公債の発行の特例に関する法律条につきまして質問をしてまいります。まず、国債整理基金の運用ということにつきまして質問をいたしますが、大蔵省はこの国債整理基金を使いまして、本年一月から三月にかけて公募入札による買い入れ、国債の買い入れでありますが、二千百三十五億円と別に、証券会社の店頭市場あるいは東京証券取引所の債券上場市場で、大蔵省からいただいた資料を積算をしてまいりますと、二千六百三十一億円に上る国債を最近買っております。一月−三月で。この買い入れたものを、月別で結構です、本来ならば日にちもいただきたいと思ったのですが、一月はどれだけ、二月はどれだけ、三月はどれだけ、そしてそれは八・〇国債がどれだけで、六・一国債がどれだけだ、その銘
いま局長から答弁いただきましたが、私は、証券会社の店頭市場あるいは取引所の債券市場から当局が買い入れておるということにつきましては、本来ならば月別と思いましたが、いま、四半期ごとに、買い入れた後にそれを公表する、こういうことでありますから、これは一歩私も譲りまして了としておきます。 どうして私がこのようなことを申すかといえば、やはり財政民主主義の立場に立って当局としてはできる限りの情報を国会に知らせる義務がある、同時にまた、本委員会に提案をされております財政特例法案のこの質疑あるいは賛否決定に当たっても、現在置かれている国債市場というものが一体どういう姿であるのか、買い支え等々の政府の措置というものが一体どうなっているかというこ
さらにお尋ねしていきますけれども、この国債整理基金の残高の資料をいただいて拝見してまいりますと、昭和四十九年には二千六百八億円、これは長期国債、短期証券合わせてでありますが、五十二年度になりまして一兆円をオーバーしました。一兆三百三十億円ですか、それから五十三年度に一兆四千六百七十五億円、五十四年度は六月末に一兆四千九百五十三億円、五十四年度九月末でありますが、一兆五千百三十二億円、五十四年度の十二月に入りまして二兆円を超えまして二兆九百四十億円、五十五年三月末が二兆四千八百九十七億円、国債整理基金二兆円というふうに言われておりましたが、ついに五十五年三月には長期国債が一兆一千二百五十億円、短期証券が一兆三千六百四十七億、合計でいま
もう一点この国債整理基金についてお伺いしていきますが、先ほど述べましたように、この国債整理基金というのは国債の償還に充てるものである、このように考えておるわけであります。ですから、発行債の償還期限が来ていなくても、今回のように値下がりをしているときに買って償還をしていけば税金の有効な使い方になるのではないか、このように思います。私どもも、かつてはこの国債整理基金につきましては、その積み立てにつきまして強く主張し、要望してきた経緯もあります。しかし、今日はその当時からいいまして想像もつかないような膨大ないわゆる国債の大量発行になっております。ですから、ここで考えていただきたいのは、この国債整理基金は少しでも現在償還に使った方がいいと考
続いてこの国債評価損の問題、いわゆる原価法選択制の問題につきまして質問してまいります。 今回の国債の値下がりによりまして、都市銀行の関係では評価損は五千五百億に上るのじゃないか、このように言われています。都銀以外に原価法を採用しているところもあるわけでありますが、やはりいまのこの値下がり、時価に換算をすると果たして都銀を含めて各種金融機関でどの程度の評価損が出ているか、それは大蔵省として実態を把握しているかどうか。 〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕 それから二つ目の問題は、政府としても資金運用部資金あるいは国債整理基金で国債を持ってみえるわけでありますが、この評価損はどうか。 それから日銀の場合ですが、
前期はどのくらいで、相当というのは何倍になるのですか、大体。
政府の方、どうですか。
いまの評価に直して、時価に直して……。
いずれにしても、多額の評価損が出ているということであります。これはもちろん金融の動向等々にもよりますが、より根本的には、私は、この問題は政府の国債管理政策の破綻を象徴しているものだ、このように考えております。しかもこの評価損というものは、国民の立場に立って言ってもより重要な問題を提起する、このように考えております。たとえば、先ほど来申しておりますように、金融機関に対して低価法から原価法への選択制とういものを大蔵省は認めた。これは従来から大蔵省が主張しておりましたいわゆる資産の健全性の確保あるいは内部留保の充実、こういった観点から言えば、今後金融機関のいわゆる経理基準の統一性というものが失われるのではないか、つまり当局の決算指導の自由
きょうの新聞を見てまいりますと、銀行協会の会長が、四月休債もあり得る、これは国債の金利の問題とも関連してくると思いますけれども、そういった強硬な発言をしておるようであります。いま、それは五十五年度中には何とかできるでしょう、いまここで、ちょっと無理ですなんというようなことは大臣として答弁できないと思いますので、その辺は理解するのですがね。そういった状況だということですね。だから、私が先ほど来申しているのは、政府としても、いままでの行き方でなくて、ここでやはり何か抜本的な国債消化策というものを検討していかなければいけない、こういうふうに私思うのですよ。そういう意味から言っているわけなんです。これは後でひとつ答弁いただければ結構です。
では、続いて、これは国債の問題の最後の質問でありますが、先ほど来たびたび申し上げておりますように、今日の状況、これは国債市況というのは全くどろ沼化の状況である。ここへ来て、政府としても国債管理政策というものを抜本的に考え直す機会である、このように考えます。もちろん、これには、基本的には発行量の圧縮、国債減額ということであると思いますが、これはこれといたしまして、少なくとも十四兆二千七百億円に及ぶ国債を発行しなければならないし、あるいは先ほど来答弁ありましたように、約五千八百億に上る国債もこの六月までの出納整理期間には何とかしなければならぬ、こういうことでありますので、私は、緊急の対応策として、ここでまず一つとして発行条件の実勢化、二
では、国債の問題はこの程度におきます。 次に、財政計画の策定の問題。これはもう大臣の得意中の得意の分野だと思います。ひとつよろしく御答弁のほどをお願いいたします。 衆参両院の予算委員会あるいは当大蔵委員会等々で財政計画の策定、早期提出については先ほども議論もあったわけであります。大蔵省当局としてはこの策定については一生懸命やって年内には作業のめどはつけたい、このようにたびたび大臣も御答弁になったわけですが、それからの議論が国会の中においてまだなされておりません。そういった意味で、もう一歩突っ込んで、この問題について何点かにわたり時間の許す限り質問さしていただきたいと思います。 まず一つは、財政計画の対象年度はいつからいつ
先ほどの議論あるいは衆参両院の議論を総合してまいりますと、大蔵省は財政計画づくりに着手をし、その作業のめどは一応今年中に置いている、それから計画期間は一応五年間を想定している、状況によってはこの計画のローリングも考えている、こういう点が明らかになりました。 さらに私がお尋ねしていきたいのは、大蔵省当局といたしましても、いわゆる財政当局という責任ある立場から、この財政計画を策定し提出するからには完璧なものを、こういうふうに考えていらっしゃるのではないかと私は思います。しかし、あと何年かけましても将来のさまざまな新規政策までも織り込んだ完璧な財政計画がつくれるという保証はないのじゃないか、私はこのように考えるわけであります。諸外国の
それで五十五年末に作業のめど——先ほどの質疑の中で大臣からも中間報告ということであったのですが、どうでしょう。財政計画というのは中期的なものになるわけでありますが、やはり予算審議の一つの資料となるのが私は財政計画ではないかと思いますね。そういった意味において、先ほどから話がありましたように、昭和四十何年から今日までずっと勉強してみえる、本格的には審議会の報告を一つの基礎としてやっておみえになる、そうすると何年間かかかっておるわけですね。財政収支試算は、これはただ単なる試算です、決して増税計画書ではないと大臣もいつも逃げの答弁をなさっています。そのために財政計画を出すということでありますが、せっかくいま一生懸命作業を進めておみえになる
そうしますと、五十六年度予算ベースの財政収支試算、これは五十六年度の予算編成の時点では提出することはちょっとむずかしい、こういうことですね。一生懸命努力なされて、どうしても出ないということであればやむを得ませんが、まあ、それはひとつ努力目標でがんばっていただきたい、これをお願いいたします。 さらに質問いたしますが、今後毎年ローリングをして財政計画を出される以上、これは予算審議の参考資料でありますから、少なくともこれを予算審議に間に合うように国会に提出すべきである、私はこのように考えます。つまり、たとえば五十六年度予算ベースの財政計画であるならば、遅くとも五十六年度の予算審議の期間中にこれを国会に提出してもらいたい、そうでなければ
もう一つ、この財政計画について直接的に関係ある問題について御質問をしたいと思います。 一つは、税制改正との関連であります。税制調査会長も、先日来の質疑によって、一般消費税の導入を柱とした中期答申の見直しというものを示唆されました。過去の実績を見ましても、この中期答申は三年に一回程度見直されておるわけですね。聞くところによると、この秋に税制調査会の委員の任期が切れる、こういうことでありますが、政府当局としては、この中期答申の見直しということについて、何とか早期に答申をいただくような努力をしていく必要があるのではないか、このように思います。そして、この答申の内容と財政計画との関連というものはどのように理解をしていったらいいのか、この
時間があと一分ですから、簡単にもう一点お聞きします、経済企画庁お見えになっておりますので。 この新経済社会七カ年計画でございますが、これは先ほども国会で多くの方たちから指摘をされ、現実と乖離が生じている。当然、その改定は私も必至であると考えております。すでに長官からも、そのような趣旨の答弁が行われております。それで、この改定作業には一日も早く着手をしまして、五十六年度予算編成に間に合うように作業を進めていくべきではないか、このように私は考えておりますが、今後の経企庁の対応策、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。 それからいま一つ、最後に大臣でございますが、財政計画をいろいろお聞きいたしまして、やや一歩前進したような気が
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
委員長にお願いしておきますが、私、柴田「ヒロシ」でございます、「ヒロム」でございませんのでひとつ……。先日も「ヒロム」とおっしゃいましたので、ひとつこれからよろしくお願いをいたします。
「ヒロム」と「ヒロシ」では、清き一票に影響いたします、よろしく。 それでは質問に入らさせていただきますが、今晩は日銀総裁に夜分お越しをいただきまして非常に恐縮に存じている次第でございます。お聞きすれば、かぜを召されておかげんが悪いということで非常に申しわけなく思っております。よろしくひとつお願いいたします。 それで、まずせっかくお越しをいただきましたので、総裁にお尋ねをしていくわけでございますが、今回、御承知のように公定歩合が一・七五％引き上げになりました。この引き上げは、昭和四十八年の十二月の二％に次ぐ大幅なものであります。二月十九日第四次の引き上げがあってから一カ月しかたっていない今日の現状におきまして、この短期間に二度
