柴田弘

私は、この問題につきまして私なりにいろいろ調査をいたしました。何点かにわたりまして問題点を御指摘を申し上げまして、総裁の公社としての正式な御見解をひとつお尋ねしたい、このように思います。 　一つは、いま総裁もおっしゃいましたように、超勤手当の支給の正常なプロセスというものは、直属長がその超勤の必要性を認めて超勤の命令書を出す。それに対して従事者がまず承認の印鑑を押す。そして超勤を行って、また実際超勤が行われたかどうかを確認するわけであります。それからそれに応じてその月その月に超勤手当の支給の精算をするというのが本来のやり方である。これが今回の場合に行われなかった。ここに一つの問題がありまして、私は、なぜ正規の手続がとれなかったか、

時間もありませんので、会計検査院と大蔵大臣にまとめて御質問します。 　まず検査院でありますが、いま公社総裁もお認めになりましたように、要するに一人一人に限って言えば、その労働の実態と支払いの実態とが見合っていない、これは空超勤と言われてもやむを得ぬ、こういう御答弁がありました。そこで、検査院といたしましては一月から検査に入っておみえになります。大変御苦労さんと思いますが、いまおっしゃったように空超勤の疑いがありと、私はもう空超勤だというふうに思っているわけでありますが、いまの公社総裁の発言について、たとえば会計検査法上、三十四条の違法不当事項に当たるかどうか、こういうことであります。私は違法不当事項に当たる、このように思うのですが

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理大臣及び大蔵大臣に質問をいたｒものであります。 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　まず、総理大臣にお伺いをいたしますが、総理は五十五年度を財政再建元年と定められ、所信表明演説において、財政再建について今後数年間でなし遂げると言明をされているのであります。総理の財政再建にかける決意の文言は理解をするといたしましても、国民が真に知りたいことは、財政再建の具体的な内容であります。総理は財政再建策の具体的な内容をまず国民に示し、理解を求めるべきであると考えるのでありますが、所信のほどを

今回提案をされましたたばこの値上げ法案、いろいろとお聞きをしてまいりたいと思うわけであります。 　大蔵大臣、いままで遠いところで大臣の姿を拝見をしておりまして、初めてこうして質問をさせていただく機会をいただきまして、非常に恵んでおる次第であります。どうかひとつ誠意を持って御答弁をいただきたい、このように思います。 　まず、予算編成と物価の問題につきまして、今回のこのたばこ値上げ法案というものがどのような位置づけであるかということについて、私は数点にわたってお尋ねをしていきたいと思っております。 　大臣も御承知のように、昨日、七月から九月にかけましての国民所得の速報が発表されました。成長率は前期に引き続きまして実質一・八％増の高

いま大臣から御答弁をいただいておったわけでありますが、私は、やはり物価安定というものが今後の大きな一つの政府の政策課題である、このように考えます。大臣もいまいろいろとお話がありましたように、原油の高騰あるいは円安、こういった問題が今後大きな物価高騰の要因になってくるわけであります。それで、政府としてもすでに公定歩合の引き上げ等の措置をとって、こういった物価安定へのいわゆる一つの地歩を固めつつあるというふうに思うわけでありますが、しかし、さらに金融、財政両面からの引き締め政策というものを今後とっていかなければならないのではないか、私はこういうふうに考えます。 　しかし、こういうふうになってきますと、国内需要が不活発になりまして、わが

要するに、そのところに大臣の経済見通しの甘さがあるのではないかと思います。いま大臣からもお話がありましたように、卸売物価は一五・二％、消費者物価も、当初見込みの中に入るのではないかというふうに予測はされておりますが、先般発表されました東京都内の区部における消費者物価も、原油高騰を反映しまして非常に上がってきておると私は見ております。そういった状況のときに、他の公共料金にこれが波及しないわけはないと思う。あくまでも政府の提案によってこのたばこ値上げが強行されたという事実は、他の公共料金あるいはまた他のいろいろな石油製品の値上げに大きく波及してくるのではないかというふうに私は危惧をいたしておりますし、それが国民生活の大きな圧迫となってく

じゃ、次の問題に移らせていただきますが、まず今回の法案提出、いわゆる財政収入の確保、こういった問題からお尋ねをしてきたわけでありますが、御案内のように、この法案がさきの八十七通常国会におきまして提出された時点においては、大蔵省の見通しでも一兆九千億と言われる今日のような税の自然増収が予測できなかったと私は考えております。また、逆に景気の動向によっては当初予算の十五兆二千七百億円を上回る国債発行さえも検討せざるを得ない、こういったような状況にあったのではないかと思うわけであります。こういった点から申しまして、財政再建が緊急の課題としてあるということは変わらないといたしましても、五十四年度においてはたばこの値上げによる財政収入は年度で二

いま大臣のいろいろな御答弁をお聞きしたわけでありますが、公債の減額をする、これについてはやぶさかでございません。しかし、この自然増収というものは、所得税あるいは法人税の伸びが昨年に比べて堅調であった、つまり、言葉を変えて言えば、国民の皆さんの努力によってもたらされたものである、このように理解をいたしております。特に、この所得税につきましては、大蔵省でも言っておりますように、ことしは所得税の減税が実施されなかった、だから、この点が大きいんだ、このように言っているわけでありますが、この五十四年度の税の自然増収一兆九千億、これは国民的な利益とも言えるわけです。また、それが今後の経済運営にも大きくプラスになってくるということでありまして、こ

二一％の値上げを予定しましたこの五十四年度のときは、値上げをするという前提のもとで、概略ですが、恐らくこの一兆八千四百三十一億の中には七千五百億円、五月一日の値上げを予定して税外収入を積算されたと思うのであります。五十五年度は一兆九千億、こういう形で出されたわけでありますが、この数字からいきますと、私は当然税外収入の中に値上げを見込んでこの一兆九千億を積算され、計上された、このように考えるわけでありますが、いかがなものでしょうか。

それで、大臣にお聞きしておきたいわけでありますが、何とか値上げを通してくださいというお気持ちは、いまもおっしゃった、私はわからぬでもないわけです。しかし、このフレームを出されたのは十一月三十日だと思います。現在まだこの値上げ法案を当委員会において審議をいたしております。この段階において、このフレームの中の税外収入の中にすでに値上げを見込んで試算をされ、発表されたということは、私はこれは国会軽視ではないか、こんなふうに考えるわけであります。 　しかも、先ほど来議論がありましたように、この法案自体が法定制緩和あるいは財政民主主義というものを後退させるような内容を盛り込んでいる。こういうことをあわせて考えてまいりますと、私はこの法案の提

大臣、御答弁いただきましたが、それは大臣のお言葉として私はお聞きしておきます。これ以上この問題についてやりますと平行線でありますが、私はこれはやはり国会軽視ではないか、このように考える次第であります。 　それから続きまして、先ほどちょっと申しました法定制の緩和という問題でございます。この問題に関連して、やはり大臣にお伺いをしておきたいと思いますが、本国会におきまして大平総理大臣の御答弁でも明らかなように、一般消費税の五十五年度導入を断念されました。このことにつきましては、もちろん、私たち従来から主張いたしておったわけでございますので歓迎をいたすわけでありますが、しかし、大蔵省は昭和五十四年度の税制改正の要綱、これは五十四年一月十九

それで、法定制緩和の問題に入っていきますが、この件につきましては、さきの八十七通常国会で本委員会でも相当重点的に審議を尽くされました。私も議事録を読まさしていただきまして、本当に皆さんがんばっていただいたと敬意を表するわけでありますが、しかし、これに対する政府あるいは公社の答弁というものは、私は率直に言ってきわめて説得力に欠けておる、法定制の緩和の必然性というものは認められない、このように判断をいたすものであります。 　この法定制緩和は、法案を見てまいりますと、一・三倍以内ということで、三〇％以内ということでありますが、公社の経営状態あるいは物価変動率の範囲、そしてあらかじめ専売審議会に諮問をして一定の歯どめをかけ慎重に扱うという

ちょっと理解に苦しみますが、要するに五五・五の納付金率の設定、これは理解ができます。それがどうして法定制緩和に結びつくのですか、一・三という。これは私は理解に苦しみますね。 　この問題は、大臣、いわゆる増税に対する大臣の政治姿勢としてお伺いをしているわけでございまして、やはり大臣からも私は御答弁をいただきたいと思います。

どうもその当事者能力というものがわかりませんですがね。 　いま一つの問題は、法定制緩和、国鉄運賃の問題あるいはたばこの問題、さらに今後郵便料金等々、この値上げをいま検討されているというふうにお聞きをしておるわけでありますが、やはりこれは今後の財政当局として、あるいは政府としての経済運営、財政運営、そして特に国民生活の負担という問題で私は重大な関係を持ってくる、こういうふうに考えております。 　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕 ですから、この法定制緩和というものがいわゆる他の公共料金に波及をして一つの慣例化をしてくるということに私は非常に大きな危惧を感じております。ですから、いま当事者能力云々という話がありましたが、私は

そうすれば、国会の審議ということとこれに関連してお聞きしていきますが、つまり三〇多以内であれば、これは国会の審議をしなくともいいわけですね。要するに、これはいま言いましたような三つか四つの条件を付帯して、そこまでの緩和措置がとられるわけでありますね。しかし、私は先ほど来申しておりますように、一つは、これは国会審議というものをこういったものについては国民生活に負担になるという問題において、やはりもっと慎重に取り扱っていかなければいけないと思いますし、しかも、これが国鉄がやり、今度公社がやる。これは郵便に恐らく波及してくるだろうというふうに私は思っておるわけですね。恒例化すると、これは大変なことになる。いかに当事者能力云々とおっしゃって

大臣、御答弁をいただきましたが、理解ができません。しかし、時間の関係もありますので、その次に進ませていただきます。 　公社の総裁が適当かと思うのですがお聞きしておきますが、今回納付金率の法定化という問題があります。ここで、一つは公社の経営責任というものが明確になったということ、これは経営という問題におきまして一層厳しさを増してきたのではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。もしそういった経営の効果というものが上がらなければ、やはりコストの上昇ということを理由にしてまた安易な値上げに走る、こういった危険性があるのではないかというふうに考えるわけでありますが、公社の経営の合理化という観点から、ひとつこの問題についての御答弁を

それで、その経営の努力という問題でありますが、先ほど来どなたかの質問に対して総裁もお答えになっておったわけでありますが、いわゆる国内産の葉たばこの過剰在庫の問題が非常に頭の痛い問題で、いつまでたっても、消化できるかわからないという問題があったわけでありますが、この過剰在庫につきましてお尋ねをしたいわけであります。 　まず最初に、会計検査院がお見えになっておればお尋ねをしたいわけでありますが、私もこの昭和五十二年度の決算と検査を読ましていただきました。それからまた、いろいろな実情を私なりに調査をしていきますと、この過剰在庫の解消というものは非常に大きな問題があるわけでありますが、しかし、これをこのままよしということで放置しておく問題

もう一つお聞きします。 　検査をされまして、やはり過剰在庫がこのようにできた一つの原因、いろいろな要因はあると思います。私はその点も理解できるわけでありますが、やはり公社の作付に対する技術指導というものが事前の段階において行われなかったということもあるのではないか、このように私は理解をいたすわけであります。その点はいかがでしょうか。

どうもありがとうございました。 　それで、公社にお聞きしますが、いま会計検査院の方から答弁がありましたように、過剰在庫が年々ふえてきておる、これは、先ほど来申しておりますように、いろいろな要因があると思います。が、しかし、やはりその中の一つとして、事前の段階においていま一歩公社が作付指導等々に十分な配慮をなされておるならば、こういった点も、全部とは言いませんが、解消されたのではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。 　それといま一つ、こういった過剰在庫を抱えて、これを、先ほど来総裁も答弁なされておったのですが、香料を加味したり、技術を開発したり云々というお話であったのですが、やはりそういった一つの方向への努力というもの

どうかひとつ耕作者の皆さんの立場を御配慮いただきまして御推進をいただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。 　それから、次の問題は文部省にお尋ねをしておきますが、いわゆる非行化と喫煙という関係について文部省としてはどの程度の把握をなさっておるのか、この点をまずお伺いしておきたいと思います。