柴田弘

御理解できません。本来ならもうここでこうなるところですが、資金運用部資金法の改正法案もありますから、また機会があれば、私はこの問題でひとつ徹底的に議論をさせていただきたいと思います。前もって予告をしておきます。 　そこで、累積債務国のいわゆる金融不安、これは急にブラジルが、これは前からあったと思いますが、邦銀を初めとする民間債権団に対して利払いを停止をする。初めは九十日間の利払い停止だと言っておりましたが、それは言わない、まあ、そんなような話が出ましたね。それから、アルゼンチンもそのようです。それから、メキシコは大丈夫だというようなことを言われておるわけでありますが、Ｇ５、Ｇ７でこういった対応については何か各国の間でお話があったで

では、国際金融局長にお尋ねをいたします。 　まず一つは、開発途上国におきます債務残高、公的資金と民間資金に分けて御説明をいただきたいと思います。もしお差し支えなければ、この民間資金の中に邦銀は一体幾ら出しているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。

わかりました。 　それで、このうち中南米に日本の民間銀行が貸している残高はどの程度でしょうか、中南米だけです。

このうちブラジルはどれだけの民間資金が入って——その前に、公的機関も含めてブラジルの全部の長期債務といいましょうか、そしてそのうちの民間資金がアメリカ等も含めて幾ら、そして日本はどれだけあるか、まことに申しわけありませんが。

大臣、今お聞きのとおりであります。これはＧ５、Ｇ７で今お話があったような程度のことしかなかった。 　それで、国際金融局長にお尋ねするのですが、今回のいわゆる金融不安、これはメキシコから端を発した八二年の金融不安とは多少違うだろう、こう私は思うのです。この辺の理解、比較してどう判断をしていらっしゃるかということが一つと、それからもう一つは、ブラジル等いろいろ情報を聞いてみますと、とにかく利子の支払い停止というものをぼんと宣言していって、そして後、有利に利子の削減ですとかあるいはまた余分に借りよう、こういう魂胆もあるやに耳に挟んでいるわけでありますが、その辺はどうか。これが燎原の火のごとく、八二年のときのように、メキシコから端を発して

結論として、今回のこの金融不安の問題は問題ない、こう言っていいんですか。また、あるんですか。

大蔵大臣もそのような認識でございますか。

やはりそうだと思いますね。それと、民間資金というのはやはりアメリカが多いと思いますね。これを一歩間違えますと、ドル売りがまた出てくると私は思う。それは我が国にとっては余りいい影響じゃないと思います。これは答弁要りませんが、そんな感じもしますので、ひとつ適切な対応をしていただきたいと要望いたします。 　それから、あとわずかになってまいりましたが、銀行局長に一つ、金利の自由化の問題について伺います。公定歩合が二・五％に下がりました。もう史上最低ということです。さまざまなひずみが出ております。ここで私が説明をする時間はありませんが、あなたの方で金融・資本市場に係るアクションプログラムというものをつくられましたね。一つは、この春をめどに大

理財局長、お待たせいたしました。最後に一問だけ。今回の政令による金利の弾力化ですが、金利の決定につきまして、昨年末、大蔵省はいわゆる国債の表面利率の〇・一％以下、郵政省は市場連動金利型、こういうさや当てと言っては失礼ですが、あった。今、審議会に対する御意見もありましたし、あるいは年金等の積み立てについての御意見もありましたから、私は申しませんが、今回そういったものがきちっと総括をされて——確かに預託利率が下がるということはいいことだと思います。やはり政府系の金融機関が低くなるのはいい。ところが、余り下げ過ぎますと今の預託の問題が出る。自主運用一兆円あるいは年金は二兆円、こうなっている。政令で決めるということでありますが、その辺の配慮

時間が参りましたので、終わります。

きょうは、今回の特例措置に関連をいたしまして、新しい財政再建へのルールづくりの問題、そして税調から答申を受けました税制の抜本的な改革の問題を中心にして、大蔵大臣を初めいろいろ御意見をお聞きしたい、こういうふうに思うわけでありますが、その前に、今一番新聞紙上等々をにぎわしております抵当証券の問題につきましていろいろとお聞きしておきたいわけです。 　いろいろな状況を見ておりますと、どうもこれが第二の豊田事件になっていくのではないかということも危惧をされているわけであります。そこで、大蔵省としてはこの抵当証券の問題をどのように現状認識をしてみえるのか、その実態というのは一体どうなっているのか、投資家保護という観点からしましてどこに問題点

大蔵省からいただきました資料を見ましても、要するに抵当証券業懇話会というのが何かあるのですね。これに加盟をしているこれは大手の比較的良心的な会社だと思うのですが、これが六十一社今日あるわけであります。昭和五十九年三月末は十八社で、抵当証券の販売残高もわずか九百二十億であった。ところが、本年の九月末にはこれが六十一社になりまして、もう十倍近くの八千八百六十三億円にこの残高がなってきた。この会社は、去る九月に、要するに自主的にひとつルールづくりをして投資家保護のためにやっていこう、こういうことでやっていらっしゃったわけでありますが、問題はこれ以外の会社。今銀行局長の答弁だと百社近くというのでありますが、この実態というものはまだわかってな

そこでこの問題、最後に大蔵大臣にお聞かせいただきたいのですが、今銀行局長から御答弁ありましたようにさまざまな問題を抱えているということは、大臣もよく御承知だと思います。第二の豊田商事事件にもう既になっているわけです。よく御承知だと思います。抵当証券の問題は、もう既にきちっとした、例えばいわゆる抵当証券業法というような法律が整備をされまして、あくまでも投資家保護という観点から行政が既に進められていなければならぬというのが現状ではないかと私は思う。いずれにいたしましても、どうもこういった行政というのはおくれている、こういうふうに私は思います。 　だから、遅くとも来年の通常国会にはいわゆる法制定をしていくというのが一つ。それから税制面で

ひとつ法整備へ向けての、そして税制面の今申しましたような方向へ向けての前向きな検討、あくまでも投資家保護という観点から前向きな検討をお願いをしてまいりたい、このように思います。 　そこで本題に入りたいと思うわけでありますが、今回のこの剰余金の特例措置というのは、やはり一番根本は、政府の円高対策に対するいわゆる消極的な取り組みの姿勢、それが一兆一千二百億円という税収不足に結びついた、何とか赤字国債を発行しないためにこの税収不足を補うためのいわゆる臨時異例の措置である、こういう御説明であるわけであります。そこで私が申し上げたいのは、この一兆一千二百億円という法人税、所得税を中心にして税収不足をもたらした政府の経済の実態というものを無視

こうした特例措置というのは過去の例にもありまして、例えば五十一年度には三千四十四億円、五十五年度には四百八十四億円、五十七年度には千四百七十一億円、これは大臣も御承知のようにいずれも減税財源に充当をされてきております。ただ、昭和五十九年度の千七百五十四億円だけにつきましては赤字国債の追加発行圧縮のために使われた。私どもは、六十二年度の抜本的な税制改正と切り離して戻し減税でこの四千四百五億円という剰余金を減税財源にして減税をやりなさい、こういうように主張しておったのが、政府の方もなかなかうんと言わなくてそうできなかった。こういう点で私どもは非常に不満であります。しかも与野党合意による今の減税問題というものはまだ宙に浮いてはっきりした対

そこでその工夫でございますが、大臣の考えは、例えば公共事業の場合、六十一年度の一般会計の公共事業費は前年度予算に比べましてたしか二・三％の減だと思います。ところが総事業量としては財投等を活用して四・三％拡大をしている。こういった手法をとられるのかどうかということなんですね。そうすればこれは六十一年と全く一緒の手法であり、先ほど来私が主張しておりますいわゆる積極的な経済財政運営というものはないわけです。ところが、不況の状態、円高デフレの状況というのは、もうそういったことを言っておれぬ。景気停滞感は、北海道、東北、九州だけではなくて、最近自動車、工作機メーカーなどの産業にも影響してきている。神奈川県、愛知県にも影響してきている。だから、

前任者の竹下さんが決められたということで、それを踏襲するのはやむを得ぬ、こういうことでありますけれども、あなたも所得倍増論を訴えられて、積極財政路線だ。えらい失礼しました。資産倍増論だそうです。まあ結構なことだと思うのですね。積極的な財政運営というのはそれと同じ整合性がある。だから、まだまだ予算編成というのはこれからの段階でありますし、しかも経済の状況が七月以来ますます厳しい状況になってきたということを考えられまして、ひとつ宮澤大蔵大臣の持論というものを積極的な六十二年度のいわゆるあなたの第一回の予算編成の中から実現をしていっていただきたい。時間がありませんので、また一遍この問題についてはやりますが、ひとつ要望しておきます。今これ以

その線に沿って対応していただきたいと思います。 　次は、税制改正の問題で、これも大臣にお聞かせいただきたいのですが、税調答申を受けまして自民党の税制調査会も審議に入られた、こういうことであります。マスコミの報道によりますと、自民党税調会長は、政府税調の答申というものを政府が考えていることの羅列であると批判をされて、これを無視する、そして党独自で行う、こういうふうにおっしゃっているそうであります、マスコミの報道が間違いなければ。そうしてまいりますと、政府税調の答申と異なった結論が党税調で出た場合、政府としてはどちらを優先する方針であるのか、これを一遍大蔵大臣からお聞かせいただきたい。

そうしてまいりますと、私は、今回のこの政府税調の答申というのは、いわば抜本的な改正ということで、二十一世紀を目指しての一つの大きな我が国の税制改正のあり方を答申してきておると思います。 　例えば、所得税二兆七千億そして法人税一兆八千億、相続税三千億ですか、四兆八千億、それに対する財源は、大型間接税で三兆五千億、マル優廃止等で一兆円ということであるわけであります。でありますから、この政府税調の答申というのは六十二年度で一挙にこれを実現するということは無理であろう、これは当然のことだと思います。その辺の見解と、でありますからやはり単年度ごとに、例えば昭和六十二年度税制改正については、政府税調のこの抜本改正を一つの基礎とした政府税調とし

ですから、お聞かせいただきたいのは、来年度一挙にできませんでしょうということと、やはりこれは後の質問の関係があるからちょっと聞きたいんですけれども、単年度、単年度に、例えば六十二年の場合はまた新たに税調から答申を受けるんですかと、それからもちろん減税幅も四兆八千億はそう一年でできませんでしょうと、こんなことを聞いているわけなんです。