総務庁長官に総体的に私がお聞きしたかったのは、要するに、公共事業の五カ年計画を立てても、交通安全対策だけでなくて、各省庁の八つの公共事業が計画未達成だった、総体的に七五％であった、こういうことで総体的にお聞きしたかったわけですが、それでも結構であります。了解いたします。 そこで、六十一年度からそれぞれ各省庁計画を立てられました。お聞きしますと、非常な決意を持って達成をやっていこう、こういうふうに恐らく答弁が返ってくる、こう思うわけでありますが、今内需拡大ということが言われております。民活ということも言われております。あるいはまた、円高デフレに対応していろいろ対策をとっていかなければならないということも言われております。であります
公安委員長、答弁をいただきたいと思いましたが、時間の関係がありますので、あと公安委員長にずっと御質問いたします。 そこで、交通施設整備の五カ年計画につきまして、第四次計画をスタートすること、六十年度までの進捗率は六九％しかないわけでありますから、とにかく十分な財源確保をして、人命尊重という立場から交通安全施設整備をやっていただきたい、私どもは昨年こういう趣旨の申し入れをいたしました。 ところが、残念ながら、この第四次交通安全施設整備五カ年計画を見てまいりますと、その投資規模が、地方単独分、いわゆる地方へしわ寄せされて千三百五十億円という金額になったわけであります。これは、私非常に残念でたまりません。いろいろと検討してみますと
公安委員長、お聞きのように、私は六百億と言いましたが、今局長から五百八十億地方へ転嫁されているということです。現実の問題といたしまして、これは警察庁の資料でございますけれども、信号機の単価及び基数を見てまいりますと、第三次五カ年計画の事業量から減ってきておるわけです。だから、私が最初に交通安全対策の一番の基本は交通安全施設整備ですよ、どうですかと言ったら、そのとおりだとおっしゃった。ところが、実態はこういうことなのです。地方へ転嫁された、地方の単独事業でやるといっても、地方もいろいろと状況がございまして、できるところとできないところとあるわけです。 私は愛知県でありますけれども、今、県民、市民の要望をまとめてまいりますと、物価と
まあ私どももバックアップしますから、頑張ってくださいね。 それから最後に、交通違反、交通事故、いろいろと私どもも調査をいたしますと、一部の違反というのが悪質者によって何回も繰り返されている、それが交通事故の死亡につながってくる、こういうデータもあるわけなんです。要するに、この三年間に無事故、無違反であった者が全ドライバーの六二％もいるわけですね。一度だけしか違反を起こさなかったドライバーは二二％、合計すると八三％。ですから、あとの残りの一七％が何回も繰り返して事故を起こしている、こういうことなんですね。これはもう悪質者ですよね。しかも、こういう事故を起こした人が死亡事故を起こしている、こういうデータもある。 だから私から言わ
時間が参りましたのでこれでやめますが、先ほど局長の御答弁のありました反則金云々の問題は、これはまた法案として出される予定と聞いております。また、その場で十分な審議をしてまいりたいことをここでつけ加えまして、私の質問を終わります。 以上です。
午前に引き続きましてまた午後ということで、各大臣、御苦労さまです。 そこで、私は、午前中は交通安全対策という問題について国家公安委員長を中心にして御質問いたしましたが、午後からは趣を変えまして、第五次空港整備五カ年計画に関連をいたしまして、今地元で話題になっております中部新国際空港の問題につきまして質問をしたい、こう思っております。 これは江崎長官よく御承知のように、昨年の一月には愛知県知事を座長といたしますところの期成同盟会が発足をいたしました。そして三月には東海三県の国会議員が建設促進に向けまして、いわゆる議員連盟を設立をいたしました。江崎長官が会長で、大変に御尽力をいただいておるわけでございます。それで昨年の末に、運輸
そこで運輸大臣、今江崎長官から御答弁いただきましたが、私もこの問題を事あるごとに、もうずっと毎年質問をして、建設促進に向けてやってまいりました。中曽根総理は本年一月、記者会見で、いわゆる中部における新空港の構想というのは、もう当然と理解をしているというふうにおっしゃいまして、非常に理解を示していただいております。 そこで、この四全総のいわゆる長期展望に立った策定作業の中においても、将来の我が国の国際航空の需要というのは相当伸びてくる、だから当然、首都圏には成田があります、それから関西圏には今関西空港が建設されようとしている。そのはざまにある中部においても、そういった中で、ただ中部の活性化とか国際化という観点からでなくて、いわゆる
そこで、今長官あるいは運輸大臣から御答弁いただきました空港調査費の問題であります。 六十一年度二億七十万円という調査費が計上をされている、こういうことであります。これは中部というだけでなくて、やはり全国的な調査の中で中部新国際空港をどうしていこうかという、ことか、あるいはまた、中部にそれだけつくのかといえば、それだけつかぬだろうと私は思うのでありますが、いずれにいたしましても、この調査費の中で中部の調査もされる、こういう理解でいいかどうか、この点をひとつお聞かせをいただきたい。
重ねて国土庁にお聞きしておきますが、今江崎長官からもお話がありまして、四全総の中での取り組み、昭和六十一年から、いわゆる二十一世紀を目指しての策定作業だと思いますが、この秋に策定されると伺っておりますが、この中にも位置づけを行っていただくと私も理解をしているのですが、どういうお考えでしょうか。
ひとつぜひその位置づけをお願いしたいと思います。 それで、ちょっと今後の問題で、私これは非常に大事な問題だと思うのです。官民挙げて頑張っているわけなんですね。私も大賛成でやっているわけですが、今運輸大臣が二言申されましたように、今後を展望していく場合、もちろんこのプロジェクトというのは二十一世紀でございますから、何もきょう明日からつくるわけじゃないのです。今定期便の発着が年間大体二万七千回、まだ名古屋空港のキャパシティーが二・五倍あるというのですね。 もう一つは、民活、民活と言っておりますが、ある試算によりますと六千億かかるそうですね。もっと一兆円くらいかかるかもしれませんが、資金の問題をどうするかという問題があります。それ
江崎長官どうぞ、ありがとうございました。 そこで、運輸大臣、財団法人の中部新空港調査会ができました。空港の必要性について需要予測ですとか、将来の航空界の見通しですとか、あるいは空港建設に必要な技術的な諸問題、こういうものについて総合的な調査を行う、あるいは航空の知識普及あるいは地域開発との関係、環境問題、こういったものをいろいろ調査していくわけですよね。 そこで、これはもう再三運輸省にお尋ねしているのですが、こういったものはせっかく運輸省の認可を得ててきた、今後運輸省とのかかわり合い、関与の方法です。どうこう言っても、やはり運輸省の専門的な、あるいは技術的な指導助言というものが必要になってくるであろう、私はこういうふうに思う
ただいまずっと財団法人が調査をやってきました。運輸省もお話がありましたように全国的な調査をされている。ところが、具体的に調査会が将来ずっといろいろ調査をしてきまして、ある程度一定の段階に来たときにゴーサインが出るような段階だと私は思うのですが、運輸省はその調査の後を引き継ぐのか、あるいは調査したものをもとに本格的に取り組まれるときがあろうか、私はこう思いますね。そういう方向を持っていらっしゃるかどうか、その可能性。 それから、簡単で結構でございますが、これは局長からでもいいのですが、具体的にどういった条件が整ったときに引き継がれるのか、その辺の見通しがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
それで運輸大臣、今お話がありましたとおりで、僕もそうだと思います。やはり地域住民のコンセンサスが大事だと思います。 今江崎長官からお話がありましたように、私も民活である程度考えざるを得ぬと思うのです。そこまでまだ運輸省は考えていらっしゃらないかもしれませんけれども、感じでいいわけですが、きょうも建設大臣の東京湾岸道路のお話を聞いておりまして、私どもも十分理解できるところもあるわけでして、民活といってもいろいろなやり方があろうかと思うのです。やり方は今後考えていただきたい。江崎長官は関西方式で会社をつくってやるとか、東京湾岸道路も会社をつくってやるわけです。民活、民活といってもいろいろなやり方があるわけですが、地元住民なり地方自治
そこで、この空港問題の最後で私お聞きしますが、中部新国際空港を実現をするにはやはり今のようなお話、コンセンサスを得ることは大事だと思います。まずそれを実現する手前として、今ある名古屋空港を私は完璧なものに整備充実していくことが大事だと思います。 それには、一つは国際線を、今要望がありますのは中国との国際線を何とかしてくれ、あるいはホノルル、これは日米航空会議でオーケーが出たそうですけれども、そういった中国、ホノルルといったところとのいわゆる国際線の定期便をふやすということ。それから国際線が飛ばせるような滑走路を整備充実していくということ。あるいは入国管理事務局だとかいわゆるＣＩＱというのですか、そういったものも整備していく、こう
最後に、これは空港問題とは関係ないのですが、先日我が党の草川昭三代議士が質問をいたしました名古屋の笹島の国鉄の貨物駅の跡地、これは十二・八ヘクタールありますね。それでこれの売却。 と申しますのは、名古屋市が既に昭和六十一年度、来年度の予算で一千万の調査費を計上いたしまして、笹島地区新都市拠点整備事業の予備調査を行う、そして道路整備の調査とそれから再開発の詳細な設計に取り組もう、こういうことなんです。 そこで、これは運輸大臣にお願いしたいのですが、国鉄再建のためにできるだけ高く売りたいという気持ちはわかります。原則は公開入札かもしれませんが、やはりこういった名古屋市が、ではここに何をつくるかというと、今国鉄当局あるいは愛知県、
では、これで終わります。両大臣、いろいろと申しましたが、ひとつよろしく。 どうもありがとうございました。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 御承知のとおり、我が国の経済は、現在幾つもの課題を抱えております。特に、一向に進まない財政の再建は、今日までのようなかけ声倒れにしておくことは、もはや許されなくなっております。厳しい経済摩擦と著しい円高に対応するための内需の拡大は、まさに緊急の課題であります。 しかしながら、これらの課題に対する政府の対応は、遺憾ながら糊塗策に終始をし、抜本的な解決を見出す前向きな対策が講じられておりません。本法律案にも、こうした政府の姿勢が如実に示されているのであります。すなわち、たばこ消費
大蔵大臣がまだ予算委員会ということでありますので、それでは、大蔵大臣がお見えになる前に、一、二点にわたって質問をしていきたいと思います。 それは、今回の補正予算を見てまいりますと、要するに国保に対する交付金千三百六十七億円が措置されているわけでありますが、昨年の厚生省の調査によればこれは二千八十億あった、こういうことであるわけですね。この千三百六十七億円の積算基礎はきちっとした根拠があるのかどうか、まずその辺から答弁願いたい。
私は、この千三百六十七億の積算の基礎、その妥当性というものはないと思うのですね。それを聞いているわけです。今さら答弁は要りませんけれども。 要するに厳しい財政事情の中で精いっぱいやった、そういう努力は私は認めますよ。だけれども、現実の問題として、二千八十億と積算されておった、そして、これに対して厚生省としては今年度内に所要の財政措置を講ずるように大蔵省と話し合う、こうなっておったのですね。 現実に、昨年、厚生省もいろいろ調査いたしました。こういったいろいろな赤字の結果国保料金をいわゆる値上げした市町村、三〇％以上の市町村が百ある。全体の三・一％です。それから二〇％以上三〇％未満が四百七、一二・四％になります。一〇％以上二〇％
厚生省、今こういったいわゆる千三百六十七億予算措置された。そして調整交付金もある。今大蔵省の方も、要するに配分についてはある程度市町村をよく考えて配分をしていきたいという御答弁があった。現実に六十年度末にそういうのがきちっとして配賦される。なおまた、六十一年度の問題もこれはあると思う。それは老人保健法の中でいわゆる按分率というもの、ここでは議論しませんが、そういう点でもいろいろある。千五百億円の見込みというものがまた赤字になってくるのではないかと言われているわけですよ。だから、六十年度、六十一年度を展望して、先ほどから言っているようにきちっとした配分をして、また、本当に困った市町村に対しては六十一年度に何らかの財政措置をしていかなけ
