どうもきょうは参考人お忙しいところありがとうございました。 銀行法改正に関連して、きょうばいろいろと参考人に来ていただきまして質問させていただくわけでありますが、時間の関係もありますので、二点ほどお伺いをして終わりたいと思います。 長期信用銀行、これは金融制度調査会の答申の中にもいろいろな業務が書かれておるわけでございます。そこで、普通銀行との関係でございますが、やはり最近普通銀行も中小企業に対する貸し付けがだんだんふえてきている。ちなみにそういった観点に立ちまして長期信用銀行の中小企業向けの貸し出しも過去調査をしてまいりますと、昭和四十年代は総貸し出しのうち一〇％程度であったわけですが、この五十四年度では三倍近く、二八％に
では、もう一点国際業務の関連につきましてお尋ねします。 これは私は長銀の一つの大きな業務であるというふうに思うわけであります。それで今日の国際環境といいますか海外情勢というものを考えていった場合に、この国際業務の環境というのは非常に厳しいものがあるのではないかというふうに思います。たとえば開発途上国の債務の累積の問題あるいは政変によるところの政治リスクの問題等々あると思いますが、しかし長銀として、今後国際的なニーズに合った業務拡大を図っていかなければいけないというふうに思います。今後むずかしい問題も出てくると思いますが、どのような方針のもとにこういった点に対処されるのか、御意見があればお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います
どうもありがとうございました。終わります。
きょうは御苦労さまでございます。 時間の制約がありますので、一点ないし二点お尋ねをしていきたいと思います。 まず最初に、公定歩合の再引き下げの問題につきまして金融市場の直接当事者である参考人にお尋ねするわけでございますが、御案内のように、この公定歩合の再引き下げという問題が今日的な課題としていまマスコミ等で浮かび上がっておるわけであります。それで、この公定歩合の引き下げの問題は一つはやはり物価の問題に関連してくると思うのであります。 そこで、卸売物価は確かにいま落ちつきを取り戻しているような形になっているかもしれませんが、今後公共料金の値上がり等々あるいはまた生鮮食料品の値上がりあるいは具体的には灯油等の値上がり等を勘案
この問題につきましては、いろいろと議論のあるところでございます。 時間がありませんので、また機会がありましたらいろいろとお教えをいただきたいと思います。 〔中村（正三郎）小委員長代理退席、小委員長着席〕 最後に一点でございますが、銀行法改正に関連をいたしましての今回の金融制度調査会の答申、この銀行法改正につきましてはたしか頭取が協会長のときにいろいろと御意見を述べられたと思います。時間がございませんので恐縮でございますが、簡単で結構でございますから、この答申につきましてこのような点を改正をしていくべきじゃないか、このような点をつけ加えていくべきじゃないかというのがもしありましたら、この席でお答えをいただきたいと思い
時間が参りましたので、その問題もいろいろと議論をしたいと思いますが、また次の機会がありましたらということで終わります。 ありがとうございました。
大臣、どうも御苦労さまでございます。何点かについて質問をいたします。 まず、先ほども議論になっておりましたグリーンカード制の問題について御見解をお伺いしておきたいと思いまして、ここでお尋ねをするわけですが、このまま郵貯への民間金融機関からのシフトが起こればどんな事態になるか。 まず第一に、民間金融機関の貸出資金の枯渇という問題が起きるのではないか。第二点に、金融機関の国債引き受けへの影響、これが出てくると思うのです。それから第三点は金融市場における短期資金の枯渇の問題、この三点が将来の問題として起こってくる、あるいはまた現実に起こっている問題であるかもしれませんけれども、その辺のところをひとつ明快にまず大臣の御所見をお伺いし
このシフトの是正の問題でありますが、その前に銀行局長にお尋ねをしておきます。 いま、私の聞き間違いかもしれませんが、そのシフトの起こる原因として、あなたは要するに商品の問題のことをおっしゃいましたですね。これはどうですか、もしそうであるならば、私は思いますことは、いわゆる郵貯と民間の金融機関が競合できるようなそういった預金というものを認められたらどうですか。私はそう思いますよ。それで、一遍御見解をまずお伺いしたい。
そこで、大臣も心配されておりますシフトの問題についてお伺いしたいと思います。 このグリーンカード制度の導入につきましては、これはあくまでも公平な課税を期すということ、それから社会的公正の確保をしていく、これが私は大前提だと思います。そういったことで、実はさきの通常国会におきます本委員会におきましても、あるいは私ども再三これは要望してまいったところでございます。 そこで、今回大蔵大臣と郵政大臣との間に、二点にわたる合意事項がなされました。この点につきましては、私はこういったことについて非常にと申しますか、一応の評価はさしていただきたい、このように思うわけでございます。しかし、果たしてこの合意事項だけで、大臣が心配なされているシ
郵政省がその気になってもらえればできる、こういうふうに大臣の方からお答えをいただきました。 それから、また同じ答弁が返ってくるかもしれませんが、この第二項の合意事項ですね。この場合、具体的方法云々と、こうありますね。これはやはりグリーンカードできちっとやられるわけですか。この点の確認だけしておきたいと思います。
グリーンカードでやられるわけですね。そのように理解しておきます。 それでは、次の問題に移ります。財政の問題でお伺いをしていきたいと思います。 五十六年度の財政事情の試算というものを大蔵省が出されました。大臣もよく御承知だと思います。これで昭和五十六年度を見てまいりますと、税収が三十兆七千億ありますね。簡潔で結構でございますから、これの積算の根拠をお聞かせをいただきたい。
租税弾性値の問題で議論しようかと思いましたが、時間もありませんのでなんですが、要するに、これは一・二で積算をしている。ところが五十二年度は一・三、五十三年度も一・三、五十四年度の見込みが一・五と、これは大体の予想ですが、私も承知しておる。だから、こういった中でこの問題は、私はこの税収についてはやや低目ではないか、こういう一つの考え方を持っているんですが、きょうはここでは議論をいたしませんが、これに合わせて計算をしていった五十五年度の税収見込みというのは一体幾らになっているのか。これは私の積算によりますと二十七兆三千二百九十九億円、このようになると思うのでありますが、この辺の確認をしていただきたいと思います。
私は自然増収のことを言っているのではないのです。こういう計算、私も実はきのうレクチュアを受けて、私なりに計算をしてみました。確かに一二％云々という話がありましたが、私の計算に間違いなければ、いまも申しましたように二十七兆三千二百九十九億円になるわけですが、どうですか、これは。
それで、自然増収の問題に入っていきますが、確かに、これは機械的に計算したものだからこの自然増収の見込みはわからぬ、こういう答弁でございますが、自然増収がないことはないでしょう。 それと局長さん、いまあなたの答弁が、そういうふうに機械的に一二％でやっていったと言うならば、ゼロリストというのは何を根拠につくられたのですか。というのは、私が申し上げたいのは、この五十六年度試算の中で、一般歳出は三十兆七千六百億になっております。これは前年度から三百億の増加をしている、こういうことになるわけです。いわゆる歳出の伸びゼロ、こういうあれでしょう。きのう私がいろいろとレクチュアを受けた範囲内においては、これがいわゆるゼロリストのきっかけになって
再度お伺いしますが、大臣、五十五年度の自然増収、これは物品税の問題あるいは酒税の問題等々ありますが、先日発表されました大蔵省の八月末の税収についてもたしか前年度比一四％ぐらい税収が伸びている、こういうふうに私も理解をしておるのですが、そういった経済状況の中で、私は何遍も言いますが、五十五年度は見通しは非常に暗いかと思うのです。暗いというのか、つきにくいのかもわかりませんが、やはり御期待なさっているのであろう、こういうことなんですが、それはどうなんですか。
自然増収を御期待なさっている、こういうふうに私は思います。 それで、これは大臣にお伺いしたいわけでありますが、自然増収の使い方、大臣としてはやはり国債減額に充てていこうというお考えであるのか。あるいはまた、今日、先ほども議論に出ておりました米価対策の問題もあります、あるいは冷害対策の問題もあります、あるいは中小零細企業の切実な実態による倒産問題、こういった問題もあるわけです。そういった方向での考え方もあるのではないかと私は思いますが、財政当局としての大蔵大臣にこの自然増収についての今後のお考え方というものはどんなものか、まずお聞きをしたいと思います。
あと三分程度ですが、最後に中小企業対策、特に零細企業に対する融資の問題でお伺いをしていきます。 御承知のように、今日中小零細企業の倒産が多い。これは大臣もよく御承知だと思います。それで、年末融資について大蔵当局としてはどう考えていかれるか、国金を初めとする政府系三機関の融資の考え方、これをお尋ねをしておきたいと思います。 それから、同じく中小零細企業対策で、私調査をいたしたのですが、もし間違いがなければということでありますが、農業にはいま一般会計から約二兆円の予算が計上されています。これは私はどうこう言うつもりはありません。しからば中小企業にはいまどのくらいのお金が出ているかというと、これは二千億。もちろん財投から約五兆円あ
ただいま提案をされております地震保険法の一部を改正する法律案につきまして質問します。 それで、いまお二方からいろいろとお話が出まして、大要私がお聞きしたいということもほぼ出尽くした感があるわけでありますが、別の角度から数点にわたってお尋ねをしていきたいと思います。 まず第一は、今回の制度改正は一定の前進であるというふうに私も承知をいたすわけでありますが、問題は、こういった制度改正がなされて、消費者に対する普及、これは私は一つの大きな問題ではないか、このように思います。特にこの地震保険の普及という問題は、地震による被災者の生活の安定あるいは地震保険制度の安定的な運営を図る、こういった意味においても大事なことではないかということ
それで、いまの教育の問題でありますが、私もいろいろ調査をしたわけであります。損害保険特別統計号の五十四年版によりますと、全国のノンマリーン、つまり海上保険、運送保険以外の代理店、火災保険、自動車保険、あるいはその他の新種保険などの代理店の数が、昭和五十四年三月三十一日の統計によりますと、二十四万一千八百八十七店舗あるわけです。その種別を見てまいりますと、一つは特別総合代理店、これは大会社の別働隊というようなものですね。二つ目には総合一種の代理店、これは一般大衆分野を対象とする代理店ですね。第三が総合二種の代理店、これも一般大衆を対象とするのですが、これは火災保険以外を担当する。第四が普通の代理店、これは主に一人でやっている。第五が初
どうか消費者ニーズに対応できる、そういった対応をひとつお願いをしたい、これを要望しておきます。 次に、てん補される損害の範囲ということでいまも議論があったわけでありますが、今回の制度改正によって半損に至らないもの、半損ということは、いまの統一基準を設けて——いまも議論を聞いておりまして私もあいまいだなと思いましたのですが、それはそれといたしまして、しからば、この半損に至らない、いま答弁がありましたように、要するに家の主要構造部分の損害がその二〇％に満たないものについて、これはやはり今後また大きな問題点になるのではないか、これが今回の制度改正によってはてん補の対象にならないわけですが、これはどういうふうにお考えになっているか、この
