところぐらいしかわからぬと思いますが、これは一番大事なことじゃないか、こう思います。この点どのようなものかと、このように私は思いますが、どうでしょうか。

それでは、続きまして一九八八年の名古屋オリンピック招致の問題につきまして御見解をお伺いをしていきたいと思います。 　そこで、大臣も御承知かと思いますが、この誘致に取り組む地元といたしましては、愛知県、岐阜県、三重県の東海三県、そして名古屋市を中心とする関係市町村が一体となって今日まで取り組んでまいりました。また、三県選出の衆参両院の国会議員も招致議員連盟を結成いたしまして取り組んでおる、こういうことでございます。具体的に今後の日程でございますが、十一月三十日がＩＯＣへの立候補の締め切りでございます。これがいま現実に迫っております。そして、名古屋市長を初めといたしまして関係者がスイスのローザンヌのＩＯＣ事務局ヘ出向きまして招請状を提

関係省庁の間で協議をしているということでありますが、私は、問題は大蔵当局にある、こう思うわけなんでございます。大蔵省がうんと言っていただかなければ閣議了解にも間に合いませんし、また二十四日にも出発できない、こういうことであるわけでございますか、重ねてお伺いします。 　準備を進めているというのはよくわかりますが、その辺の事情はどうですか、うまくいっておるのですか。

わかりました。この場ではその程度の御答弁しかできない、これもよくわかるところでありますが、そこでひとつ大蔵大臣にお伺いしておきたいわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申しておりますように立候補の締め切りが迫っておるわけでございます。財政当局である大蔵省、いろいろ事情がありますが、やはり大蔵省がうんと言っていただかなければ正式に閣議にもかけられないという実情になっております。また、正式な政府の承認をいただかなければ出発もできないわけでございます。この辺につきまして大臣のお考えを篤とお伺いをしておきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。

それは大臣のおっしゃることも私はよく理解します。決して便乗して公共事業をどうこうしようとか、あるいははでなオリンピックを繰り広げようとか——もともと実質的で簡素なオリンピックをしたい、これが地元の要望でございます。出発が迫っておりますので、ぜひとも閣議了解の方はよろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから最後に、あと時間も残り少なくなりましたが、中期税制答申について大臣の御所見をこの際お伺いしておきたいわけでありますが、中期税制答申を見ましていろいろな議論があります。これはまるで増税宣告書ではないか、こういうふうにおっしゃる方もあるわけでございます。私が思いますのに、答申どおりにすべての項目を実行していくということ、これは今

そういったことを含めてひとつ御検討をいただきたい、こう思います。私が申し上げたようなことも含めてということであります。 　それから最後に、時間も残りわずかでございますが、所得減税について簡潔にひとりお答えいただきたいと思います。 　この答申で大型消費税を導入するとともに所得税減税はしない、こういうことでございますが、そういう考え方で今後進まれるかどうか。いわゆるサラリーマンにとっての二重の苦しみを味わえ、こういうふうに今後ともお考えになっているのかどうか。 　それからいま一つは、景気が停滞をし、個人消費が伸び悩む、勤労者の実質賃金が低下する、こういった段階においてもこういうものが今後ともずっと続く場合でも、答申に盛られておりま

時間が参りましたので、これで終わります。 　また改めて議論をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

本日は佐々木参考人にはお忙しいところ、どうもありがとうございました。 　昨年の六月には銀行法改正につきまして答申をいただきました。また、現在中小金融機関に対します答申の作成、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　せっかくきょうお越しいただきましたので、いろいろな問題について御質問をしたい、また御意見もちょうだいしたい、このように思っておりましたが、何分、時間の制約がありますので、一点ないし二点について参考人の御意見をちょうだいしたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　そこで、昨年の六月に答申をいただきました。これを見させていただきまして、この第七章の「銀行の資金調達のあり方」、このところに郵

そこで、いまお答えをいただきましたが、この答申を見てまいりますと、郵便貯金、そして民間の金融機関の預金の問題につきまして、「別途、総合的な場において検討が行われることが適当である」、こういうふうに論じられているわけでございます。 　それで、確かにいまおっしゃいましたように、金融制度調査会、これはそれなりの意味があると思いますし、あるいはまた一方、郵政審議会、これもそれなりの意義があると私は思います。 　そこで、これは私の個人の考えでございますが、ひとつその辺について御意見をいただきたいのですが、この郵政審議会と金融制度調査会がやはりより高い見地の上に立って合同審議会等を開いたらどうであろうか。これはやはりもちろん政府が考えるべき

どうもありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わらしていただきます。

きょうは、館先生にはお忙しいところをどうもありがとうございました。 　私は、金融制度調査会におきまして答申があったわけでございますが、先ほども佐々木会長にお尋ねをいたしましたが、郵便貯金問題について先生の御意見をお伺いしたいと思います。 　御案内のように、日銀の統計を見てまいりましても、今日その個人預金のシェアは三〇％になんなんといたしております。金利の二元性の問題あるいは民間経済の活力ということを考えていきました場合に、今日の金融制度あるいは金融政策を考えていく場合には、この郵便貯金は切り離せない問題である、こういうように考えるわけであります。 　そこで、ここに至りましてもうそろそろこの郵便貯金問題につきまして決着をつけると

では次の問題。 　ディスクロージャーの問題、これは銀行の民間金融機関としてディスクロージャーということで答申をされておるようであります。もちろん、この公共性、社会的な責任、これまた当然だと思いますが、その一方において、私の理解に間違いがあればなんでございますが、政府系の金融機関の仕事の内容につきましても、やはりディスグロージャーをしっかりとやって、国民の理解というものを求めていくべきではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。そして国民の正確な判断を得る、これが社会的責任あるいは公共性というものではないかと思いますが、政府系金融機関のディスクロージャーの問題につきましては、先生のお考えは何かありますればお伺いをしたいと思い

それじゃ最後に一点でございますが、日銀法の問題でございます。この改正の問題で御意見があればお伺いしたいのですが、これは現在日銀政策委員会のより一層の独立性の強化あるいは民主化、情報の公開ということで改正したらどうだという意見もあるのであります。その他いろいろな改正についての御意見もあると思います。この辺のことはよく先生御承知でございますが、この日銀法の改正という問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。

ありがとうございました。

きょうは田代参考人には大変お忙しいところをどうもありがとうございました。 　まず最初にお伺いをしたいわけでございますが、いま堀先生からいろいろと信託業務についてのお話がございました。来るべき銀行法改正に関連をして金融制度調査会の答申があるわけでありますが、この中での大口信用供与の問題、いわゆる大口融資規制の問題が、いままでは通達という形で指導だったわけですが、今度銀行法改正で法律で明文化されるというようなことでございます。この辺の大口融資規制の問題については信託としてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

時間がありませんので、あと一点御質問しますので、ひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。 　官と民の問題、今日の郵便貯金問題に関連をいたしまして果たして官がどこまでの位置づけを持つべきなのか、民としてはどれだけの使命を持っていくべきか、こういう問題でひとつ参考人の御意見をお聞かせいただきたいわけでありますが、今日の郵貯の激増の問題、あるいはまた郵政省が考えております個人年金構想の問題、あるいはまた政府系金融機関が貸し出しております、たとえば民間のホテル等にも貸し付けをいたしております。こういった問題があるわけでありますが、信託の立場から見て官と民の業務の位置づけというものは一体基本的にどうあるべきか、私もこれ最近いろいろと考え

どうもありがとうございました。 　終わります。

参考人には大変御苦労さまであります。時間の制約がありますので、一点ないし二点お伺いしてみたいと思います。 　銀行法改正に関連をいたしまして、金融制度調査会の答申が出ました。この中に「銀行の資金調達のあり方」とありまして、いわゆる銀行業務の多様化、弾力化に対応しての資金調達手段の多様化、弾力化、こういうことが述べられておるわけでございます。その中で複利預金等の問題について述べられております。 　先般私は大蔵委員会で銀行局長に質問をいたしました。今日の郵貯の急増に対して民間の金融機関、これは商品等の差異の問題がある。この点について銀行局長もやはり郵貯シフトへの一因がそこにあるということを認めておりまして、やはり今後民間の金融機関が、

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。