柴田弘

大臣も同じ考えでございますか。

そこで、大臣が先ほど答弁されましたが、これは税制改革の一環、こういうふうにとらえていらっしゃるわけですね。とおっしゃれば、私はわからぬところが多過ぎるのじゃないかと思うわけであります。 　第一に、政府の税制改革の基本的なねらいというのは、直接税負担の軽減と、それに代替するいわゆる間接税の導入ということにあったと思いますね。これは国民が大いなる疑問を持っておりますし、私自身も疑問を持っております。もちろん今後とも税制改革協議会等々で協議はされるかもしれませんが、もし政府の意図がそうであるならば、今回のマル優廃止というのは所得税内部の徴税ウエートの移しかえにとどまっているのです。所得税を減税し、住民税を減税し、一方において利子所得に課

私、個人的にそうだと思いますよ。今税務局長の答弁があった。だから申しておるわけであってね。ところが、その前にもっともっとやるべきことがあるということも申し上げたいわけですよ。つまり、先ほど来御答弁をいただきましたキャピタルゲインの課税強化の問題ですね。利子所得が十兆円とすれば、こちらの方の譲渡益の問題は、キャピタルゲインは三十兆円とも言われている。これに多少は手をつけたのかもしれないが、やはりこれも、なるほど公平だなと言われる方向へ持っていくべきであると思います。医師優遇税制の問題あるいはみなし法人課税制度の問題など、抜本的に間接税云々という前にやはりまだまだ不公平の是正を行う分野があるのではないか、こんなふうに考えております。税調

そこで、今回のこのマル優廃止ですが、私どもの素朴な算術的な計算からいきますと、一兆三千億の所得税、これは幹事長・書記長会談で二千億上積みされて一兆五千億になる。そして住民税は一応とりあえず昭和六十三年度は五千億、昭和六十四年度は六千六百億ですか、こうなりました。 　そういたしますと、これは恒久財源を用意する必要があるわけであります。これは当然であります。そしてその恒久財源の手段としてマル優廃止で得られる財源というのは、やはりこれは本当に平年度化するのは一体いつか。六十三年度、六十四年度にはならぬと私は思う。仮に五％で計算していっても、中には長いのは十年という定額貯金もあるわけでありまして、やはり単純計算でまいりますと七、八年後でな

せっかくの御答弁でありますが、私もいろいろと計算をしたりして考えてみました。一つは、先ほど申しましたように三五％が二〇％になる。全部総合課税ということになれば、それはいいですよ。それは選択制なんです。要するに、明らかに一億円の人は減税になるんじゃないですか。それから無税であった二百万、三百万の人たちが、一方においては確かに所得税、住民税減税があるにしても、増税になるわけであります。そういった単純計算をしても金持ち優遇ということははっきりしている。 　それから局長さん、それをおっしゃるなら、総理府の貯蓄動向調査というのを御承知だと思いますが、あれは平均でたしか四百七十数万円だ。この中には生命保険料とかいろいろ入っている。個人貯蓄だけ

繰り返して申しますが、総合課税化への問題、そしてキャピタルゲイン等を含む資産課税の問題、これは抜本的に見直していかなければ不公平はますます拡大してくる、こういうことを私は申し上げているわけであります。 　それで、今回の住民税の税率改正、これは私の素人考えからかもしれませんが、ちょっと御指摘申し上げたいと思うのです。 　市町村民税の現行税率表と六十三年度改正税率表、当初案と六十三年度改正を比べてみますと、所得二十万円以下の人は二・五％から三％になる、六十万円を超えて七十万円以下の人は四％が五％になる、四百六十万から五百七十万の人は九％が一〇％、こういうふうに増税になるランクがあるわけであります。これでいいでしょうかというのが私の疑

時間が迫ってまいりました。この議論はまた一遍ゆっくりとやろうと思うのですが、これはゼロになっているのですよ。そして、それからその上は、三千万以上はまた当初案よりよくなっている。最高税率云々という問題じゃないのです。なぜこれがゼロになるのですか、このところを減税すべきじゃないのですかというのが私の質問なのです。これはおかしいですよ。納得できません。 　それからマル優廃止も、今の合意にも反しますし、金持ち優遇税制であるということははっきりしているし、また仮に国際的に云々と申しましても、一律分離課税を行ったとしても貯蓄は減りません。これは大蔵省も認めています。今日の福祉あるいは住宅の問題、いろいろ考えてまいりますと、やはりつめの先に火を

最後に大臣、今の名古屋の世界デザイン博の問題、ちょっと答弁してください。 　それからもう一つ、建設省来ていただいておるのですが、詳しくは申しませんが、大曽根土地改造事業も、これも全国にない画期的な事業なんですね。それも建設省の方にも既に予算要望いたしておりますが、積極的な取り組みをしていただきたいと思います。 　この二点を伺って、前向きの答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対討論をいたすものであります。 　租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対する第一の理由は、たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限の延長問題であります。 　これは、補助金の整理合理化に伴う地方財政への影響等を考慮し、昭和六十二年四月一日からたばこを売上税の課税対象とするまでの間、現行特例措置を存置しようとするものであり、これ以上補助金の整理合理化に伴う財政上の肩がわりを続けることは消費者に対する一年間の時限立法措置の約束に反するものであります。断固反対いたします。 　反対の第二の理由は、政府の言葉をかりれば、租税特別措置そのものが政策

まず最初に、私は、先ほど来いろいろ御質問のありましたＧ５、Ｇ７の問題につきまして、大臣にお伺いしたいと思います。 　その前に、大臣、非常に御苦労さまでございました。 　私、いろいろと今回の合意の内容を見さしていただきまして、一つは、果たして今回のこの合意の内容でその実効性があるかどうか、これは私は極めて疑問であると思います。 　まず第一に、これは市場の期待をしておった協調介入の実施というものが明文化をされてない。これはまた後で大臣のいろいろなお考えがあると思います。 　それから二つ目には、アメリカのいわゆる財政赤字、これは多少パーセンテージで出されました。ところが、貿易赤字については一体どうなのか、この辺がどうも不明確。先ほ

後段については多少理解します。 　私が質問いたしておりますのは、今の失業の問題あるいはまた倒産の問題、これは大臣も御承知だと思いますが、もう二・九％ですね。それで、それ以外に三和総研の調査によりましても、製造業全体で九十万人の余剰人員を抱えておる。これは、雇用削減だけで解決いたしますと、失業率は四・二％になるわけですね。それから、パート、老人等を入れれば、企業の抱える余剰人員は百五十万だと言われております。今の二・九％以外にですね。また、昨年九月、当時の我が国の完全失業率は二・八％、これは通産省が試算をいたしまして、いわゆるアメリカ方式で試算をいたしますと五％なんですね。こういった実態、本当に泣く泣く職を離れる人の実態というものを

そういう問題意識を私は持っておるということ、そういう国民の声、そういった本当に犠牲になってきたこの声、これはやはりよく肝に銘じていただきたい。心から要望しておきます。 　そこで、具体的に通貨安定の協調介入という合意があったかどうかという問題ですね。これはもうマスコミ等でいろいろ言われておりますが、やはりこの際改めて私は本委員会において御答弁をいただきたいと思いますから御質問いたしますが、大臣は記者会見で、「為替安定のための協調介入が具体的に盛り込まれていない点について「この種の問題は具体的にいわない方が効果的な場合もある」と述べ、暗に協調介入」を示唆された、こうあるわけです。そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。

また次から変な質問をしまして恐縮です。 　この共同声明では、「為替レートを当面の水準の周辺に安定させる」、こういうことですね。この周辺という言葉は、つまり現行程度の為替水準、この表現ですね。英語でアラウンド・ザ・カレント・レベルズ、こう言うそうであります。ある消息筋の情報によりますと、これは円に対してドルをこれ以上安くしないことである、ドルは一ドル百五十円より安くしない、逆に一ドル百五十円以上になりそうなときには歯どめをかけ、一ドル百六十円、百七十円と円安になる場合は放置する、こういうふうなことも言われておるわけです。 　先ほど来、為替レートを固定させるつもりはないというお話がありましたが、それ以上のことは私も申しませんが、やは

今回のＧ７合意で貿易摩擦が終わったと見るのは、私は早計だと思いますね。これは、貿易摩擦あるいは為替摩擦といいますか、やはり日米間の巨額な貿易不均衡がありまして、アメリカは、確かにこれ以上のドル安というのはいろいろな問題が出るということがありますが、まだまだ円が安過ぎるという不満も根強いと私は思います。これは私の判断です。だが、アメリカのこうした赤字の行方次第では、再びまだ円が安いじゃないかという声が強まるおそれがあります。そうなればアメリカ政府も、ドル相場が緩やかに下がり続けることに対して表立って阻止しにくいではないか。だから、ドルが今後下がった場合、円高になった場合に、アメリカが為替市場への協調介入に積極的に参加してくれると大臣は

この米国の財政赤字、これは共同声明の中では、八八年度の政府支出の伸びを一％未満に抑制する、財政赤字の規模を対ＧＮＰ比二・三％にとどめる、こうなっております。そして相互監視をしていこう、こういうことです。しかし、今日までの状況を見てみますと、本当に努力はしているでしょうが、最近の米議会の予算局が試算したところでは、いわゆる財政均衡法に基づいて提案されているこの予算教書、これも実際の赤字は目標額を二百六十億ドル上回って千三百四十四億ドル、こういうようになった、こう一応言われています。私はこの赤字削減について、この共同声明に盛られている、これを疑ってはいけないかもしれませんが、やはり言ったこと、合意したことと、それをきちっと守るということ

それで、我が国における一番問題の内需拡大の問題です。これは総論的に申しまして、やはり将来緊縮路線から積極財政路線をとっていくべきことであるのかどうか、お答えをいただきたい。

そこで、ベネチア・サミットがこの六月にありますね。四月にはＩＭＦの暫定委員会もありますね。やはりここでこういった合意を確認をしていくということのようにお聞きをしておるわけでありますが、結局その後なんですね。円安になるどころか、ますます今後このラインから円高になるのではないかと心配をする関係者もあるわけですね。そこら辺の御判断はいかがでしょうか。

イタリアがＧ７に欠席いたしました。いろいろ言われております。Ｇ６になっちゃった。しかも、この六月のベネチア・サミットはイタリアで行われる。このサミットの開催というものも危ぶまれる声もあるわけでありますが、これについての御判断、あるいはまた大臣として開催への御努力は何かされるお考えがあるか。

今の内需拡大、積極財政路線への転換という問題に関連をいたしまして、財政の再建問題についてお聞かせをいただきたい。 　大臣も御承知のように、これはもう当たり前のことですが、六十五年度赤字国債脱却、これは財政再建目標であります。中期展望あるいは仮定計算あるいはまた財政改革の考え方、こうした資料をずっと私も読ましていただきまして、本当に六十五年度赤字国債脱却は大丈夫か、極めて疑問に思っております。この問題は、また改めて私は機会があればやらさしていただきたいと思っておりますが、きょうは簡単に御質問をさしていただきます。 　要するに、六十三年度以降、赤字国債の発行額を毎年一兆六千六百億ずつ減額していくということが絶対の条件ですね。ところが