そうすれば、簡潔に申しますと、大型、中型、小型がある、大型になるか中型になるかわかりませんが、それに対応する財源措置は既存の税制の改革だけでなくて、新税の導入というものも考えなければならない。その場合に一案、二案、あるいは三案になるか知りませんが、国民の選択という一つの議論の場を設けるために、そういったものを一つだけでなくて二つないしは三つ出していく、こういうふうに私は理解をしたわけですが、それでよろしゅうございますね。
そこで、今「増税なき財政再建」というお話も出たわけであります。実はきのう竹下大蔵大臣あるいは主税局長等とも議論したわけでありますが、「増税なき財政再建」というのは、政府の大きな財政再建の一つの路線であると思います。この六十二年度税制の抜本改革は、政府のそういった「増税なき財政再建」の路線の中で対応されるお考えだ、こういうふうに思います。その辺の確認をしておきたいと思います。 その場合に、先ほど新税の導入というお話がありましたが、租税負担率は上昇せざるを得ない、こういうふうに私は思います。そうしますと、いわゆる臨調で言っております租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制上の措置をとらないというのが「増税なき財政再建」ということで
その辺、私の聞き方が悪かったのか、ちょっとわかりませんが、「増税なき財政再建」の路線は貫いていかれる、こう私は思います。その場合、租税負担率の上昇は年々、政府の言をかりれば税制の小幅な調整によって、年間約二、三千億程度、全税収の一％程度の増税がなされているのです。このこと自体が国民の率直な気持ちからいいまして、もう政府の「増税なき」というのは破られているという感じを私どもは持っているのでありますが、百歩譲ったといたしましても、租税負担率というのは着実に上昇してくると私は思います。でありますから端的にお聞きをしておるのでございますが、租税負担率の上昇というのはあると私は申し上げたいのであります。その辺のところも、重ねて、くどいようでご
そうすれば、またくどいようですが、「増税なき財政再建」路線を貫いた税制改革が答申されるのか。 それからあわせて、六十一年度の答申の全文を見てまいりましても、税調としては直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な抜本的改革を検討する、こういうことをおっしゃっておられる。そうすると、その場合に、これもまた検討していませんという答弁が返ってくるかもしれませんが、直間比率というのは変更が、これは結果としてだとは思いますが、結果として、直間比率は七、三が六、四とか五、五とかいうふうになってくる可能性があるのか。この直間比率の問題と、それから一番初めの「増税なき財政再建」路線の問題をもう一回きちっと答弁をいただきたいと思います。
ここは議論する場ではございませんで、参考人の御意見を承るという場でございますのは私もよく承知しておるわけであります。昨日私も、「増税なき財政再建」問題ということで、当委員会で大蔵大臣あるいは政府委員に対していろいろやりましたが、やはり租税負担率の上昇がなければ大型間接税を導入してもいいのだ、しかも、「増税なき財政再建」路線というのは、これはあくまで定性的なものであり、定量的なものじゃないのだ、こういうことを言うわけでありまして、今回の税政改正によって大型間接税の導入が図られて、そして「増税なき財政再建」路線というものが変更される危惧を大いに私は持っているわけです。これは私の一つの意見として申し上げていきたい、こう思います。 そこ
そうあるべきだと思いますよ。いわゆる減税というのは、あるいは税のゆがみ、あるいは重圧感それからひずみですか、こういうところにありますよという中間報告だ、こう思うんですね。それはそれで意義があると私は思いますよ。本当の、減税はこうしなさい、所得税はこうしなさい、住民税はこうしなさい、あるいは企業はこうしなさい、法人税はこうしなさい、こういうものでなくて、一つの考え方といいますかそういったものだと私は思う。きちっとしたものは秋に、これはもう税調がかねがねおっしゃっておりました。やはり秋に、これは十月になるか十一月になるかは知りませんが、きちっとした財源措置を含めた減税の構想というものを出す、これはそういった方向へ行くべきだ、こういうふう
そこで、やはり所得税の問題で先ほどもちょっとお話がありましたが、マル優、郵貯などの利子配当所得に対する非課税措置、これはかつて税調も利子の低率分離課税の導入ということについてお話があったと思います。この辺のお考えと、それからもう一つ、所得税において源泉分離課税を選択した場合には、この利子所得に対して住民税が課税されない、こういう問題が住民税の問題で一つあります。この辺が一つ大きな問題で、私も昨年は地方行政委員会に参りまして、この問題は地方自治体等から非常に要望が強いわけでありまするが、利子配当所得の低率分離課税の導入の問題と住民税の課税措置の問題、この辺については今後税調でどう御検討されるか、これは簡単で結構ですからお聞かせをいただ
先ほど、六十二年度税制の抜本改革というのは、基本税制の枠組みの中だけでなくて、やはり新税導入ということも考えていかなければならない、こういうお話がありました。国民サイドに立ちますと、間接税、特に一般消費税、大型間接税あるいはまたＥＣ型付加価値税、売上税、庫出税といろいろあるわけでありますが、相当抵抗が強いわけであります。それで私は、税調としての議論というのは大いにやっていただいてもいいと思います。ところが、これを導入するかどうかというのは政府の一つの政策決定でもある、こう思うわけでありますが、やはり税調としては、この新税をどうしても導入しなければならぬという場合には、大型間接税の導入というものは念頭に置いて六十二年度税制改革の答申あ
極めて明確な御答弁をいただきましてありがとうございました。 そこで、また今の大型間接税の導入問題に関連をいたしまして、最近の社会保障費というものが九兆何千億、六十一年度で九兆八千億。大蔵省としても予算編成、これは今後だんだん高齢化社会というものが参りますと、今までの手法によってこれを切っていくということは、一律削減というのは非常に無理だ。だからここで社会保障的な目的税というものを設置したらどうか、こういう考え方も大蔵省内部にあるようであります。現実に私が過日本会議で代表質問したときに、やはり福祉目的の目的税というのは検討に値する、導入するせぬは別にしてそれは検討に値するというような答弁も大蔵大臣はいたしております。税調としては、
極めて明確に御答弁をいただきました。 そこで、現実に今我々が審議しております六十一年度税制改正、とにかくたばこ消費税の問題一つとりましても、これは税調の審議が全然ないものを突如いわゆる財政の帳じり合わせのために浮上させて、二千四百億円の増税をやった。これは先ほど来お話が出ておりますようにグリーンカードのときもそうですし、事あるごとに政府・大蔵省はこの税調の審議というものを踏みにじってきたということを私は思うわけであります。 これは一つは、税調の民主主義のあり方というものが一体どうかということが問われる問題であると思いますし、もう一つは、税に対する国民の不信感をより一層助長する問題であると思います。それからもう一つ言わせていた
そこで、最後に暉峻参考人にお聞きいたしますが、今回の住宅減税です。 今回の税制改正というのは、先ほど申しましたたばこ消費税一つをとりましても、本当に便宜主義的財政の帳じり合わせのための税制改正でしかなかった。根本的に租税体系の上からこういう税制改革が必要である、あるいは税制上これはまことに理にかなっているのだ、だからこういった改革をしましたといった税制改正では私はなかったと思うのです。きのう竹下大蔵大臣に質問しましたら、いや、六十二年に抜本的な税制改正をやってもらうのだからその辺に抵触しないようにやりましたという変な議論をしておるわけです。私は、税制改正と言うからには、やはりなるほどなという租税政策、税体系あるいは税制上、いろい
どうもありがとうございました。
建設大臣、どうも御苦労さまです。先般は名古屋にお越しをいただきまして、伊勢湾岸道路の民活の問題ですとか、それから堀川浄化、木曽川導水事業に非常に前向きな御発言をいただきまして、私も大変に喜び、評価をさせていただいておるわけであります。 そこで早速、これは私の本当の地元の問題でもございますので、この民活に関連をして伊勢湾岸道路の建設の問題について大臣のお考えをいろいろ聞かせていただきたい、こう思っておるわけであります。 民活といっても、道路公団債という問題もありますし、あるいは東京湾横断道路のように新法をつくって、新会社をつくってやる方法もあるし、あるいは第三セクターとか、いろいろ方法もあるわけであります。私は、民活と言うから
そこで愛知県知事は素早く反応いたしまして、大臣の民活を歓迎をする。ところが一方、三重県の田川知事さんからは、民活、民活というが、本来はこれは国の直轄事業でやっていただきたい、民活と言われても、愛知県に比べて三重県は民が弱い、こういうお話がありました。伊勢湾岸道路と言えば、これは三重県の四日市から愛知県の豊田市ということもあるわけでありますから、愛知県、名古屋市も大事でありますが、三重県の方の賛同も得なければならない。そういう点で、提案をされるときにはそちらの方もでき得れば、大臣も名古屋へお見えになるということは再三おっしゃっておりますので、やはりこういったことについてよく話し合っていただきたい。これが一つ。それから名古屋へ来ていただ
よろしく。とにかく三大都市圏の中の一つの大きな民活プロジェクトだと思います。東京湾横断道路も成功していただきたいし、明石海峡も成功していただきたい。同時に、中部圏における活性化という観点から、この道路の建設、民活もぜひ成功させていただきたい。私どもも及ばずながら御協力をさせていただきたいと思っていますから、ひとつ積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 それから次に、時間の制約がありますので申しておきますが、木曽川導水事業、堀川浄化、これも大臣非常に熱意を持っておみえになると私は思いますが、これはちょうど名古屋市が昭和六十四年、市制百周年記念になるわけです。御承知だと思います。この堀川浄化と木曽川導水事業、特にこの堀川
大臣、これは新聞報道で間違っているかもしれませんが、木曽川から堀川までの導水事業だけでも一千億ぐらいかかる、今おっしゃった都市再開発を含めると二千億かかる、こういうことなんです。だから、建設省直轄の導水事業を早期に完成をさせる、それから名古屋市内の再開発は今ちょっとおっしゃったが民活でやる、このようなニュアンスの発言をされたというのですが、それでよろしいでしょうか。都市再開発は民活で、こういうふうにお考えになっている、これはどうでしょう。
そこで、この導水事業は昭和五十八年から六十九年までということなんですが、仄聞するところによりますと建設省の方では六十一年度中に事業計画を策定される、こういうことなんですね。局長さんから簡単で結構でございますが、この事業計画の策定の内容というのは一体どういうものか。それからもう一つはその実施、やはりこれは早期実施ということを言っておりますので、その辺のお考え方についてお話を承りたいと思います。
私の理解は策定と同時に並行して実施をされていく、こういう理解をしているのですよ。それでいいですね。
それではひとつ早期実施をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、堀川浄化、木曽川から導水するということはきれいな水を流すということ、それから水資源をきちっと守っていく、こういう問題、いろいろとあると私は思います。これは堀川を今度一遍名古屋にお見えになったときに見ていただきたいのですが、先日もテレビでやっていました。ダイバーが潜って撮影しましてすごいヘドロなんです。だからこれは堀川浄化という改修事業をしっかりとやらないと、幾らきれいな木曽川の水を導水しても効果がないと思います。だから名古屋市としては先ほど私が申しましたいわゆる百周年事業の目玉といたしまして、今建設省は都市小河川改修事業、これは三分の一の国庫
ぜひひとつそういった方向でよろしくお願いいたします。 それから次に、名古屋市の高速道路です。 これは先日大臣にちょっとお話しいたしましたが、名古屋市は都市高速道路をずっと建設しているのですが、私は決して高速道路建設は反対ではありません。ところが問題がいろいろあるわけなんです。それで二号線、北区の萩野通と東区の泉、この間が三・四キロあります。それからずっと南の方に参りまして西区の明道町から東区の東片端、これは分岐二号線といいます。これがあります。これが二・二キロであります。それからこの分岐二号線に接続する三号線、やはり西区の明道町から名古屋駅の間の〇・四キロ、これが去る二月十五日名古屋市の西尾市長さんが、今まで地下式、半地下式
