これは大臣にお話ししておきますが、そういったことで行政不信があるということです。それで、いわゆる景観対策、それから環境対策も、例えば黒川交差点から清水の交差点の一・五キロの道路幅はわずか三十メートル、ここに高架式ということになれば、清水小学校がありますし、それから家が谷間に落ち込んだようになって、環境というのは非常に悪くなる。恐らく移転する人も出てくるであろう、こういうことですよ。環境対策費は、市は採算上を理由にしてどう言っておるかというと、事業費が五千五百億円程度までなら償還が可能なんだから、公社案が五千六百億ということで、この差額の百億円を環境対策に充てようというわけです。そこから割り出しているのですよ。だけれども、これはそうで
ぜひよろしくお願いします。 あと三分ということでありますので、最後に大臣にこれはお願いしておきますが、今名古屋選出の社会党の横江議員も質問された、やはり大きな問題があります。港の地盤沈下の問題、それから先ほどの伊勢湾岸道路の民活の問題、それからこの高速道路問題、それから堀川浄化の問題、いろいろあります。大臣、この間、交通安全対策委員会で大臣の方から、三大都市圏の中で要するに名古屋を中心とした中部圏の地盤沈下というのは心が痛む、こうおっしゃった。ぜひ、私は、名古屋へ行っていろいろやりましょうと言ったら、この間日曜日にぼっとお見えになった。それは結構でございますが、今度はそういったもろもろの問題、名古屋市を中心としたいろいろな愛知県
じゃ、これで終わります。
租税特別措置法の改正という一番大事な法律で、各党を代表するトップバッターで公明党を代表しては私が質問させていただくわけでありますが、そこに肝心かなめの大蔵大臣がお見えにならない。本当は、ここで大臣がお見えになるまで休憩すべきだと私は思うのですが、委員長初め皆さん方のたっての要請でありますので質問させていただくことになりました。今後はこういうことのないように、ひとつくれぐれもお願いしたいと思います。 私がまずお聞きしたいのは、ここ十年間、あるいは五年間でも結構でありますが、「増税なき財政再建」という観点から、租税負担率は一体どのように上昇してきたのか、それから、それぞれ税率の引き上げ等々で各年度増税いわゆる税制改正が行われてきたわ
今主税局長は、増税は税収の一％程度なんだ、だから一％以内なら「増税なき財政再建」に抵触しない、たとえ租税負担率が上昇しても、こう言われる。このことに私は今率直な疑問を感じたわけであります。 そこで政務次官にお尋ねをしたいわけであります。本来ならば大臣がお見えになったらお尋ねしたいところですが、悪く思わぬでください。「増税なき財政再建」というのは一体どういうことでしょう。
現行の税制の枠内における再建、こういうことでいいのですか。
そうしたら、疑問点は二つあるのですよ。今主税局長から答弁をいただいたわけでありますが、現実に私、昭和五十一年度からの税制改正に、よる増収分、あるいは減税もあるわけでありますが、見てまいりますと、昭和五十一年度は、自動車関係諸税の税率の引き上げ、また租税特別措置の整理合理化ということもありまして、平年度が三千八百三十億円、初年度が千八百九十億円。昭和五十二年度は所得税の減税が行われましたが、結局租税特別措置あるいは印紙、登録免許税等の引き上げによりまして、平年度八百十億円、初年度千八百五十億円の増税になっております。 〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕 それから昭和五十三年度は石油税の創設がされました。平年度二千百七十億円
とにかく、先ほど申しましたように何兆という増税、増収であるわけですよね。五十七年度から見ても、これはもう何兆円というふうに迫っているわけであります。 率直に言いまして、この「増税なき」の増税というのは、今政務次官からもそれなりの見解が示されたわけでありますが、それはそれとして、国民の立場から見ればどうなんでしょうね。やはり、所得税の実質増税による自然増収、これだって直接響いてくるわけじゃありませんか。それから新税を設けることも当然そうです。新税を設けなくてもその税率が上がってくる、あるいは物品税においてこの対象が拡大をされる、そして増税、増収になってくる。やはり率直な国民感情からすれば、私は、こういったものも増税である、こんなふ
苦しい答弁をなさっておる。これ以上私は質問しませんがね。 主税局長、あなたは、でこぼこ調整だ、それで今財政上からいって苦しいんだからこの程度の微調整の増税は「増税なき財政再建」に抵触しませんよ、これは私は大蔵省流の勝手な解釈だと思う。 それなら聞きたいのだが、あなたは今一％程度ならいいよとおっしゃった。確かに四十兆、この税収の中で一％だから四千億ですか、まあまあその程度ならいいですよと。二千四百億円のたばこ消費税も、この間の本会議の私の代表質問に対して、中曽根総理はこれは微調整だとおっしゃった。であるならば、一体何％を超えたら「増税なき財政再建」に抵触するのか、増税になるのか、それから金額的に言ってそれは何兆円を超えたら増税
納得できませんね。 委員長、今お聞きのように、私の質問に対して、初めは、この程度の増収は「増税なき財政再建」に抵触しない、それは税収の一％程度なんだ、微調整なんだ、しかも財政が苦しい、その財政上から見てこれはやむを得ぬことだ、当然のことだ、こうおっしゃった。ところが今御答弁を聞くと、「増税なき財政再建」というのは理念を言っているものだ、こういうことを今おっしゃったわけですよ。こう言えばああ言う、ああ言えばこう言うということで、これは明らかに私は矛盾していると思います。だから、一％程度というなら、じゃ百歩譲って、「増税なき財政再建」に抵触するのはいわゆる税収の何％なのか、それから臨調で言っているいわゆる租税負担率の上昇というのは、
しゃべりますがね。水野さん、あなたは初めからこれは理論ですよとおっしゃっていただけば、私はそこまで言わないんですよ。一％程度とはっきりおっしゃったでしょう。だから逆に、ああそうですか、一％程度の増収ならこれは財政再建に抵触しませんか、百歩譲って、そうですかとお聞きをして、それなら何％ぐらい飛び出たらこれは財政再建に抵触しますかと、当然後で質問せざるを得ぬじゃないですか。そう言ったら、いや、これは理念ですよと。政務次官はファンダメンタルズの上にプリンシプルがどうのこうのと言って、まあそれは熊川さんらしい御答弁だと思います。私は次官に聞いておるわけじゃないから御安心ください。しかし、これははっきりしなければいかぬですよ。こういう点をはっ
理解はできません。この問題は留保いたしまして、あと大事な問題がありますから、また改めてやろうと思います。 そこで、大型間接税、この導入はいわゆる「増税なき財政再建」に抵触しないかということです。先ほど来からお話がありますように、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、これが「増税なき財政再建」でありますね。であるならば、大型間接税を導入しても、増減税同時に実施をして租税負担率が上昇しなければこれは「増税なき財政再建」に抵触をしない、こういうことを言うことができますか。これは大事な問題ですから、はっきり答えてください。
さっぱりわかりません。だから、初めの議論から私は何％だということを聞いておるわけですよ。租税負担率の上昇をもたらすようなということですね。そうすると、大型間接税を導入しても租税負担率が上昇しなければこれは「増税なき財政再建」に違背しないのか、抵触しないのか、こういうことをお聞きしているわけですよ。ところが、それは理念上のことであり、租税負担率が多少上昇してもそれはいいですよというふうにまた後逃げられるといかぬものだから、私はここできちっとしていかなければならぬと思っているのです。 だから、端的に聞きますよ。もう一回同じ質問をします。大型間接税を導入しても——つまり税制上の新たな措置をとる、こういうことですね、新しい税目をふやす。
委員長、お聞きのように私の質問に明確に答えてませんよ。端的に言ってもらえばいいのですよ。何も参議院における大臣の見解なんて、もう二年前の話なんだ。いよいよ抜本的な税制改正をやる、六十二年度からどうする、いろいろな問題がありますよ。あるいは「財政の中期展望」によっても、増税、大型間接税の導入を明らかに大蔵省は画策をしている。こういったいわゆる国民の大きな不安感、不信感というものがあるから私はお聞きをしているわけで、今の答弁では納得できませんよ、限界だなんて言って。それは国民が聞いたらどうしますか。私は委員長の御配慮で、お申しつけで質問してきたのですが、こんな答弁で引き下がるわけにはいきませんよ。
私は、税制改正の話はまだしていませんよ。 要するに、理論的な構成として、これから議論を進めていく場合に、大型間接税の導入については将来において非常に危惧感がある。「増税なき財政再建」を政府は貫き通そうと言っている。であるならば、その基準というのは一体どうなのか。端的に言うと、今大型間接税の導入をしても租税負担率が上昇しなければ、それは「増税なき財政再建」に抵触しませんか。するならする、しないならしないと答弁してもらえばいいわけです。
初めからそう言えばいいじゃないですか。 そこがまた問題なのです。くどいように言いますけれども、政府が考えている次なる税制改正というのは増減税同時実施だ、そして税収増をもたらすものではない、「公平、公正、簡素、選択、活力」、こういった五項目、あるいはゆがみ、ひずみ、こういったものを是正すると体裁のいいことを言っているんだが、大型間接税の導入をもくろんだ税制改正であるということを私は言いたいわけです。 大型間接税というものは、いろいろな人が大反対と言っている。景気は低下する、物価が上昇する、そして有効需要は減退をする、あるいはまた低所得者に対する逆累進性、こういったものも大いに考えられるわけでありまして、これは断固私どもは反対で
いろいろ長々と御説明を受けましたが、六十二年度以降の税制改革骨子ですね。これは二月下旬から政府税調で始まる、こういうことであります。事務次官と主税局長が一月二十二日、中曽根総理に、税制改正はこういう方向でやるように税調に審議してもらいますよ、こう報告された、そして了承を受けられた、こう聞いておるわけなんですね。これは事実ですか、簡単にお答えください。
大蔵大臣、お待ちしておりました。 大蔵大臣、今長々と議論をしてきたのですが、「増税なき財政再建」は臨調答申でも言ってみえる。要するに租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制措置をとらない、こういうことなんですね。問題は大型間接税。今主税局長は、租税負担率が上昇しなければ、仮に大型間接税を導入してもこれは「増税なき財政再建」に抵触しないか、私がこう質問したら、仰せのとおりでございますと言われた。もうストップしようかなと思ったのですが、三回目か四回目に答弁された。端的にどうですか、しませんか、しますか。
ますますわからぬようになってきた。僕は端的に聞いておるんですよ、大臣。今、防衛の集中審議からこちらへお見えになったから、頭の切りかえがなかなかできぬのかもわからぬが。 大臣、要するに初めの議論を言いますと、昭和五十一年度から、あるいは昭和五十七年度に「増税なき財政再建」と言われてから、ずっと増税してきておるわけですよ。あるいは所得税の実質増税もあるわけですよ。税率を引き上げたりいろいろやってきた。それで租税負担率も着実に上昇してきておる。これは「増税なき財政再建」に抵触しないか、こう聞いたら、これはしません、なぜかならば、今税収が四十兆何がし、当時は三十数兆円、増収分はこの一％程度だからこれは微調整ですよと。中曽根総理もこの間の
先ほど申しましたように、まあ定性的なもので判断せよ、これは百歩譲りましょう。私は、本来は定量的なものでなければならぬと思う。大臣もそう思われると思うんですね、一％は誤差のうちだなんておっしゃっているのだから。やはりその思想が、主税局長が答弁をされた、まあ一％程度の増税でございますからこれは財政再建、こうなっているわけだな、まあ大体そうつながっておると僕は思う。私が百歩譲って、じゃ定性的に言って、「増税なき財政再建」とは臨調が言っている——これは私も認めましょう、臨調が言っていることを。要するに租税負担率が上昇をしなければ、大型間接税を導入しても、あるいは一般消費税その他売上税、庫出税、これはいろいろとあると思いますが、そういった間接
