インフレマインドの抑制、物価抑制ということでありますが、それでさらにお尋ねをしてまいりたいのでございますが、御案内のように、政府も公定歩合の引き上げと同調いたしまして、今般七項目にわたる第三次総合物価対策を打ち出しました。こういった財政、金融両面にわたる引き締めの強化、この影響というものが、果たしてわが国の経済というものにどういった影響をもたらすであろうか。これは企業経営の面におきましても、あるいは国民生活の面におきましても、きわめて大きな関心を持たせるものではないか、このように思います。 そこで、果たして今回のこの公定歩合の引き上げというものが物価抑制ということに本当に役立つかどうか、役立つとすれば、総裁といたしましては、今年
いま総裁も御説明がありましたように、今回のこの引き上上げによりまして内外金利差が促しております円安というものに歯どめがかかる、そして金利の天井感というものが定着する、こういうことでありますが、今後の物価の見通しということに関連をいたしまして、もうこれ以上の公定歩合の引き上げというものはないと国民は、私どももそうですが、判断をしていいのかどうか、この点ひとつ明快にお答えをいただきたいと思いますし、それからもう一つ、私が一番心配しておりますのは、先ほど申しましたように、物価の動向というものと同時に、今後の景気の動向というものも私は非常に心配をいたしております。つまり、高金利政策から来るところの景気のオーバーキルの問題であります。これは言
それで、総裁申しわけないのですが、いま機動的な対応をするということで、まず大平総理も、物価上昇の一つのめどは六月ごろにつく、こういう御判断のようであります。そこで物価に一つのめどがついた時点において、今回引き上げられた九％の公定歩合、これは景気のオーバーキルという問題に機動的な対処をするという意味において引き下げられる可能性というものは、日銀としてお持ちになっているのかどうか。この辺ひとつ、持っているなら持っている、考えていないなら考えていないで結構でありますから、大平総理もそういうふうに物価抑制について一つのめどを六月というふうに置いておられるので、ひとつ明確に御答弁いただければと、こういうふうに思います。
ありがとうございました。そうすれば、そのときの物価の情勢にもよりますが、そういった一定の条件をつけてという意味では機動的な対処をしていくということで引き下げもあり得る、こういうふうに私は理解をし、判断をしたわけでありますが、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。
どうも総裁ありがとうございました。これで結構であります。 では、あと残り時間が少なくなってしまって、大蔵大臣に対しては、今度財政特例法案の審議のときに改めてしっかりとお尋ねしたいと思います。 それで、せっかく国民金融公庫の総裁もお越しをいただいております。本当にありがとうございます。いま日銀総裁からも御答弁がありましたが、中小企業金融については余りそう心配がないじゃないかというようなことでございますが、私どもがいろいろ御相談を受ける中で、銀行からも融資を受けられない、そういった中小企業というよりもむしろ零細企業の方たちの融資に対する御相談が多いわけであります。それで今回五十五年度のいろいろな貸付条件の改善というものを見せてい
時間が参りましたので、これで終わります。
ただいま提案をされております所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 ちょうど五カ月前の十月七日だったと思いますが、私は初めて新人として当選をいたしました。ちょうど五カ月間たちました。その間、衆議院本会議における質問を初めといたしまして予算委員会あるいは当大蔵委員会、これでちょうど六回目の質問になるわけです。大蔵大臣に対しましても四度目の質問になります。きょうはまた大臣のいろいろと御指導をいただくという意味も込めまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 私は、まず第一に財政再建と税制改正、特に不公
それで、今後のこの不公平税制の是正、いま大臣の御答弁によりますと、おおむね租税特別措置においても一段落をしたという評価を得ている、しかし、まだ今後とも努力していかなければならないという御答弁であったと思いますが、しからば今後不公平税制の是正に向かって、どのような点がまだ不完全であり、是正をしていかなければならないか、この点ありましたら御答弁をいただきたいと思います。
そうしますと、たとえば法人税の税率アップの問題ですね、これは今国会においてもしばしば議論をされておるわけでありますが、この引き上げの問題については今後とも税制調査会の審議にかけていかれると私は考えるわけでありますが、一応五十六年度にそういった税率アップの方向でお考えになっているのか、その辺をひとつ明快にお示しをいただきたいと思います。
法人税の引き上げ、これは特に私はここでお願いをしておきますが、中小零細企業の法人に対しては御配慮をいただきたいと思います。そのために軽減税率二八％の適用部分を拡大をする、あるいはまた所得一億円以下は現行税率四〇％の据え置きの措置等々のこういった御配慮をいただきまして、時と場合によりましては、投資減税をセットするような方向で柔軟に対応していただきたい、このように要望を申し上げる次第であります。 それから、続きましてこれは大臣にお伺いをしておきますが、過日の本会議におきまして、私は今国会におきます財政再建の決議に絡みまして、一般消費税の問題につきまして御質問を申し上げたわけであります。財政再建に関する決議の中には、一般消費税によらず
そうしますと、昨年大蔵省当局が導入をしようとしておったいわゆる一般消費税、仮称、括弧がつくか知りませんが、これはもう現在の経済状況の中では導入をする状況にない。しかし、いま大臣がるるおっしゃった消費課税、これは否定するものではない、こんなように私は理解をしているのですが、そのとおりでよろしゅうございますか。（竹下国務大臣「結構でございます」と呼ぶ）しからば、いま具体的にいろいろと酒税等々についておっしゃったのですが、財政再建を進める、とりあえず五十九年度までに赤字国債をゼロにしたいという将来展望の中で、計画性を持ってこういったものをどういうふうにしていくのか、この辺のところが、正直に申しまして明確ではないというふうに思います。やはり
そうしますと、いま財政計画のお話が大臣から出ましたが、いまのお話ですと、五十六年度の予算編成までに、大変な作業ですが財政計画は提示できるのじゃないか、こんなように私は理解をしてお聞きしておったのですが、それでよろしゅうございますか。
五十五年中ということですね。——はい、わかりました。では、次に進めさしていただきます。 次は、今回の所得税法の改正の中での一つの目玉でありますところの利子配当所得の総合課税、いわゆるグリーンカード制度の導入につきまして質問をしていきたい、このように思います。 私どももこの利子配当所得の総合課税化につきましては従来から主張してまいりましたし、賛成をいたすわけでありますが、ひとつここで私が御指摘申し上げたいのは、これは本会議の代表質問でも申しましたが、どうしてこの総合課税化に対しまして四年もかかるのか。五十九年の一月一日導入ということでありますが、説明を承りますと、国税当局あるいは金融機関等々の対応体制を整える、あるいはまた大臣
いまの電算処理システムの基本設計、これはまさしく国税庁の問題だ、これはぼくは一番大きな問題ではないかと思うわけでありますが、この辺もう少し、現在の段階においてどこへ建物をつくり、どんな考え方でされるのか、具体的に詰めたものがあればお聞かせいただきたいと思います。 それからいま一点は、いわゆる制度の広報活動、これは具体的にどのような方向で国民に行っていくのか、この点もしいま方針が出ておればお聞かせをいただきたいと思います。
いま御答弁いただきましたが、一応法案を提案なさってみえるわけですよ。これはなるほど細部についてまでは詰めておみえにならぬかもしれませんが、一応こういった具体的な方向ですよ、経費試算もこれこれですよ——私も実はこれを大臣に本会議で質問をいたしましたが、そのときには委員会審議の間には何とかお示しをできる、たしかこんなような御答弁をいただいたと記憶しております。 しかし、先回の大蔵委員会におきましてはまだその経費試算がちょっと出されておりません、こういうことだったのですよね。それでこの法案を出して、ひとつ審議してくれ、こういうことでして、私は、そういったことが果たしていいのかどうか、はなはだ疑問に思いますよ。だから、現在の段階でそうい
経常年度二百億というのは、これは三年九カ月で二百億というのか、単年度で二百億というのか、その辺ちょっと。
それじゃ次に移ります。 このグリーンカード制度の導入が、将来国民総背番号制に移行するのではないかと憂慮する声が一部にあることも事実でありますね。この辺どうでしょうか。そういった点はないのかどうか。 それからいま一つは、このグリーンカード制度導入がプライバシーの侵害にならないのかどうか、この辺がきわめて大事なところではないかと思います。この辺ひとつ、そういった、心配する声もあるわけでございますので、明快にお示しいただきたいと思います。
それで、申すまでもありませんが、この総合課税化はやはり税の公平な確保というものが一つの大きな目的でなければなりませんし、当然それが不公平の是正につながってまいります。同時にまた、脱税の防止に役立つものでなければならない、このように思います。 そこで、そのために一つは、国税当局と郵政省との連携の強化、二つ目には、郵貯の場合、特に、これは民間の金融機関もそうですが、郵貯もそうですが、ともに本人の確認と名寄せを強化していかなければならないのですね。完璧なものにしていかなければならない。それから第三点目には、民間金融機関の預金と郵貯の競合関係の公正化というものが絶対不可欠な条件になってくるのではないか、このように私は考えるわけであります
局長さん、民間の金融機関の場合ですね、今回のこのグリーンカード制度導入によりまして本人確認と名寄せ、これは確実にできると理解してよろしいですか。
それじゃ次に郵政省に順次お伺いしていきたいと思いますが、先ほど来申しております本人確認の問題であります。 民間の金融機関におきましては、マル優制度の利用者について本人確認義務が御承知のように所得税法の施行令の第四十六条で決められております。しかし、郵便貯金の場合は、法令上にこれが明文化されていない、その規定はない。ただ、本人確認ができるという一つの権利規定がある。義務がないわけでありますね。そういった点で、現在本人確認については郵政省としては、あるいは各郵便局としては完全になされているかどうか、ひとつその辺をお伺いをしていきたいと思います。
