それから、もし有価証券の譲渡益、キャピタルゲインに課税をすれば、一方において預金者の利子というものは分離課税が今認められておるわけですし、やはり公平確保という意味から、この預金者の利子を捕捉するという意味においても、特に私は納税者番号制というものの適用が必要ではないか、このように思います。的確な捕捉のできる体制をとらずに申告方式の導入を行えば、キャピタルロスだけが申告をされ、課税を強化した趣旨を損なってしまう。そういった意味で、取引実態の的確な捕捉のために納税者番号制度の導入、証券会社あるいは銀行からの取引資料の提出を義務づけることが必要である、このように考えているわけであります。これはぜひひとつ執行面でいろいろ御苦労されております
いずれにいたしましても、税調へ正確に御報告してください。 それからもう一つ最後に、大企業の持つ土地の再評価という問題について。いわゆる土地の含み益ですね。これは、固定資産の評価額を勘案して再評価をしたものがいわゆる再評価額、それから簿価を引いて、その引いたものに税率を掛ける。今こういう現状なんですね。土地が値上がりをする、それによって上がった土地担保力で企業は銀行からお金を借りる、それで別の土地を買うとかあるいはマネーゲームを行う、こういうケースがあると思います。その一方で、この借金の利子は損金として落とすことができるわけですよ。収益を圧縮する。中には赤字法人になるところもあります。大企業の四分の一が赤字法人。でありますから、私
参議院予算委員会で我が党の和田委員が同じような質問をしまして、保有税を上げた方がいいじゃないかと大臣がおっしゃった。だから、答弁は大体そうだろう、こう思っておりましたが、金融機関からの借入金で土地を購入した場合、土地を未利用のまま保有している間はこの借入金の利子を損金として計上していい現行の課税方式、法人税の基本通達ですか、これは批判されてしかるべきである、こう思いますよ。 きょう銀行局来てないからなんですが、ある資料によりますと、法人の土地購入額は七兆円に上り、そのうち自己資金は五七％の四兆円で、残りの四三％の三兆円が金融機関からの借入金で、この利子は非課税、こういうわけですね。だからこうした借入金利子を損金に計上して利益を圧
最後に、あと二分になりましたので、証券局長来ていらっしゃいますか。――来てみえない。それでは大蔵大臣に聞きます。申しわけございません。証券局長もお願いしておったのですが、遅くなったので帰られたかしりませんが、それはいいです。 キャピタルゲイン原則課税にしまして背番号式にした場合ですが、今兜町のうわさでは、四百十六兆円の個人の取引総額のうち三十兆円がアングラマネーだ、こう言われているというのです。これは兜町のうわさですよ。そういう金が逃げ出すであろう。だから株は昨年のブラックマンデーのようなまた暴落が起こるであろう。この点については、くしくも渡辺自民党政調会長がおっしゃっておりますね。それから、山中税調会長も、経済的なショックが起
どうもいろいろありがとうございました。 最後に、答弁漏れがありまして、いわゆる大企業の土地の含み益の課税の問題、政府税制調査会にこうした議論があったということを正確にお伝えいただきますことをお約束をいただきまして、質問を終わりたいと思います。どうですか。
では、どうもありがとうございました。
高鳥長官、長官御就任どうもおめでとうございます。数年前、長官は地方行政委員会の委員長でありました。私が理事をやっておりまして、そのときにいろいろと御指導、御鞭撻をいただきまして、感謝をいたしております。また、きょうは大変に御苦労さまでございます。 私は、日夜頑張っていらっしゃる国税職員の皆さん、あるいはまた税関職員の皆様方の定員の増員問題あるいは待遇改善の問題を、きょうわずか三十分でございますが取り上げさしていただきたいと思いますが、その前に、長官に数点お尋ねをしたいと思います。 まず第一点は、昨日午後の与野党の国会対策委員長会談におきまして、六十三年度予算修正に絡む減税問題が決着をいたしました。きょうからまた国会がこうして
続いて長官、国家公務員の四週六休制度につきましてお尋ねをしたいと思います。 仄聞するところによりますと、長官は第二、第四土曜日を閉庁したいという意向のようであります。政府は、二月十五日の事務次官会議で、現在試験的に実施をしている国家公務員の四週六休制を四月十七日から本格実施する改正給与法の施行期日についての政令を承認いたしました。これを十六日の閣議で決定をした。国家公務員の四週六休制は、四週間に六日間休む制度でございます。交代制職場以外の一般の公務員は、日曜四回と土曜二回を休むことになる。四月十七日の施行でありますけれども、実際は四月二十三日の土曜日から適用になる、こういうことでありますが、このとおりでよろしゅうございますか。
続きまして、政府機関の土曜閉庁についてお尋ねいたします。 この問題は、欧米から日本人は働き過ぎると批判をされた、これにこたえまして新前川レポートが初めて取り上げました。これを受けて昨年五月の緊急経済対策に盛り込まれ、人事院も八月に勧告を説明し、補完する報告の形で土曜閉庁の導入を要請、政府は週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を設置し、中曽根内閣末期の十月二十三日に六十三年度中の実施を目標に取り組むことを閣議決定いたしました。総務庁が地方自治体や民間企業の意見を聞きながら各省庁と調整を進めているわけでありますが、現在のところ、小中高等学校や病院、郵便局は閉庁の対象から外すが、地方法務局や税務署などは閉庁する方針であるということでありま
六十四年一月から実施されるわけですね。その改正法案提出というのはどのように考えられておりますか。
今長官からくしくもお話がありましたように、やはり国民の動向というものが大事だと思います。私が指摘いたしましたが、日経連あるいは商工会議所等々、もちろんこの国会の問題あるいは裁判所の問題等々があるわけでありますが、何にしてもこの問題は国民的なコンセンサスを得られて実施しなければならない、このように考えております。それだけ注文をつけてまいりたいと思います。 いよいよ本題に入りたいと思いますが、税務職員の増員の問題について国税庁にお聞きをいたします。 国税庁が発表されました首都圏の自営業、自由業の重点的税務調査、そのうち、六十一年分確定申告の内容に疑問があった対象者のうち九六・二％も所得のごまがしあるいは確定申告の漏れがあった。今
続いて、国税庁にお尋ねします。 今や税制全般にわたる抜本的な見直しというのは国民が求める課題であると私は思います。国民の多くがなぜ税に対する不公平感を抱くようになったのか、その要因というのは大きく分けて三点あると思います。第一点は、大幅な減税措置を適宜的確に行っていったかどうか、これはノーと言わざるを得ません。第二点は、税制全般の制度上の不公平を是正する努力を行ってきているかどうか、これも残念ながらノーと言わざるを得ない。第三点は、法人や事業所得者と勤労所得者の間における所得の捕捉率の不公平感解消に向けて改善を行ってきたか、これも、努力はされておみえになりますが、ノーと言わざるを得ない。 そして、ここにそれを裏づけるデータが
国税職員の問題はまた長官からお尋ねしたいのですが、時間があと五分でありますので、最後に税関職員の問題についてお尋ねをしていきたいわけであります。 大変なんですね。いろいろ実情を見て、あるいはまたお聞きしたり、ここにパンフレットがありますから後で長官にお渡しをいたしますが、行政改革は必要だと僕は思います。しかし、人員が要るところにはやはりきちっと人員を配分しなければならないと僕は思います。 その一番いい例が税関の職場ではないかと思います。国際社会において我が国の役割はますます重要になってくる。出入国者、貿易量が増大する、あるいは商品の高度技術化、さらに貿易摩擦問題、ワシントン条約、こういったことで通関体制の確立というのは非常に
時間が超過しましたので、最後に長官に心から税務職員と税関職員の増員並びに待遇改善をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
大臣、大変御苦労さまでございます。まだ昼食もされていないということですので、どうぞ一時二十五分になりましたら御退席をいただきますように。 私は、大臣もよく御承知の中部新国際空港につきまして、その必要性、重要性について大臣がどのような御認識を持っていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。 御承知のように第四次全国総合開発計画におきまして、中京圏は、世界的な産業技術中枢圏域の形成を目指す位置づけのもとに、その実現のために国際交流機能の強化、国際航空網の充実を図る方向が示されておるわけであります。 伊勢湾地域におきまして目指すこの中部新国際空港というのは、人口、産業、技術などの高い集積や大きな開発余力の高次な利用及び国際化
私は、この中部新国際空港につきましては、過去六回、中曽根総理を初めといたしましてそのときどきの運輸大臣にその建設促進について御質問をしてまいりました。きょうは七回目であります。 それで、今日までの経緯を見ますと、大臣もよく御承知だと思いますが、昭和六十年の一月には、愛知、岐阜、三重三県と名古屋市あるいは地元経済団体で中部新国際空港建設促進期成同盟会が結成をされました。それから同じく六十年の三月には、三県の選出国会議員でいわゆる中部国際空港の促進のための議員連盟が、共産党を除く超党派で江崎真澄さんを会長として結成をされまして、今日まで活動を続けております。そして同じく六十年の十二月には、運輸大臣の許可を得まして財団法人中部空港調査
しからば、今私が申しました三点を条件にしまして、その条件が整備されたら国による本格的な調査の早期着手ということをお願い申し上げたい。同感であるということでございますので、私もそのように了解します。 それから、今日まで運動を進めてまいりまして、議員連盟の会合には必ず航空局長がお見えになりまして、林さんですかな、国鉄のときにお世話になりましたが、おかげさまで国土庁は四全総の中できちっと位置づけていただきましたが、残念ながら第五次空港整備五カ年計画の中にはこれは位置づけられなかった。 そこで、先ほど申しましたこういった三条件がきちっと整えば、昭和六十六年度を初年度とする第六次空港整備五カ年計画の中で明確な位置づけをしてしかるべきで
私はもう調査会の方から聞いて話をしているんだよ。地元のコンセンサスを得て、六十四年度の中ごろまでに適地は決めます、費用負担も関西方式でやります、二〇〇五年までにやりますよと。第六次の五カ年計画に入れて当然じゃありませんか。それを大臣に聞いているのです。どうですか。
そういうふうに答弁をしていただきたかったのです、林さん。 それで、現在の名古屋空港の問題に入りたいと思いましたが、大臣の昼食の時間もありますので手短にやらさせていただきたいと思いますが、その前に国土庁にお聞きします。 この中部新国際空港につきましては、四全総では位置づけられました。第三次中部圏基本開発整備計画は、一、二年前から策定に入られまして、六十三年の早い段階で成案を得たい、今鋭意作業中とお聞きをいたしておます。この国家計画に一段と明確に位置づけることについていかにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
第三次の計画においてきちっと位置づけをしていただいておるわけですね。 次は、中央新幹線のリニアモーターカーの問題について、まず大臣の御所見を伺っていきたいわけであります。 四全総を見ますと、八十八ページですが、「さらに、中央新幹線について長期的視点から調査を進めるほか、磁気浮上式鉄道」、これがリニアモーターカーのことでありますが、「など新しい技術の開発や建設コスト低減のための既存技術の高度化を進め、質の高い鉄道システムの実現を目指す。」このように言っておるわけです。 大臣も先般、西ドイツへ行かれましたね。そしてリニアモーターカーめ開発状況を視察されたとお聞きをしました。帰国後一月二十一日の記者会見で、「次世代型の高速鉄道
