そこで、第二点に私が申し上げたいのは、基準財政収入額の再算定による財源留保という問題であります。これは私、さきの補正のときにも申しましたが、地方交付税改正案で交付税特別会計借入金二千三百四億円をわざわざ繰り上げ返済することになった。これをやめることにして基準財政収入額を再算定をしたならば、これをそのまま六十三年度の財源として使える。だから私どもが言う適切な地方財政対策というものを行っていくべきであったと私は思います。 それから第三番目は、六十三年度の地方財政対策の不適性、これを指摘したいわけでありますが、この交付税の六十年度の特例措置額のうちの一部の二百三十億についてもこれは返済をされたわけなんですね。この特例措置額は、六十年度
時間が参りましたからこれでやめますが、やる気があればできたということを私は重ねて御指摘をしたい。それと、与野党の税制協議を見守って、そこでもしきちっと合意されれば実施する、こういう御答弁もいただきましたので、残余の質問につきましては、また機会を改めてすることにいたしまして、持ち時間が参りましたのでこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は時間をわずか三十分しかもらえませんので、ひとつ簡潔な御答弁をお願いいたします。 まず遷都問題についてお聞きをしたいわけでありますが、国土庁にお聞きをしたいと思います。 既に四全総では検討課題として位置づけられているわけであります。自民党が首都機能移転調査会を発足したわけであります。遷都論議が急速に高まってきたことを受けまして、国土庁としても行政レベルで対応して検討していこうと初の首都機能に関する実態調査を新年度から実施することになったとお聞きをいたしているわけであります。国会や中央官庁と地方経済界の結びつきを具体的につかむことにより、首都機能を地方に移転する場合に、一括遷都方式がいいのか、幾つかに機能を分けて行う分都方式
そこで大臣にお尋ねをいたすわけでございますが、御案内のようにこの遷都問題、首都機能の移転の問題は、新行革審では今年六月の基本答申に向けて検討の作業を進めておるわけであります。一つは政治・行政機能の中枢機関の移転の問題。これは中央省庁の出先機関ではなくて、政治・行政機能の中枢的機関、あるいはまた立法・司法機能についても移転、再配置の検討対象となるよう明記する、これは東京一極集中を是正するための方策を盛り込んでいこう、こういうことで打ち出しているわけでありますし、ただいま国土庁からお話がありましたように、行政レベルでもこの問題について調査を進めていこう。あるいはまた先ほど私が申しましたように、自民党も首都機能移転調査会を発足させた、三年
大変な御関心をお持ちになっているということはよくわかりました。 そこで、今まで遷都論は昭和三十五年には富士山ろくへ、それから昭和三十九年には浜名湖付近へ、昭和四十六年には岩手北上地方、最近になりまして昭和六十二年、建策家の黒川紀章氏らのグループ二〇二五が東京湾新島、あるいは昭和六十二年の秋には東海銀行が名古屋近郊へ、あるいはまた関西経済連合会も関西、大阪への首都移転が希望である、いろいろ議論がありました。昭和三十年代の後半あるいは五十年代初め、二回、今と同様に首都圏の地価高騰などを背景として活発な議論が行われましたが、結局は立ち消えになってしまったということなのですね。そういった点を私はまず反省をしなければならぬと思います。
それで、ずばりと名古屋遷都いかがですかとお尋ねしたいところなんですが、その答弁は無理ですからね。私、大臣の今の答弁を受けまして、この水谷君が言っておりますように、こうした一つの議論を、費用計算等をしまして候補地の選定についてはやはり最終は国民的なコンセンサスを得ていかなければならぬ、一つの突破口がこの東海銀行の発表である、私はこのように考えております。その点、高く評価いたします。 そういった意味において、そういった点も踏まえて名古屋遷都も一つの大きな課題として、今度は政府としても大いに国民世論を喚起をしていく、また我々もどんどんと議論をしていかなければならない、このように思います。一言でよろしいから御答弁をいただきたい。
今度は科学技術庁に簡潔にお尋ねします。 航空宇宙研究施設の設置の問題で、専門的ですから言うまでもないと思いますが、スペースプレーン、マッハ五以上で飛んでいく、何といいますかいわゆる超音速機ですね。これの今後の我が国の研究の方向あるいは実情、これについて御説明を受けたいと思いますし、同時に、先般愛知県知事が竹下総理に、このスペースプレーンの開発には大型風洞実験が必要である、それには広大な土地と一千億からのお金が要る、やはりこういう研究施設の立地は愛知県が条件的にベスト、このように言明して、竹下総理からもそうだなと、まあ同意を得た、こういうことであります。 名古屋市の西尾市長も、去る三月四日の本会議で、航空宇宙の分野でこのスペー
そうすると、長期的な問題として考えることはいいですが、私の質問は、そういって研究する段階になった場合は、この愛知県名古屋市も有力な候補の一つとして考えていただけますかどうか、あなたはありがたいとおっしゃったのだが、それはどうなんですか。はっきり答弁してください。
そういうふうに初めに答弁してもらうとよかったのです。 次は厚生省に聞きますが、長寿科学研究センターの設置、これも二月十九日にやはり愛知県知事が竹下総理に要請をいたしました。総理は、何か核があるといいな、こういうことでございますが、たまたま愛知県の大府市の周辺にはマンモス老人総合施設群「あいち健康の森」、こういうものがありまして、竹下総理もよく知っておみえになりまして、前向きに検討していくということを約束されたと私も聞いております。私自身も最適の場所ではないか、このように思います。 お聞きしたいのは、一つは、この長寿科学研究センターの基本構想、今後どのような方針でこの基本構想というものを具体化していくのか、六十三年度、六十四年
持ち時間があと五分になりましたので、最後に大臣に要請をしてまいりますが、余り地域ェゴだと言われてもいけませんから、御答弁は、できなければいただかなくても結構でございます。 それで、今科学技術庁と厚生省にそれぞれ航空宇宙研究施設の設置の問題、スペースプレーンの問題、これは御承知のように名古屋というのはいわゆる航空産業の一番集積した地域なんです。四全総の中でもそれははっきりと、将来の航空宇宙等の先導的産業の展開を図るというふうに位置づけられている。三菱重工とか川崎重工という航空機メーカーが生産拠点を抱えておりまして、また富士重工も半田市へ航空機の組み立て工場の建設を決定いたしておりまして、もう全国シェアは七〇％であります。生産シェア
もう時間も随分遅くなりましたので、簡潔に御質問申し上げ、なるべく早目に終わりたいと思います。大臣も予算委員会から引き続き、大変御苦労さんでございます。ひとつ簡潔に御答弁をいただきたい、こう思います。 私は、きょうは不公平税制の是正という問題について執行面、制度面からいろいろと御論議をしたい、このように考えておりますが、その前に、財政再建という問題につきましてこの際お聞きをしておきたいと思うのです。 大臣、竹下内閣における財政再建の目標というのはあると思うのです。何でございましょうか。
おっしゃるとおりだと思います。そこで、先日の参議院の予算委員会において、六十五年度赤字国債の脱却、大蔵大臣が自信を示された、こういうふうに新聞報道がなされております。大蔵大臣は、「「六十五年度に赤字公債脱却の目標は、現実の射程内に入ってきている。正常な経済運営が何より大事で、（それさえ続けば）二年かけて目標に接近、達成できるのではないか」と、六十五年度赤字公債脱却の実現に強い自信を表明した。」こうあります。いかがでございますか。
それで、この経済の調子が続いていけば私も六十五年度の赤字国債脱却は決して不可能ではない、こんな感じを持っています。大臣も御承知のように、臨時行政改革推進審議会が昭和六十一年六月十日に答申をいたしました中で、要するに財政再建の道筋というのは、一つは先ほど申しましたようないわゆる「赤字国債に依存せざるを得ない財政体質から脱却すること」である、つまり六十五年度赤字国債脱却であります。もう一つは、「中長期的にも、財政本来の機動的役割を果たし得るため、全体として国債依存度を低めていく必要がある。」この二点が述べられております。 でありますから、できると思いますが、六十五年度赤字国債脱却をするとすれば、やはり私は六十六年度以降の何らかの財政
いわゆる公債費二〇％というのもこれは一つの目標かもしれませんが、とにかくその発行、もとを下げていく財政運営というものを今後していかなければいけない。確かに赤字国債はゼロになっても建設国債は発行しなければならぬ、これは私どもも言っておりますので、それは依存度を急激に下げろ、こういうことを言っているわけではないわけでございますけれども、やはり一つのメルクマールというものを持ったいわゆる財政運営をしていくべきではないか、こういった意味で目標を設定してください、そろそろその時期ではございませんか、こう言っておるわけでございますので、重ねてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
では、次に進みます。 今各委員からもお話がありましたが、六十三年度予算修正に絡む与野党合意、これは、あくまでも私ども野党が要求する減税実現のための財源論議には大型間接税を絡ませない、こういった合意であると私どもは確信いたしております。それで、第一回目の会合が始まって、そして自民党の方から間接税論議云々という話が出たかどうか知りませんが、何か雲行きがおかしくなっておるわけでございますが、この与野党合意を見てまいりますと、もし順調にいけば、いわゆる四月の予算成立までにその結論を得る、こうなっております。その結論を得た税制改革というものは、私は、政府としてもこれを遵守し、尊重し、実行すべきである、このような考えでおりますが、いかがです
尊重するということは、それを実施するということですか。
実施するということで、前へ進みます。 それで、今日笠委員からも大型間接税に対する竹下総理の六つの懸念ということについてお話があったわけでありますが、私も同様に思います。中小零細企業に与える打撃、本当に転嫁するだろうかどうか、私はそう思いますし、あるいは売上税のように輸出は無税、輸入は有税、こうなりますとこれは内需拡大に逆行する、あるいは行政コストの点というものが考えられていない、この三点が欠落している、私は個人的にこう思います。その答弁は要りませんが、いずれにいたしましても、国民が今大きな心配をしておりますのはこの六項目以外にあると私は思っております。 それはやはり、竹下内閣の税制改革というのは初めに大型間接税ありき、そして
次は、制度面の不公平税制の是正ということについて大蔵大臣に質問したい。 大臣、シャウプ勧告の税の本質というのは一体何だったのかということですね。私は、これは、累進課税であり、申告納税であり、そして総合課税、この三つにあった、こう思うのですよ。以来四十年近くたったわけでありますが、この三つの柱がいずれも今日、あえて申しますが、税制改悪によってゆがめられてきました。応能負担を徹底する累進、総合課税は有名無実化し、勤労所得者が事業、資産所得者に比べて不利をこうむっている。その上、申告に際しても、先ほど申しましたようにごまかし、脱税がまかり通る。これは決して見過ごすことができないわけであります。でありますから、今申しました執行面の徹底的
こういう議論が国会であったということをどうかひとつ正直に税制調査会に御報告いただきましてこれからの議論をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 私は、基本的な考え方は、やはり原則課税に向けて法改正を行うべきであると思います。これは捕捉率を高めるために納税者番号制度を確立する、導入する、それから取引内容を税務当局に報告させるための資料提出の法制化を行うべきである、このように考えるわけであります。 それで問題点は、我が国における個人所有の株式数というのは急激に伸びております。この結果、個人の株式に係るキャピタルゲインは莫大なものであると推定をされるのではないかと思うわけであります。ある資料があるわけでありますが、これ
それで、心配されるプライバシーの問題、これは私の個人的な意見をここで披瀝しておきます。 私は、納税申告という意味は、国民が憲法三十条で義務づけられております所得、財産のあるべき姿を正確に税務官庁に開示することであると思います。納税者番号制をもってプライバシーの侵害として非難するのは、不公正な租税回避を正当化しようとするすりかえの論理でしかないと批判されてもしかるべきではないかと私は思います。 また、租税以外の目的に対する税務官庁の守秘義務遵守については、先ほども申しましたように、経験的に信頼をしてもよいと考えますが、仮に不十分だとすれば、より厳格な保障の制度化をすればよいと思います。 さらに、納税者番号制が国家統制の用具
