初めからそういうふうに答弁していただければいいわけであります。そうだと思いますね。 そこで問題は、政府は、同時同額増減税実施だ、こういうことをおっしゃっている。ところが、税調答申の中に気になる文言がある。今回のこの税調答申、肝心のところははっきりしない。盛り上がってない。答申の中でただ一つ明確になってきたのが今回の改革に込めた大蔵省のねらいである。それは何かと申しますと、答申の 「基本理念」の中に、「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になるという面もあろう。」こういう表現があります。これは財政再建のための増税の可能性をずばりと言い切っておるんじゃないか、私はそう思う。先ほど大臣もおっしゃいましたが、広く、薄く、国民各階
もちろん経済の発展、経済の活力を引き出すという税制改正ということについては異論はありません。ところが、私が今聞いておるのは、大臣、答弁をはぐらかしては困るわけですが、要するに同時同額の増減税実施というものをずっと続けていくかどうかというのが一番のポイントなんです。その場合に、現在の政府のいわゆる財政再建路線というのはきちっと堅持されるという前提というものがなければならない。もしそうでなければ、新しい財政再建路線というものを本当は提示すべきだ、こう思います。むしろ今回の税制改正に対して、こういうふうに財政再建というものをやってまいりますよといういわゆる手法、手順というものをきちっと本来は明確にしていくのが政府の責任ではないか、私は実は
それではきちっとそれを覚えておきますから、何年か後に、そのとき宮澤さんが大蔵大臣であるかどうかはわかりませんが、私はどうもそれは不信感がある。人間がげすっぽくて人のやられることを余り信じられないたちだからいけませんけれども、大蔵省のねらいは私はやはり財政再建路線だと思います、今回の税制改正は。今の大臣の答弁で一応了とはしますが、その疑問というものは恐らくここ何カ年かは持ち続けていくのではないか、このように私は考えております。 そこで、この税制改正に関連をして土地問題で大臣の御見解をお聞かせいただきたいのですが、今度公定歩合が〇・五％引き下がって三％になった。肝心の金が設備投資の方に回らないで銀行の不動産融資というものにますます拍
時間があと少なくなってまいりました。きょうは郵政省、文部省に来ていただいておりますので、郵政省にマル優廃止の問題で簡単にお聞かせいただきたいのですが、これは郵政大臣が言っておりますように、あるいは郵政審議会の答申がありましたように、あくまで今回の税制改正についてはマル優廃止反対だと思います。高齢化社会を迎えてますます貯蓄の重要性が高まってきた。あるいは社会資本整備ということに貯蓄の果たす役割は大きい。しかも、国民世論の大多数が、三千三百有余の自治体の九八％が、地方議会でも反対の決議をしている。新聞の世論等でも七〇％以上の人が反対だ。これはあくまで死守していくべき問題だと思いますよね。私、大賛成だ。簡単にひとつ決意を聞かしてください。
大臣、断固やっていくということです。あなたは、本会議の代表質問等々においても、とにかくマル優廃止をしていこうという方向なんだ、慎重な検討という表現ながら。郵政省との調整というものは一体どう図っていくのですか。これは、私、無理だと思います。 それから、国民世論というものをどう考えていらっしゃるか。一番大事な問題。なかなか難しい。簡単な問題ではないと私は思います。どうされますか。
まあそれ以上は次に譲りますが、郵政省、頑張ってください。我々もしっかり応援しますからね。応援団はこんなにおりますからね。 それから最後に、義務教育費国庫負担法の問題です。これは、マスコミの報道等を見てまいりますと、今度また大蔵省が事務職員、栄養職員に対する国庫負担を見直す。これは国庫負担法という法律によって二分の一、しかもその精神は憲法二十六条のいわゆる義務教育無償の精神から来ているわけです。これは文部省、要望しておきますが、そういうことが今後の予算編成の中で恐らく大蔵省から話が出てくる可能性も十分あると思います。過去、要するに昭和六十年には旅費、教材費に対する国庫負担は全額カットされる。三百五十三億。六十一年度は共済費追加費用
時間が参りましたのでこれでやめますが、さまざまな税制改正の問題を含めまして、来年度の予算編成は非常に問題がある。きょう議論を尽くせなかった分は、同僚議員、また次回に譲りまして、この辺で質問を終わります。どうもありがとうございました。
審議もずっと進んできたわけでありますが、私、この審議を通して感じますことは、今回のこの国鉄改革、これに伴って、メリットばかりじゃないわけでありまして、今回のこの改革を機にさまざまな問題点も出てくると思います。今まで水面下に埋もれておったものが一挙に噴き出してくるというものもあるでしょうし、あるいはまた長期債務の処理あるいは国鉄共済年金の問題、まだまだ解明されていない点多々あるわけでありますが、そういった問題をきょうは中心にいたしまして、運輸大臣を初め関係大臣にお伺いをしていきたい、このように思います。 そこで、まず現在、これは運輸当局にお聞きをした方がいいかもわかりませんが、工事を凍結をしている路線がたしか三線あったと思います。
どういう状況になっておりますか。
今御説明賜りましたように、この三線で社会経済情勢の変化等々により工事が凍結をされている、こういうわけであります。 それで、この凍結は解除される見通しが全くないのか、もし解除されなければ一体どういう処理を今後していく方針であるのか、これはどうですか。
結局、全く凍結解除の見込みがない。莫大な投資をいたしまして、そうしてもう永久に葬られよう、こういうふうにしているわけであります。 ちょっと本題に入ります前に聞いておきますが、聞くところによりますと、成田新幹線はいわゆる成田高速度鉄道として運輸省、国鉄あるいは東京都等々が検討しようじゃないか、こういう話もあるやに聞いております。その辺がどうかということ。 それからもう一つ、京葉線に関して、これは大井埠頭と新砂町との間の七キロでありますが、これも東京都の方で何か活用の道はないか、こういうことでありますが、その辺の見込みもさっぱりない、こういうことでよろしゅうございますか。
そうしますと、清算事業団へ行ってからそういった道も可能性としては残されている、こういう判断でよろしゅうございますね。しかし、来年四月一日のこの分割・民営化の発足、この時点においては債権、債務とも清算事業団の方へ承継されるわけであります。 今審議官から御答弁ありましたように、この三線の合計は千十億になります。そのほか人件費等等加えますとこれは千六百億になる、こういうふうにも私は運輸省から聞いておるわけでありますが、やはりこれがうまく活用され処理されていかないと、これはもう金利のかかるお金であり、最終は国民負担、こういうことになってくるわけであります。見通しを誤ったとはいえ、あるいは社会情勢の変化があったとはいえ、これは非常に莫大な
くどいようでありますけれども、とにかく何とかこれをうまく活用していける方法がないか、あるいは国民負担にならないようにどう処理していったらいいかというものはひとつ絶えず考えていただきたいと私は思います。やはりそれはそれだけの責任というものがあると思います。この点は強く要望しておきます。 そこで、三線のうちの瀬戸線の問題ですが、この問題は今、全く出口のない方向へ行くのではないかということで、私も非常に危惧をいたしているわけであります。 この建設の経緯を見てまいりますと、昭和三十九年九月にこの基本計画の指示を公団法二十条によって運輸大臣がなされ、そして四十二年二月に工事実施計画の認可を公団法二十一条によってやはり運輸大臣がなされた
そのように判断をしていらっしゃると言うのですが、今の私の質問に対して答弁してもらわなければ困りますよ。 運輸大臣どうですか、今の私の質問に対して。
そういうふうにおっしゃっておりますが、まだその辺が徹底されてないということは事実です。これは、どうのこうのとここで議論するのはあれですが、問題は、そういうことで用地買収をお願いしていって、そういった社会情勢の変化もあったでしょう、運輸大臣なり審議官から御答弁されたいろんなそういった状況もありましたでしょう、それは私としても理解できないことはないわけでありますけれども、じゃ今後どう対応していくかという一つの問題があります。今あなたが現地へ出張されたときとおっしゃいましたが、現地でも県知事あたりからたしか陳情があったと思いますよ。この部分の凍結を解除してください、そして高蔵寺から勝川を経て枇杷島までの全線を早期開業してくださいという、た
何点かあるのですよ。 ここで私、簡単に申し上げてまいりますけれども、一つは、勝川駅へ乗り入れすることになっておったわけでありますけれども、やはりそのために用地が必要だということです。これはまだ今後の問題でありますが、要するに、春日井市が市の区画整理事業として昭和六十二年度から九ヘクタールにわたって事業を展開しようというのが一つあった。それの専用地として二千二百五十平米必要だろうということで生み出そうという計画が今ある。やはり凍結ということによってこの問題が一つの大きな問題になっています。 それから、今審議官からお話がありましたように、出川中部土地区画整理事業というのがありまして、これは瀬戸線用地が約一万六千平米、このうち未買
いずれにいたしましても、この問題はこれ以上申しませんが、どうか現地の意向をよく酌んでいただきまして、誤りなきような対応というものをよろしくお願い申し上げたい。これは大問題になってくるだろうと私は思いますよ。あとはあなたの方の対応がどうなるか、こういうことでありますね。 そこで、審議官、別の問題ですが、特定地方交通線との関係で、昭和五十五年以降工事が中止されている部分があります。たしか二十二線。それは二十二線みんな申しなさいということは申しません。私も資料をいただいておりますからいいですが、一体どういう状況になって、そしてそれの投資額は幾らある、これはたしか国の補助金あるいは投資ということでやられたわけでありますけれども、結局国民
資料をいろいろいただきまして御説明をいただきましたが、二十二線のうち樽見線、それから智頭線と宿毛線ですか、この三線は一応第三セクターへの移行が図られる。あと十九線というのはやはり国鉄改革後二年六カ月、つまり昭和六十四年の九月までは一応鉄建公団に置くわけなんだが、その後地元との話し合いが進んでいかないとこれは清算事業団の方へ、こういうことになりますよ。やはりこれも今の瀬戸線と同じような、地域に大きな影響、波紋、そして基盤整備というものに影響をしてくるかどうか、その辺も実は心配なんですよ。私もこれは正直に申しまして余りわからないわけでありますけれども、一体そういった心配はないか。二年六カ月というのは、これは特定地方交通線との関係でこうい
じゃ、これらの問題はこの辺でやめまして、時間もだんだん迫ってまいりましたので、大蔵大臣に今の長期債務との関連でお聞きしておきます。 本委員会でもしばしば問題になりましたが、この長期債務の処理、十四兆七千億になりましたですかな、これは一月二十八日の閣議決定で歳入歳出の見直しの中でこれを行っていくと閣議決定されました。その辺のところはわかるのですが、私は少なくとも、この国民負担になってくる長期債務につきましては、やはり本委員会においてその処理方法あるいは時期等について明確にしていくのが本当は政府の責任ではないかということを、しばしばこの議論を聞いておりまして感じました。今大臣に、じゃどうしますかと聞いても、こうしますよという答弁は返
これは何も本委員会だけに限らずに、もう本年の初頭の予算委員会でも、当時の大蔵大臣、総理が新税を導入しない、それはいわゆる再建税だとか交通税だとかそういう目的税的なものなんですね。私が心配するのは、いよいよ政府税調がこの二十八日に総理に答申します。増減税チャラ、これは今までの予算委員会、大蔵委員会の答弁ですね。いろいろと私も質問して聞いております。ところが、いろいろと聞いてまいりますと、肝心なのは、やはり減税のために日本型付加価値税、これがどうも答申をされるのではないか、こういう懸念があるわけであります。これが来年もし導入をされた場合、三年後なら三年後にこの国民負担の長期債務を処理する場合には、その税率アップをすれば、これは三年後の時
