大蔵大臣、この問題で最後に、例えば私、名古屋市の資料を持っておるわけでありますが、これは昭和六十年の決算はまだ済んでいませんから予算です。退職医療制度の創設による負担減が十一億三千八百万円。今度国庫補助の変更がありました。四五％から三八・五、これの負担増が八十八億二千六百万円、合計七十六億八千八百万。今度も大蔵省の方はしきりに特別調整交付金があるからいいですよ、こう言うのですが、またこれは配分が決まっておりませんが、一応の交付率で見てまいりますと四十五億二千八百万円、差し引き制度改正による負担増は三十一億六千万円もあるわけですね。個々の市町村をずっとやっていくとこれは相当出てくるわけなんです。だから、個々の市町村で本当に困ったところ
ただ一言、今後六十一年度を展望して、本当に困った市町村があった場合、今回の補正あるいは財政調整交付金あるいは六十一年度で二百何億、またそれ以外に、本当に困ったところに対しては厚生省との話し合いのもとに大蔵省としてはきちっとした財政措置をしてもらいたい、これだけ要望しておきますが、どうですか。
もう結構です。私の聞いておるのはそういうことではないのです。 大臣、本当に困った市町村がまた今後出てきたら、これ以外の財政措置できちっとやっていただけますかということを念を押して聞いているわけなんです。
非常に水臭い答弁だと思います。いいです。これは今後やっていきたいと思います。 それで、いよいよ本論に入りまして、今回の剰余金処理の特例措置、これを議論するに当たりまして、私は、六十年度補正予算というものも絡めて考えていかなければならぬ、こういうように思っている。 問題は、今回の補正予算を見てまいりますと、一つは租税収入の減額を余儀なくされた財政経済運営であったなということ。租税収入が四千五十億円減額修正をされている。そして赤字国債の追加発行をせざるを得なかった。これは所得税が九百億円、法人税が三千四百九十億円。所得税の場合は給与の伸びを六・八％見込んでおったが五・一％で一・七％落ち込んだ。あるいはまた、法人税の三千四百九十億
今、大臣も確かにおっしゃいましたですね。昭和五十六年、このときは大臣は大蔵大臣ではなかったですが、渡辺さんが大蔵大臣でしたかね。このときにやはり所得税、法人税が大幅に落ち込みまして、三兆三千三百十八億円の減収になりました。それから同じく五十七年度、このときにはもう六兆一千百二十八億円ですよね。そして今回が四千五十億円。当然ながら赤字国債の発行ですね。 特例公債の場合を見てみますと、五十六年度は当初五兆四千八百五十億円発行いたしましたが、結果的には五兆八千六百億円で、三千七百五十億円の増額である。五十七年度が三兆九千二百四十億当初予算で見込まれたわけでありますが、今のような大幅な減収で七兆八十七億円の国債発行であった。驚くなかれ三
六十一年度予算を見てまいりましても、本来ならば赤字国債の発行はこれは四兆円にとどまるべきである。ところが、現実には五兆二千億。この「財政の中期展望」あるいは「仮定計算例」を見ましても、もしも六十五年度赤字国債脱却ということであるならば、これは毎年一兆三千億の赤字国債を減額しなければならない。それは要するに一般歳出の伸びをゼロにして六十五年度まで継続すればできますよということなんですね。これはあくまで機械的な計算なんですよね。だから、そういった方向でもし大臣がかたくなに「増税なき財政再建」を貫いて、そしてあくまで六十五年度赤字国債脱却をしていくというのであるならば、今、我々のよりどころとするのはこの「中期展望」であり、「仮定計算例」で
それじゃ、端的にお聞きしますが、大臣は、要するにこの「増税なき財政再建」を軌道修正する意思は全然ない、それから六十五年赤字国債脱却を先送りする意思もない、こういう判断でいいんですね。
「増税なき」というのは、大臣、新しい税目をつくらないことだ、こういうように私は理解をしている。それでよろしいわけですか。
そうしますと、例えば六十二年度以降大型間接税を導入する、これは新しい税目。こういった場合に「増税なき財政再建」に違反しないのかどうか。あるいはまた、大型間接税を導入しても、租税負担率が余り大きく変わらないと増税じゃないんだ、「増税なき」と趣旨は合っていますよ、こういうことなのか。その辺のところをちょっと。
要するに、とにかく租税負担率の上昇をもたらさないような新たな措置をとらなければ「増税なき」なんだ、だから、大型間接税を仮に導入しても租税負担率が余り上昇しなければそれは増税じゃありませんよ、こういうふうに私は理解しているわけです。だから、経団連の稲山会長がくしくも言っておったけれども、「増税なき財政再建」一点張りでなく、この旗をおろさねばいかぬかなということもあるわけですよ。 それからもう一つは、やはり中曽根総理の諮問機関であるところの国際協調のための経済構造調整研究会、これは三月にきちっとした答申が出るわけでありますが、やはりこういった委員の中からも、建設国債を増発をしてそして内需の拡大をやっていかなければいかぬ、つまり今日ま
だから、国債減額も目標どおりいかなくてついに財政再建も失敗をする、こういうことに最後はなるということであります。非常に私は残念であります。 もっとこの問題をやりたいのでありますが、もう時間もだんだんなくなってまいりましたので、最後に一つ、ソウル・オリンピックに対して、この間予算委員会で我が党の矢野書記長がやりましたし、外務大臣に対しても我が党の石田、草川両代議士が陳情いたしましたが、要するに在留韓国人あるいは日本の個人、法人等でありますね、協力するということで寄附金を出した場合に免税にしてもらいたい、こういう要望があっているわけであります。これについては、せっかくきょう外務省、来ていただいたが、時間がありませんので、外務省は意向
事務当局に、これは技術的にどうしたらいいか、そこら辺の検討はどうなんですか、それをお聞きして、私の質問を終わります。
いろいろお聞きしたいことがあるのですが、終了時間でございますので、これで終わります。財政再建問題は、大臣、また一遍改めて議論をしたいと思っております。それから、外務省、お越しいただきましてどうも恐縮でございました。 では、終わります。
先ほど官房長官から国鉄共済に対する救済の統一見解が示されました。 まず最初に総理にお伺いいたしますが、国鉄共済の根本的な視点は、今日このような大幅な赤字を出した原因というのは、一つは国の責任であると私は思います。それからもう一つは、やはり国鉄当局にも問題があった、こういうふうに思うわけであります。「国の負担」あるいは「国鉄の自助努力」、こういうふうに統一見解が示されたわけでありますが、私は、まずこの赤字を国鉄の自助努力、資産の売却等によってどれだけカバーできるか、その後、これを国の責任でどう明確化していくかという視点がなければならぬ、こういうふうに考えているわけであります。その辺のところを、こういった見解を出される総理の根底にあ
今回の統一見解は一歩前進であるということは私も評価をいたしますが、ところどころ玉虫色であるという批判も私は甘んじて受けなければならぬ、こう思います。 そこで、この「六十一年度中に結論を得こということでございます。「国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加えこということでございますが、私もかねがね申しておりますように、審議会等で指摘されておりますように、検討を加えるという、検討機関、審議の場というのは、いつ、どういった場が、年金担当大臣を中心とする閣僚会議、大蔵大臣を中心にする閣僚会議、あるいはその他審議会等も必要になってくるのかどうか、この辺については明確化されておりません。いつ、どの場で検討を加えて結論を得るのか、お聞か
この点については、私は本当に不明確だというふうに思っております。これはかねがね審議会等で指摘をされておりまして、もう既にそういった検討の場が設置をされていなければならない、こういうふうに思いますが、時間がありませんので次に進みます。 総理、あなたは大蔵大臣と本会議で、六十五年度以降の対応については、他の全年金制度の参加によって、その拠出金によって国鉄救済を図っていくということをはっきり答弁されている。ところが今回の統一見解は、六十五年度以降も「速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。」ここは一番大事なところでありますが、この場で絶対に厚生年金とか他の共済制度の支援を受けないと明言できるのかどうか、これはもうは
総理、どうですか。
この辺も本当に不明確なんですよ。どんな審議の場でやるのか、いつからやるのか、六十五年度以降はどうするのか、この辺が不明確のままのこの統一見解については私も不満である、こういうように考えております。 もう一つ国鉄問題で、やはり公的年金制度に対する信頼感というものを確保するという意味から、私は、こういった統一見解というものを本改正案の条文に明記をしたらどうかという考えを持っているのですが、この辺については大蔵大臣どうなんですか。
私どもはそういう考えだということをお伝えをしておきます。 そこで、今回の共済年金の改正は、やはり官民格差の是正ということを根本にいたしまして、厚生年金並みに持っていくというのが一つの基本になっておるわけであります。ところが、従前の共済年金の受給要件または給付水準が厚生年金より不利になっているものがあるわけでありますので、これを国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げる必要がある、こんなふうに考えております。 そこで、一つはスライドの問題でありますが、厚生年金の場合に準じて、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合のほか、賃金にも著しい変動が生じた場合には速やかに年金額改定の措置が行われるべきである、こういうように考えておる
もう一つは、障害年金と遺族年金の取り扱い。共済年金は、組合員期間が六カ月以上一年未満で障害者となったりあるいは死亡して遺族になったりした場合に障害年金あるいは遺族年金が支給されていない過去の障害者等についても、改正法施行以後、従前の厚生年金の場合に準じて障害年金あるいは遺族年金を支給するようにすべきであるというように考えております。 先般の我が党大橋委員の連合審査の質問に対して、掌握が難しいと当局は言ったわけですが、私どもは本人かあるいは遺族の申請の申し出があったものに限って、しかも、施行後五年なり十年なりという日にちを切って、年限を切ってやれば、そういう不安も解消するのではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、この
