柴田弘

札幌―千歳、肯定されました。それから、山梨を中心にしたトンネルの実験あるいは宮崎という言葉も、これはもう宮崎県に大変な御配慮をされてなされたと思います。 　私は地元だから言うわけじゃありませんが、御案内のように東京都を初めといたしまして大阪まで、一都一府六県だと思いますが、それぞれの地方自治体、それから議員連盟もあります。やはり共産党を除いた我々みんな顧問になっておるわけでありますが、昨年八月六日には議員が集まりまして、そして奥野国土庁長官からもこの中央新幹線の推進についてかたい決意が述べられたわけであります。宮崎も結構でありますが、どうせやるたら東京―山梨、やはり山梨県を中心にして将来通るところへやった方が経済的にも効果的である

大臣の記者会見によると、財源難でありますから「政府、民間企業、経済界を含めた第三セクター方式も一案」となっておりますね。それで、私はＪＲ東海の社長を初め関係者といろいろ話をしました。それから愛知県、名古屋市等の自治体の関係者ともいろいろ話をしました。とにかくこの中央新幹線を建設してこれを運行するにはまず建設主体が必要だと思います。はっきりと言っているわけでありますが、建設主体は鉄建公団である。そして事業主体が問題である。お金をどこが出すか。これは国と地方自治体と民間、これが第三セクター方式になってくると思いますが、ＪＲ東海もそれ相応の応分の負担をしてもいい、私きのう電話で確認しましたが、そう言っておりました。その事業主体、建設主体に

僕はそんなことをお聞きしようと思って質問したわけじゃありません。ＪＲ東海の話も持ち出して、大臣の記者会見の話も持ち出して、こうした場合は建設主体はこうなりますよ、なりませんかというお話を私はしているわけです。だから、はっきり言います。建設主体は鉄建公団、事業主体はいわゆる第三セクター、これは大臣がおっしゃっております。国、地方自治体そして民間、それにＪＲ東海も応分の負担をする、してもいいと言っています。運営主体、経営主体、これはＪＲ東海、いかがですか。あなた、そんな質問しているわけじゃないんだから。時間がないんだから。もうあと五分。

大臣どうもありがとうございました。四分早いんですけれども、いい答弁をいただきましたから、どうぞ食事に行ってください。 　それでその次、現在の名古屋空港ですね。もう満杯になっております。この名古屋空港の整備拡充につきましてまず運輸省当局にお聞きしたいのは、名古屋空港の機能を強化するために、現在の第五次空港整備五カ年計画の計画期間内に滑走路延長を、現在二千七百四十メーターでありますね、これを三千メーターに延長を実現をさせていただきたい、そして早期にターミナル地域整備基本計画、マスタープランを見直して、ターミナル施設の整備拡充を図っていただきたい、こういった要望があるがいかがですかということであります。 　それから、時間がないので建設

もう時間がなくなりましたので最後にいたします。 　リニアモーターカーですね、過日の名古屋市議会本会議におきまして、名古屋市の西尾市長は、中央新幹線が名古屋を通る場合、名古屋駅からかけ離れるというのはいわゆる交通網の集積の関係から好ましくない、であるから近くにある旧国鉄跡地である笹島貨物駅跡地を中央新幹線の駅に利用したらどうかという、その方向で働きかけていきたい、こういう答弁がありましたが、運輸省のお考え。 　それから、今の名古屋空港の整備。昨年末に中部管区行政監察局から、国際空港としては余りにも貧弱である、粗末であるという指摘があったわけですね。それで、このマスタープランの問題でも、できることとできぬこととあるわけでありますが、

では、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

私は、法案の中身に入ります前に、数点にわたりまして政務次官初め自治省当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それは地方税の抜本改革についてであります。御案内のとおり、住民税につきましては昨年の法律改正によって昭和六十三年度五千七十二億円、平年度で六千五百八十九億円、このような住民税減税がなされたわけでありますが、これは所得税減税に比べて一年おくれておるし、また金額的に申しても極めて中途半端なものである、私はこのように考えますが、いかがなものでございましょうか。

くどくどと御説明をいただきましたが、税調で今抜本改革についての審議が行われている、三月中旬ごろに国税を含めて地方税についても抜本改革案が答申されるということは私もよく承知の上で質問をしているわけであります。そこで、そんな税調云々というのを隠れみのにしないで、私は自治省としてのはっきりとした考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 　先ほど申しました個人住民税でありますが、昭和六十三年度は自然増収が地方税で九・四％ぐらいある、あるいは不公平税制の是正ということによって三千億円程度の個人住民税の減税は十分行われる、実行できる、私はこのように試算をいたしております。一つは、基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除、この三控除の引き上げ、そ

じゃ、この問題の最後の一点、このような聞き方をいたします。 　住民税減税でありますが、もちろんこれは所得税減税いかんということはわかります。竹下総理も、本会議あるいはまた予算委員会等々で、所得税減税はやってまいります、このように言っております。もし所得税減税が行われれば、それに準じて当然住民税減税は行うべきである、上乗せをすべきである、私はそう考えますが、やるのかやらぬか、それだけです。イエスかノーかでお答えください。

この税制抜本改革の問題は、また今後大臣を交えて議論する場もありますから、この辺でやめます。住民税減税三千億円の上乗せを強く要望して次に移りたいと思います。 　私は、今回の地方交付税法改正法案に関連をいたしまして、地方自治体の国際交流の推進問題についてお聞きをしていきたいと思います。 　この問題は、私は機会あるごとにその推進について本委員会において質問をしてまいりました。昭和六十年の十一月八日は当時の古屋自治大臣、昭和六十一年四月十七日は小沢自治大臣、そして昨年、昭和六十二年の八月二十一日は葉梨自治大臣と三回も質問をしてまいりました。当局もよく御承知であります。そこで、そういったおかげでと申しますか、昭和六十二年度には初めて交付税

時間がないから、こっちからみんなずっと言っていきますけれども、今政務次官と財政局長から御答弁いただきました。それは了といたします。 　六十三年度に国際交流事業として自治省はいろいろ取り組んでおります。また六十二年度に調査もしております。例えば六十三年度の事業としては、国際交流のまち推進プロジェクト事業、あるいはまた海外で地方自治体が共同事務所を設置する、こういうことですね。六十三年度にスタートして、まず十月はアメリカのワシントン、六十四年の四月はヨーロッパのロンドンへ、そしてこれを随時拡大していこう、このプロジェクト事業もそして共同事務所も新たに発行する国際交流推進宝くじの収益の一部を充てる、こういうことでございますな。そうですね

私の指摘した点を地方団体に伝えるということで了としましたが、政務次官の答弁の中にはそれはありませんでした。要するに、国際化イコール欧米化ということでなくて、やはりアジア重視の方向への、もちろん欧米も大事でありますが、しかしアジア軽視でなくて、アジアも欧米と同じような国際交流が地方自治体で行われるような御配慮というものを今後とも私はお願い申し上げたい。またこれも今度大臣に一遍質問しますから、ひとつよろしくお願いいたします。 　これに関連しまして、私の地元の問題で恐縮でございますが、名古屋市における世界デザイン博覧会について質問をしたいと思います。 　これはもう名古屋市が、地方自治法の規定に基づきまして、既に昨年に自治大臣にもこの世

政務次官どうですか、今事務局の方から答弁があったが、支援はどうですか。

わかりました。よろしくひとつお願いいたします。 　あと時間がなくなってまいりましたが、いよいよ本題に入りたいと思うわけでございます。ずっと言っていきます。 　私は、今回の法改正の問題の一つ、交付税特会の借入金の返済の不当性、つまり二千三百四億円の問題についてお伺いをしたいと思います。昭和六十三年の一月、交付税特会の借入金は六兆一千四百四十三億五千五百万、そのほとんどすべてが六十六年度以降に返済すればよいことになっている。ところが、今回の措置では、そのうち二千三百四億円を繰り上げ返済することになっているわけであります。 　六点にわたって私は不当性を述べたいと思います。 　まず第一点は、御案内のように交付税というのは国税三税の三

いずれにしても不満足であります。答弁、納得できません。すれ違いであります。 　そして二つ目の問題は、財政対策臨時特例交付金、これは今回の改正はなぜ五百億なんですか。昭和六十六年度から六十八年度まで五百億円を一般会計から特会に繰り入れることになる。この金額は非常に少ないのじゃないか、こう思いますよ。それでずっと、これは五十九年度以降五百億に据え置かれたままなんですね。それ以前は一千億を超えておった。地方税で利子所得等に対する課税が行われてないことによる減収額は約二千億円程度にも達しておると言われておるわけでありまして、このいわゆる財対臨特の金額というものは一千億を今までは超えていたわけであります。やはり私は増額をすべきではないか、こ

最後に私の方から一言申し上げまして終わります。いずれにいたしましても、私の考え方と大きなずれがありまして、不満足な答弁しか得られませんでした。 　第一点は、六十二年度の地方財政というのは、当初、財源不足が生ずるため財源対策債の発行をするなど地方債重点の対策であり、今回の補正でも財源対策債の縮減が十分に行われていない、これが第一点。第二点は、今六点にわたって御指摘を申し上げましたが、交付税特別会計借入金返済の不当性を御指摘をいたしました。第三点は、財対臨特増額の必要性、これもすれ違いで残念であります。それから最後に第四点に申し上げたいのは、今回の、あるいは今日の政府の地方財政対策というものは、国庫補助率の再々引き下げによる国の財政負

御理解できません。 　以上で終わります。

一昨年は地方行政委員会でありましたのですが、大蔵の方におりまして、葉梨自治大臣には初めての質問でございます。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、今回のマル優廃止を含めましたいわゆる税制改革の問題につきまして、大臣の御見解をお聞きをしておきたい、私はこういうように思うわけであります。 　いずれにいたしましても私が強く感ずることは、後で申しますが、マル優原則廃止もさることながら、何かしら、抜本的な税制改革と口では云々されておるわけでありますが、中途半端に終わった嫌いがある。そして、しからば今後一体どういった手順でどういったスケジュールのもとに抜本的な税制改革を行っていくかということも極めて不明確であると思います。

いずれにいたしましても、今日の段階におきましては、抜本的な税制改革の全体像と申しますか、あるいは将来こうしていくんだという展望も定かでないわけであります。極めて不安であると思います。 　そして、今度の改正の目玉はやはり何といいましてもマル優の原則廃止であります。マル優のように国民の間に定着をしておりましたこうした制度を廃止しようというからには、政府には当然踏むべきいろいろな問題、手続があったはずだと私は思います。一挙にマル優を廃止しての一律分離課税、これは当然零細貯蓄者からの反発もあるわけであります。マル優そのものが中曽根総理が言うごとく不公平、不公正等の諸悪の根源である、こう言い切るならば、しからば一方においてキャピタルゲインの

そこで、この総合課税の問題は、さきの与野党の幹事長・書記長会談で、利子課税については五年後に見直す、そこでは総合課税という問題が話し合われたと私は聞いております。当然法案の修正なり、あるいは附則条項にこれを追加しなければならないのじゃないか、こういうふうに思います。中曽根総理も本会議の答弁におきましては、この与野党幹事長・書記長会談の合意というものを尊重して対応してまいります、こういう話であったわけでありますが、その辺、自治省としてはどうお考えですか。