私は、将来導入するかどうか、政策的な問題で聞いているのじゃないのです。だから言っているのです、一つの理論構成をしていくためにと。そういったふうに、臨調答申の理解の問題なんですね。だから、定量的というのは百歩譲りましょう。私もくどいんだね。大臣の答弁も煙幕を張ったようにあいまいなんだ。今までの私ならそれでそうかなと言って首をかしげてやめますけれども、ちょっとこれはやめられない。 ただ一言、大型間接税を導入しても租税負担率が上がらなければ「増税なき財政再建」に抵触しませんか。はい、しません、いや、します、これだけ、イエスかノーかで答えてください。
そういうふうに答弁してもらいたい。だから一番危惧されているのは、大型間接税の導入を抜本的な税制改正によって政府はもくろんでいるのではないか、こういった危惧が非常にあるわけです。後で税調では幾ら議論していただいてもいいと私は思う。ただ、それを導入するかどうかは政府の判断であると私は思う。私どもは大反対だ。先ほどもくどくどと言いました。所得の逆累進性、低所得者に対してこれはより一層響く、あるいは景気をますます不況に追い込む。物価高。しかもまだ、大型間接税というのは、一たん導入してしまえば、ちょうどたばこ消費税のように安易にその税率を変更することができる。それによって大きな税収をもたらす。大蔵省にとっては非常にありがたいことかもわからぬが
これは将来の問題であるわけですから、ここでどうするかということはこれ以上追及しませんが、私はきょうのこの問題の議論を通して、政府の言っている「増税なき財政再建」というのは率直な国民感情からいってもう既に今までに破綻をしている、なおかつ、将来大型間接税の導入を画策して、そして財政再建をしていこう、こういった魂胆がありありと出ているということを一言申し上げて、私は次に進みたいと思います。答弁は要りません。これは私の感じであり、大蔵大臣がどういうふうに受け取っていただいてもいいわけです。 そこで、これは今まで質問で出ているかもしれませんが、昨日、与野党の六十一年度の予算修正問題が一応決着をいたしました。大臣、この与野党の修正は、一つは
そこで、こういった問題、いろいろ言われているわけでありますが、例えば第一点の所得税減税、成案を得るということは当然六十一年度中に実施する、こういうことであるかという野党からの質問に対して、金丸さんは、そういった見解であるということをおっしゃったように私は伺っているわけであります、私はその場におりませんでしたが。それから政策減税についても、野党側は六十一年度中実施の確約を求めたのに対して、金丸さんは、六十一年度中のできるだけ早い時期に実施するという意味だ、年末調整が必要なものは六十一年の年末調整で処理するように措置する、こうおっしゃっているわけでございますが、これはともかくといたしまして、いずれにいたしましても、こうした与野党合意につ
そこで、この与野党合意に対して、新聞報道では、いわゆる政策減税について六十一年中の実施はとてもできませんよ、できるとは絶対言えない、六十二年度以降に実施をする税制改革を前に、住宅、教育、パートといった個別の政策減税を実施することは適当ではないという判断を示した、大蔵省首脳はさらに、これは税制の抜本改革の中で検討すべきだ、こうつけ加えているのでございますが、これは事実ですか。そういうことはありませんか。
私もそう思います。 では、大蔵省首脳というのが大蔵大臣でなければ、政務次官。主税局長はどうですか。
大臣も主税局長もぜひ尊重していただきまして、与野党合意が実現できるように大蔵省当局としても御尽力をいただきたいということを私は要望しておきます。 そこで、税制改正の諸問題ということで今回いろいろ質問したいと思いますが、率直に言って今回の税制改正は所得税減税が行われなかったということが一つの大きな問題である。昨年五月九日の共産党を除く与野党の幹事長・書記長会談で、自民党が鋭意かつ誠意をもって六十年中に結論を出し、六十一年度に実施する、こういうふうに言明をされたそうであります。これは公党間の約束を当然実施すべきである。これが実施できなかったということで、私もいろいろ聞きますと、昨日は藤波国対委員長が陳謝をされた。政府・自民党というの
その理解は私どもは納得できませんが、多くは申しません。 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように約束は破られたのですから、それを埋め合わせるためにも今回の与野党修正というものに重きを置いて考えていただいて、一日も早く成案を得て実施をしていただきたい、これは要望しておきます。 そこで、今回の税制改正ですが、赤字法人の課税の問題は暫定措置なんですよね。それから、たばこ消費税の問題も、税調の手続上、決めた後から税調の理解を得ている。だから小倉会長も、理解はするけれども承知はできない、了承しない、こういうコメントをされたそうでありますが、今回の税制改正を一言で言えば、要するにただ単なる財政の帳じり合わせ、継ぎはぎのための税制改
そういう理念もありますけれども、私の言っている理念は、税制上これはどうしても必要なんだ、税体系の上からどうしても必要なんだ、だから私は、大臣がまだお見えにならないときに、こういうことばかりやっているからゆがみができたのではないですかと主税局長に言ったら、そうですよと言った。そういった観点から私は申し上げている、こういうことであります。 とにかく便宜主義的ですよ。それで、例えば赤字法人の欠損金の繰越控除の一部停止、これは限定的暫定的な措置でしょう。だから一層その場しのぎの措置だったと言うことができる。会社、企業というのはいろいろ計画を立てて長期戦略の上からいろいろと仕事をやっているわけです。それを配慮したのがこの繰越制度ではありま
だから今回のこういった措置は今後絶対とらぬ、こういうことを確約していただきたいと思うのです。
余分なところで回り道をしましたから時間があと十分程度しかありませんが、六十二年度税制改正の問題についてお聞きいたします。 中曽根総理はかねがね減税は春に答申をしていただく、それに対する財源措置、いわゆる増税は秋だと言っておられますが、なぜ別々にする必要があるのですか。
ゆがみ、ひずみ、重圧感、それは国民にはありますよ。総理府の調査によりましても、今国民が一番望んでいるのは減税です。だから与野党合意の一番の基本的な問題が減税であった、こういうことなんですね。これは今さらここで申すまでもない。 ところが、減税を望む国民に、一方ではしからばその財源措置は一体何でされるのか、賢明な国民でありますから、こういう危惧感のあることも事実だと思います。でありますから、これは参議院選もあるから国民にバラ色の幻想を持たせる一つの中曽根総理流のやり方であろう、私はまだそこまでは言っていませんが、そういう議論も事実あるわけであります。そういった参議院選への心理的な効果をねらったものであるというふうに言われておることに
これは私の一つの意見でありますけれども、包括的にやることが政府が国民に対して守るべき鉄則である、客観的、合理的に税制改革の内容が整合性を持って提出されるべきだ。これは私の思想ですが、賛成者は多いと思うのです。与野党の今後の協議の中でどういうふうに議論が展開するか知りませんが、大臣がこれから税調の答申を受けられるについては、それは一つの考え方だと賛意を表していただきましたので、そういった考え方もあるということを念頭に置いて対応していただきたい、これをひとつお願いしておきたいと思うわけであります。 最後に、ゆがみ、ひずみ、重圧感とあるのですが、私どもそういった観点からいろいろと考えてみたのであります。これは総理もしばしば国会で答弁さ
それから最後に、今度の答申は、包括的で受けるにせよ、別々にせよ、定量的なものは受けられぬ、こういうことですね、減税何兆円やるとか。しかし、一応定性的なものにしても税調の答申を受けて、これは参考人質疑でお聞きしようかと思うのですが、やはり政府としてはその後六十二年度税制改正をやっていかなければならぬ。あなた、かつて言われたが、多年度でやる、六十二、六十三、そういう考え方もあるのか、あるいはもう六十二年度でばっとやるのか、その点を含めて税制改革の規模というのは、最後はこれは政府が、大蔵省が決めていくことになるのですね。そういう点も含めて、今後の税調から出た答申についてどう政府・大蔵省として対応されるか、これをお聞きをしたいと思います。
そうしますと、これは私の理解が間違っているかどうか知りませんが、一応一括答申を受ける、法案はそれによって税制体系の面からつくる、だが、その法案のいわゆる施行については六十二年度でやるものもあるし、六十三年、六十四年でやるものもあるかもしらぬよ、こういう意味ですか。
わかりました。 それでは最後に、たばこ消費税の関連で聞きますけれども、補助率一律カットされました。これはまだその法案のときにいろいろお聞きしますが、一方において、たばこ消費税は一年限りだ。それは地方財政対策として二千四百億円。ところが、補助率のカット一兆一千七百億円は三年の暫定措置だ。じゃ、この二年間の空白をどうするか。つまり、もし一年限りということであれば、税制改正によって大型間接税を導入して埋め合わせをしますよ、あるいは、三年間の暫定措置でありますから、たばこの方は一年限りになっていますけれどもこれは三年まで延ばしますよということなのか、あるいはその他どういうふうに穴埋めを地方財政対策でやっていかれるのか。この辺はどういうお
ちょうど時間が来ましたけれども、今大蔵大臣がそうおっしゃるとちょっと質問したくなる。 六十年度は、一括整理法案は六十年度限りの措置だというふうに明確にされておる。大臣の連合審査における答弁あるいは自治大臣の答弁を聞いていましても、要するに検討委員会ができた、役割分担とか費用負担をここで一生懸命に検討してもらう、こういうことをおっしゃった。ところが、この検討委員会の報告を見ますと、じゃ生活保護というのは十分の八に戻せと言う人もあるし、いや、三分の二でいいと言う人もあるし、これはもう両論併記だ。それで結局十分の七になった。中をとってなったか知りませんよ。あるいは義務教育費の国庫負担の問題でも、これは補助率をこうせいということは何にも
時間が参りました、これでやめます。何点か僕は質問いたしましたが、まだ納得できない点もあります。これは次回に譲ることにいたしまして、この程度でやめます。 それから、通産省と経企庁、まことに申しわけありませんでした。今度必ず質問させていただきます。こんなこと言うとあれですけれども、もうちょっとはっきりとそうですと言って答弁してもらえれば時間が十分あったわけです。 以上で終わります。
まず、国家公安委員長にお尋ねします。 交通安全施設整備の投資額がありますね。それと交通事故あるいは死亡事故、これは私は相関関係にあると思うのですね。でありますから、交通安全対策の一番の基本というのは、これはやはり交通安全施設整備、こういうことにもなる、私はこう考えておりますが、その辺は御見解どうですか。
この問題は後ほどまた公安委員長にお聞きしますが、これに関連をいたしまして、政府がずっと各公共事業に対しまして五カ年計画を計画して、これはもう閣議決定までやってずっと推進をしてきた。昭和六十年に交通安全対策を含めて八つの公共事業が一応終了いたします。そして、また新たに六十一年度から五カ年計画を立てて事業を推進をされるわけでありますが、残念ながらこの八つの公共事業が一つも目標を達成してない、こういうことを、私は大蔵省の資料あるいは各省庁の資料をいただきまして感ずるわけであります。 例えば、海岸にいたしましても進捗率は七八・二％、調整費を除いた進捗率は八二・二％。それから港湾にいたしましても六七・七、そして調整費を除いて七四・九。空港
