柴田弘

つまり、現在の時点ではもうだめだ、だけれども今後はやはりそれは検討しなければならないというふうに当局は考えてみえるかどうかということです。 　それからもう一つ、警戒宣言が発せられた場合に、いわゆる新規契約というのですか、これは締結できない、これは私も理解をするわけです。しからば、既存の契約でたまたま保険期間が満了となったものについて、これは締結できないのかどうか。もしその場合に締結できるとしたならば、その条件はどうか、この辺どうでしょう。

それでは次に進みたいと思いますが、きょうは国土庁も気象庁もお見えになっておりますので、お尋ねをしてまいりたいと思います。 　私はやはりこういった地震保険の制度改正も必要でありますが、まず、何と申しましても地震の対策というのは、今後どのような地震が起きた場合にも、事前に対応策を整えておくということが必要ではないか、こういうふうに思います。 　そういった観点でまた数点にわたってお尋ねしていきたいわけでありますが、地震予知の問題であります。この地震予知を事前にすることができれば、地震による被害が大幅に軽減されるのは当然のことであるわけであります。 　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕 それで、東海地震の問題がいま大きく

これはきわめてユニークなことを申してなんでございますが、現在、地震予知のための基礎的な判断というのは、地震防災対策強化地域判定会の六人の専門学者によって行われておるのですね。これはあくまでも初歩段階のものであり、あるいはまた経過措置であるというふうに考えるわけであります。したがって、将来的には天気予報と同じように、気象庁において専門的に地震予報を担当する地震予報官というものを配置するということが私は今後の大きな課題になってくる、このように考えます。この点の基本方針、取り組み、こういった点につきまして、長期的な観点から、もし気象庁としての御見解があれば伺っておきたい、このように思います。

そうすると、そういった予報官というようなものも将来展望としては考えていく、こういうふうに理解してよろしいわけですね。 　それで、続いて大規模地震対策特別措置法の具体的な推進ということについてお尋ねをしたいわけであります。 　この中で、地震防災計画の作成状況というものでありますが、これは国がまず防災基本計画を作成する、こういうことになっておりまして、これは五十四年九月に作成をされた。これを受けて各省庁が防災業務計画の修正あるいはまた県や市町村が地震防災強化計画の作成あるいはまた、強化区域内の民間事業所が地震防災応急計画の作成を義務づけられているわけであります。この民間の作成する応急計画の作成期限、これは地域指定から六カ月以内とされ

続きまして、いまも質疑があったわけでありますが、大事なことでありますので、重ねてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　東海地震の対策に対する財政特例措置の問題であります。実は私も愛知県でありますので、この強化地域の指定の中に入っておるわけであります。それで、要望書の、この資料を見てまいりますと、先ほどもお話がありましたように、総事業費が五千五百十五億円、国の負担分が二千百六十億円から三千百八十億円に改善をしていただきたい、千二十億円の増額、こういうことになるわけであります。それにつれて県、市町村が減るわけでありますが、いまも大臣から、適切な措置をとっていきたい、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、これは財政特例措置だけで解

あと時間が少なくなってまいりましたので、法案外の質問でまことに申しわけありませんが、大蔵大臣お越しでございますので、私は、名古屋オリンピックの誘致の問題につきまして大臣の御見解をお尋ねをしていきたい、このように思います。 　五月六日の日にこの名古屋オリンピック誘致に関します閣僚会議が行われまして地元の要望を聞いていただいた、こういうことであります。その中で、新聞の報ずるところによりますと、まず招致を決定し、その財源対策を詰める方向が現実的である、こういうふうに政府見解が出されたとのことでございます。それで私がお尋ねしたいのは、一つは、招致の閣僚会議というものが設置をされて第一回の会合を開かれ、地元の要望というものを聞かれたというこ

そうだろうと思います。そうしますと、大臣、事務当局でそういった財政問題等々を煮詰められ、財政的にも非常に大きな負担があるんだ、こういうふうな結論になった場合には、ゴーサインは閣僚会議では出ないということも考えていっていいのかどうか、その辺はどうでしょうか。

よくわかりました。 　先日、このようなことを申してなんでございますが、大平総理が名古屋にお見えになりました。そうして、そういった閣僚に検討を指示する、このような意味の発言を、私の記憶に間違いがなければなされたわけであります。そういったことがマスコミに報道されまして、少なくとも愛知県民、名古屋市民あるいはまた岐阜、三重等の三県一市のこのオリンピック誘致に対して非常に熱意を持ってみえる方はそれ相応の評価をしているということは、これまた事実であるということです。ですから、いま大臣の御答弁よくわかりましたので、ただ、ただいまペンディングである、そのいろいろな問題を検討してゴーサインが出ない場合がある、こういうふうに私も理解をしたわけであり

終わります。

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対して、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。 　われわれが本法案に反対する理由の第一は、政府が、大平総理の所信表明演説でも明らかなように、財政再建を当面する緊急の課題としながら、その具体策についてはきわめて消極的であるということであります。政府の財政再建策が不十分であることは、われわれが本会議を初め、予算委員会、当大蔵委員会などで強く指摘してきたものであります。特に、財政再建には不可欠な施策である政府の不公平税制の是正、行政改革、補助金の整理合理化策は、そのいずれを見ても国民の納得を得られるものではありません

本日は参考人の皆様方、大変お忙しいところを当委員会にお越しいただきましてありがとうございました。 　私は、一昨日の当委員会におきまして、財政特例法案の審議に際しまして今日の国債価格の暴落あるいは消化難の問題、国債を保有する金融機関の評価損の問題に触れまして、もはや今日の政府のとっております国債管理政策が破綻をしているのではないか、こういう点を指摘をし、発行条件の改善の問題、公募入札の拡充あるいは発行方式、銘柄の多様化等々の問題につきまして国債管理政策の抜本的な改善を求めたわけであります。 　ただいま各参考人からも大要そのような趣旨のお話をいただいたわけでありますが、本日は、現場でこの国債の問題につきまして大変に御苦労なさっておみ

そうしますと、金額的にはともかくといたしまして、国債を売却して導入をしたい、それを拡大していくという方向には日銀当局としては変わりはない、こういうように理解してよろしゅうございますね。

では、続きまして澄田参考人にお尋ねをしていきますが、先日日銀から資料をいただきました。その資料によりますと、国債の評価損、五十四年度の上期で約千百億円、このようにあります。五十四年度下期、いま計算中かもしれませんが、大体どの程度になっておるのか、この辺を明確にできたら明確にしていただきたいと思います。 　それから、日銀も国債の評価損については相当なものを抱えているということも事実であると思いますが、この評価方法は低価法をとられておるわけでありますが、今後ともこの方針を取り続けられるお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。

日銀が経営の健全性という問題から低価法をとられるということ、これは私は異存はありません。問題は、今日のように国債相場の下落によりまして多額な評価損が出ている、このことは同時に日銀の国庫へのいわゆる剰余金による納付金というものが減少するということは避けられない事実である、このように思います。この納付金の減少という問題は、当然財政上好ましくない、こういうことでありまして、私は本質的には国の国債発行の問題あるいはその国債管理政策というものが大きな問題である、このように考えております。この辺についての御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

それで日銀は昨年、五十四年の六月九百八十二億円、同じく十一月に千八十一億円、十三月に九百三十二億円、また同時に六百三十億円、合計三千六百二十六億円の国債を買いオペされております。この買い入れは六・一国債、八・〇国債、いろいろあるわけでありますが、私の理解では六・一国債が多い、このように理解しておりますが、この銘柄をお教えいただきたいと同時に、この買い入れの目的、この目的は経済成長に合わせたいわゆる成長通貨供給、このように考えるわけであります。しかし、このように国債の下落が大きい、こういった状態で、一つはそういった成長通貨供給と同時に、買い支えといいますか、市況対策の意味になったのではないか、このように私は考えておりますが、この辺はど

それで六・一国債が主としてということでありますが、なるほど成長通貨供給ということは私は理解をいたします。がしかし、結果論としてこの国債の値下がりに対して、やはりこういった事態は市況対策の意味が強いのではないか。しかもそれが六・一国債。これは八・〇国債と比較いたしまして一番評価損が多い。これも先ほどから御指摘をいたしておりますように、納付金の減少等々につながってくる。この辺について私はどうしても納得できない、このように思います。だから、下落の大きい六・一国債だけでなくて八・〇国債も買ってもいいのではないか。どうして値下がりの大きい六・一国債ばかり日銀は買われたか、こういうふうに私は考えるわけであります。こういった方向で今後日銀はやられ

副総裁、くどいようですが、最後にあと一問ですが、私が申しておりますのは、今日のこの国債発行に関する諸問題、これは単に日銀が買い入れた程度ではもはやどうしようもないところに来ておる。つまり、当面の政策として先ほど来いろいろと述べておみえになりますように、発行量の減額はもとより、今後政府の国債管理政策の抜本的な改正というものが必要だ。制度面云々というお話も先ほど出ておったわけでありますが、この点、何か日銀当局として具体的なものがあればこの場でひとつお聞かせいただければと、このように思います。

ありがとうございました。 　続きまして、関参考人にお尋ねをしていきます。 　国債の消化、これはいかに円滑にこれを発行していくか、こういうことでありまして、大蔵省当局としてもこれは十分に配慮する必要がある、このように私は考えております。この円滑消化を進める点から申しますと、これは個人消化を含め民間消化を安定的に推進することが肝要であります。しかし、最近の国債価格を見てまいりますと、たとえば六・一国債でありますところの第十三回利付国債、これは取引所価格で見てまいりますと、この三月一日には八十一円八十九銭。これが、この国債が発行されましてから一年半もたたない間に値下がりをしておる。しかも、その十日後には七十六円六十九銭という暴落を演じ

それで、最後になりますが、関参考人と村田参考人にお尋ねをいたします。 　先ほど来、私はいま国の国債管理政策はもう破綻している、こういうふうに言っておるわけですが、この辺についてお考えがあれば簡潔で結構ですから、お聞かせいただきたい。 　それからいま一点は、具体的に国債の消化は限界が見えてきた、このように私は感じます。ですから、今後、これは五十三年六月から行われたいわゆる公募入札発行の拡大ということでございますが、この拡大をしていかざるを得ないのではないか、このように思います。この公募入札方式というのは、市場のメカニズムに従って発行するという面ですぐれております。ところが、五十四年度当初二兆七千億公募入札の発行が予定されていたので

時間が参りましたので、どうもありがとうございました。