柴田弘

関心を持って対処していただけるということは、私がいま申しましたように、三大都市圏の中で一番おくれている、だから何とかひとつ東京、大阪並みに鉄道網の整備を引き上げていく、こういうお考えのもとに進めていただく、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。

それでは、ぜひひとつお願いをいたします。 　次は国鉄の問題で、きょうは総裁もお越しいただいていると思いますので、お聞きしたいと思います。 　先ほども私は都市交通年報について御質問をいたしましたが、現在、この年報によりますと、中京圏の国鉄、私鉄、そして地下鉄の鉄道の総延長は合計八百キロであります。このうち国鉄はその三四％の二百七十三キロの営業キロ数を有しております。ところが、輸送人員のシェアといいますか比率を見てまいりますと、営業キロ数は三四％になっておりますが、輸送人員はわずか一八・五％、こういうことで、名古屋市を中心とした都市交通に果たす国鉄の役割りというものは、まだまだいまだしの感があるということをこのデータがよく物語ってい

ぜひひとつ改善のための努力をよろしくお願いいたします。 　私は、次の問題といたしまして、具体的に国鉄の機能向上ということにつきましてお伺いをしていきたいわけでありますが、最近愛知県当局を中心にいたしまして、国鉄の既設路線でありますところの東海道本線、中央本線、そして現在建設中の瀬戸線、この三線を利用した環状線構想が提案をされております。これは一つの大きな要望として上がっておるわけであります。もうちょっと申しますと、この三つの線を、一つは枇杷島駅付近で結ぶ、いま一つは勝川駅付近で結んで、金山を頂点とする線を結んだ環状線ルートであります。これをぜひともひとつ今後実現をしていただきたい、こういう要望があります。 　それからもう一つは、

そうしますと、今後十分検討をするに値する課題である、こういうふうに国鉄当局としても考えていらっ、しゃる、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。

それでは最後に、時間が五分になりましたので、中央新幹線の問題について簡単にお尋ねしておきます。 　この中央新幹線、現在の調査でありますが、中部山岳地帯の地形、地質の調査、こういうことにいまこの調査はとまっております。今後、やはり中央新幹線の重要性ということからいいまして、調査を全線にわたって行うように促進をしていく必要はないのかどうか、これをお伺いをしたい、このように思います。

じゃもう一つ。リニアモーター方式の採用ということです。先日、テレビで、宮崎でしたか、実験線の放映をしておりましたが、このリニアモーター方式の実用化の目途というのはどのようにお考えになっているか。それから二つ目には、このリニアモーター方式、果たして中央新幹線に採用されるのかどうか、その可能性、この問題についてお伺いをしたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。

私は、文部大臣及び会計検査院に対しまして、国立大学のいわゆる超勤手当の支給の問題、そして休暇の問題につきまして、数点にわたって御質問したい、このように思います。 　まず最初に、文部省当局にお伺いをしておきますが、昭和五十五年度、新年度のいわゆる国立大学、これは九十三大学あると思いますが、この超勤手当の予算、これは幾らになっておるか、それから五十四年度は幾らになっておるか、そして、この五十五年度の予算は何を基礎にして算定して予算措置をされたか、この点についてお伺いをしたいと思います。

一人十二時間ということで積算されたということですが、しからばお尋ねをいたします。五十三年度の決算額でありますが、これは会計検査院の方からいただきましたが、各大学の職員の人数によってまちまちであるということは私もよく理解をいたしますが、たとえば東京教育大学の場合決算額がゼロになっている、一方において東大におきましては四億一千二百万、こういう計上であります。あくまでもばらつきが多過ぎる、このように思うわけでありますが、東京教育大学がゼロであるというのは一体いかなる理由によるのか、これをひとつ明確にわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。

では、具体的に何点かにわたり御質問をいたしたいと思います。名古屋大学の超勤手当の支給についてお伺いをします。 　実は、この問題を取り上げる動機といいますか経緯に至ったのは、私のところへ名古屋大学に勤務されるある職員の方から一通の投書が参りまして、この方は、過去数年にわたって超勤がないのに超勤手当を支給されておった、こういうことであります。要点だけちょっと読みますので、文部大臣もひとつよくお聞き取りいただきたいと思います。 　官公庁は税金で賄っています。その血税ともいうべきお金を数年にわたって空超勤として支給をされております。もちろんその費用が来ている限り全部支出しないと、次期にいただけないので一律に支給をしているようです。もちろ

いま御答弁をいただきましたが、私なりにいろいろ調査をいたしました。 　まず第一点は、正規な超勤の支払いにつきましては、当然上司が命令いたしまして、そして各部局にいる勤務時間管理員がその職員個々の勤務実績に基づきまして超勤簿の整理をやり、それに基づいて支給するのが正規の方法でありますね。それから第二点の問題は、しかし名大では、全職員九百七名のうち、いま御答弁がありましたように一部の学部、法学部、教育学部、理学部などで約百八十名にわたる職員に一人当たり月十二時間、金額にして一万二千五百円、年間一人当たり百四十四時間、十五万円の超過勤務手当を一律支給しておった、こういう事実があるわけであります。この一律支給は、昭和四十五年ごろから昨年の

それで私がもう一点申し上げたいのは、いま御答弁がありましたように、要するに勤務実績に基づいた超勤手当の支給をきちっとやっていただきたいと思います。月平均十二時間と言いますが、中には十二時間以上働いていらっしゃる方もあると私は思います。もちろん、実態は上司がよく把握をしておかなければならない、これが大前提であります。十二時間以上働いていらっしゃる方にはきちっと支払う、また十二時間以下の方、いま大臣からも御答弁いただきましたが、それだけの勤務時間数の実態がないのに払っているのは遺憾なことだ、これは当然なことであります。きちっと毎日毎日の超勤の実績を超勤簿につけて、空超勤と言われることのないような適正な超勤手当支給についての管理を私はお願

昨年の十二月二十七日に文部大臣官房人事課長が通達されました事項でありますが、これは四点にわたって国立大学に対しまして通達をなさっております。一つは、厳正な勤務時間の管理を行うこと。二つ目には、職員の兼業については勤務時間外に行うことが原則であるから、勤務時間内のそういったことは認めないということ。第三点は、超過勤務については必要最小限に命ずる、そして適正な管理を行う、そして一律支給は行わない。第四点は、夏季等のいわゆるやみ休暇がある場合には直ちにこれを廃止する、こういう四点にわたる通達であるわけであります。私はこの通達を見せていただきまして感ずることは、今日に至るまで文部省の各国立大学における厳正な指導監督がなされていなかったこと、

いま大臣から御答弁いただきましたが、時あたかもきのうから国立大学におきましては二次試験が始まっております。全国の公立大学も含めまして百十九大学、受験生は二十五万人と言われております。一方におきましては、今国会の予算案の中には国立大学の授業料値上げの問題が提案されています。十四万四千円から十八万円への値上げであります。約二五％ということであります。私は、一部の大学であったかもしれませんが、こういう諸問題が起こった、そういった事実があったということは、やはり全国二十五万の受験生の純真な心を傷つけるものであり、同時にまた、その父兄はもちろん、国民の理解というものは得られないと思います。特に授業料の値上げというものについては理解と協力は得ら

それは大臣が先ほどおっしゃいましたように、授業料の値上げは経済情勢云々という問題もあります。しかし、やはりその前提としてこういった問題があってはいけませんよ、このように私は申し上げているわけであります。 　それからいま一点、くどいようでありますが、文部省は昭和四十二年の十二月に休暇につきまして、「年次休暇等の適正な運用について」という通達を出されました。そして、やみ休暇等がないようにいろいろと措置をされておったわけでございます。しかし残念ながら、先ほど御答弁がありましたように、一部の大学でありますがそういったことが行われた。いま一つ言えば、昨年十二月二十七日に出されましたこの四項目にわたる通達、ただ一片の通達だけでこういった問題が

残り時間が少なくなりましたので、最後に会計検査院にお尋ねをしていきたいと思います。 　五十三年度の超勤手当の支給額の決算額を見てまいりますと、九十三大学で合計六十八億九千百三十万円の支給がなされておるわけであります。いろいろお聞きしてまいりますと、五十三年度だけでなくて今日に至るまでこの超勤手当の支給に関しましては、いま私がいろいろと御指摘をいたしましたような問題があったわけでございますが、会計検査院として不当事項の指摘というのをされたことがない、こういうことであります。これは一体どういう理由でしょうか。

事業費の方で検査が大変だったのでやられていない、こういうことですね。勘ぐった言い方をして非常に恐縮でありますけれども、国民の側から見ますと、せっかく検査に毎年あるいは一年置きに行っておみえになると思いますが、こういった問題が内部告発なり投書によってしか表面化しない、やはりそこに今日のこういった問題の一つの大きな指摘さるべき点があるのじゃないか、私はこういうふうに思います。検査院が行かれてもなかなか出てこない、そういうことを私は感ずるわけであります。まあその辺のところは答弁は要りませんが、いまいろいろと問題になっておるのですが、今後どうされるのですか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。

時間がありませんので、最後に一点だけ申し上げて、終わりたいと思います。 　文部大臣、先ほどから申しておりますように、やはり一律支給というのはいけないことだと思います。勤務の実態に応じた支給、中には十二時間以上どうしても超勤をされなければならない方もあるかと思います。これはやはり勤務の実績に応じて支払ってあげていただきたいし、十二時間に達しない人は、きちっと帳簿を整理して、やはりそれに見合った実績で支給をしてあげていただきたいと思います。結局予算もそれに応じて——もちろんその前提として、どうしてもその超勤が必要であるかどうかということはよく管理をしていただかなければなりません。大前提としてそういった実績に応じた超勤手当の支給というこ

私は、日本専売公社の経営の合理化、そして経費の節減という観点に立ちまして、現在世上で空超勤でないかと言われておりますいわゆる端数時間の超過勤務の支給の問題につきましてお伺いをしていきたい、このように思います。 　そこで、きょうは総裁もお忙しいところお越しをいただいておりますので、総裁にお尋ねをしたいわけでありますが、この問題がいつから発生をしたか。私が入手いたしました資料によりますと、昭和三十五年ごろから始まっている。また金額が一体幾らであるか、こういうことでありますが、私が申しますのでひとつ確認の意味でまず御答弁をいただきたいと思います。 　これはもう三十五年から始まっておりまして、超勤の支払いの総金額が九億円、そのうちいわゆ

金額いいですね、間違いないですね。