この法律で申し上げたいのは以上の三点です。よく腹にとどめていただいて、大臣もうなずいてみえましたから、そう私も間違ったことを言っていないと思っていますので、どうぞひとつよろしくお願いいたしますよ。地域交通局長さんもよろしく。 それで、きょうは時間の許す限り国鉄用地の払い下げの問題をちょっと取り上げさせてもらいたい。 先般東京九段北で、いわゆる三倍の坪三千六百万で売れた、国鉄は非常にほくほく顔だ、こういうことであります。それはそれで結構だと思いますよね。十六兆七千億ですか、この累積債務、国民負担がそれによって多少減るということは確かにお金の面においては私はそのとおりだと思います。ところが、それによって地価の高騰をもたらす、これ
そこで、建設省の昭和六十一年度新都市拠点整備事業としての調査箇所は、全国で五カ所あるのです。新鶴見の七十四ヘクタール、中府の六十八ヘクタール、富山四十五ヘクタール、それから二条十三ヘクタール、奈良二十二ヘクタール、そして六十一年度で三千三百万の予算をもって調査をする。六十二年度以降今の名古屋の十二・八ヘクタール、岐阜の七・三ヘクタール、仙台長町、これは大きいのですが六十ヘクタール、それからあとまた三十カ所程度のこういうようなところがあるわけなんですよ。 私の申し上げたいのは、せめてその新都市拠点整備事業でやるところは今の国鉄、旧国鉄と言ったらいけません、まだあれですからね。これは随契ができるのです。ところが、後で申しますが、これ
大臣にお聞きする前に、国土庁はどういう見解でしょうかね。こういった自治体等が言ってくる国鉄用地の払い下げ問題、国土庁もやはりそういうお考えにあるのかどうか。それからあわせて、この間の九段の問題もありますけれども、やはり国土法の規制の対象というのはお考えになっていないのですか。この二点だけちょっとお伺いしたいと思います。
大臣、地方自治体、いわゆる公共性の一番強いところ、それがトンネル会社みたいになってほかへ転売しちゃった、こういうケースも過去にあったというようなこともちょっと聞きました。雑誌でも読んだことがあるわけです、事実かどうかわかりませんが。しかし、せめて建設省がやる新都市拠点整備事業の調査箇所に基づいて、地域の活性化、発展のために地方自治体が事業化をしていきたい、しかも地域住民に利益が還元されるところについては随意契約で土地を売却していただいてもいい、私はこういうように思っております。名古屋の笹島を含めて、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
そこで、日本国有鉄道清算事業団法案、これはまだ上程もされてませんのでとやかく申す段階ではありませんが、今大臣から答弁ありましたように、この三十条を見てまいりますと、一般公開入札を原則としている、これは当然。ところが、その他の運輸省令で定める方法によるとあるわけです。ここがみそなんです。これは今まさしく大臣から御答弁ありましたように、各省連携のもとに、相手方が地方公共団体であるかどうかというものも一つの大きな判断の基準になってくるだろう、こういうように私は今の御答弁で理解をいたしました。 そこで、現在の国鉄法の第四十九条あるいは同施行令第二十五条の中に、国、地方公共団体その他の公法人または公益法人と契約を締結する場合をは随意契約で
時間が参りましたので、終わります。
先ほど大蔵委員会におきまして竹下大蔵大臣から、本日日銀が公定歩合〇・五％下げまして、四％になりました、そういう正式なお話があったわけでありますが、当然これに付随して貸出金利あるいは預貯金金利が下がる。それから現実に先般、一月三十日の引き下げのときにも、長期プライムレートが七・二％から六・九に下がった。当然また今回の引き下げによりまして、プライムレートも下がってくる。 そこで、今中小企業に対する緊急融資を通産省がやっているわけでありますが、この五・五％は現状維持でいくのか、あるいは引き下げる用意があるのか、この辺をひとつお聞かせいただきたい。
これは大臣にお聞きしておきますが、今竹下大蔵大臣は、今回のこの引き下げは景気拡大に通ずるのでなくて、景気の下支えになる程度である、こんなような話があったわけですね。大臣はどういうふうに思っておられますか。
そうすれば、景気が下降線をずっとたどってきておる、それに今、いわゆる円高デフレ、円高不況という情勢であるわけでありまして、やはり昨年の第二次総合景気対策に続いて、私はこういった金利の引き下げはもちろんでありますが、財政金融面その他もろもろの第三次景気対策というものも今後とっていく必要があろうか、こんなふうに思いますが、その辺はどうですか。
そこで私、一つ大臣にお伺いしますが、産業構造審議会というのがあります。これは大臣の諮問機関であるわけです。そこの企画小委員会というところがいろいろと提言をし、中間報告をまとめているわけであります。その中で、生産性の上昇に見合った賃金上昇の必要性というものを指摘していまして、実質労働生産性上昇の範囲内に名目賃金の上昇率を抑制するということは、消費需要の増加が拡大できない。でありますから今日、円高不況という中で非常に厳しい経済情勢、環境ではあるわけであります。あるいはまた、産業間の格差というものもあるわけでありますが、しかし不況だからといって、このような賃金引き上げが抑制されていいものかどうかということを私、思うわけであります。 最
その方法の中の一環として、今賃金の問題を申したわけでありますが、総体論から各論に入っておるのですが、もうちょっと……。
大臣、事柄は違うかもしれませんが、昨年、貿易摩擦解消ということで中曽根総理がテレビに出て、百ドル買ってくださいと国民に呼びかけられましたね。それから当時の通産大臣は、企業関係者を集めて、輸入品を買ってください、こういう呼びかけをされたと思います。あれもやはり貿易摩擦解消という一つの大きな命題があって特別なことをされたと思いますね。だから、やはり一般的な考え方としては、確かに大臣おっしゃること、私もちゃんと断りながら質問をしているわけです。ニュートラルです、中立性です。当然、労使の双方の自主性に任せるべきであるわけでありますが、いろんな景気対策をやっていくという場合にはそういうことも、どういうやり方をやるかということは別にいたしまして
それでいいんですよ、期待しているということで。 では、次の問題に行きますが、ちょっと地元の問題で、いろいろと毎回通産大臣にお聞きしていますからお聞きしますが、ファインセラミックスというもの、いわゆる鉄あるいはプラスチックに続いての第三の素材と言われて、ハイテク産業の分野において新しい素材として脚光を浴びつつあるわけでありますね。この産業の現状、将来性というものを大臣としてはどのように御認識になっておられましょうか。
そこで、昨年本委員会におきましても私、質問を申し上げまして、この財団法人ファインセラミックスセンターの建設の問題、つまり財団法人の通産省の認可という問題を含めまして御質問いたしました。認可を得まして、産官学の連携によるプロジェクトとしていよいよ名古屋市に、総工費四十億円をかけて建設に着工いたしました。六十二年三月の完成を目指して現在建設中でございます。これは世界的なデータベース機能を有する試験研究機関である、こういうふうに私どもは評価をいたしております。六十二年四月には本格的な始動がなされる、こういうことでございまして、国際的、世界的研究機関である、私はこんなふうに評価をいたしているわけでありますが、この辺、通産省はどうお考えでしょ
そこで、先ほど御答弁がありましたように、国際的に重要な使命を持った、これはただ単に中部の活性化という観点からだけではなくて、日本はもちろん、世界的な研究機関である、こう思うわけであります。せっかく財団法人になりまして、ファインセラミックスセンターがいよいよ建設をされ、活動を開始する、こういうことになっている。果たしてその運営をどう軌道に乗せていくかということが今後、大きな問題になってくる、私はこういうふうに思うわけであります。愛知県、名古屋市は相当これに期待をいたしまして、助成をいたしているわけであります。これはよく御承知かと思います。こういった運営の問題。それからもう一つは、研究スタッフの体制という問題もあると思うのですね。全国の
大臣、今ずっとお聞きになったように、相当通産省の御努力をいただきまして、やっと活動を開始するというのが来年の四月からになる。しかし、運営を軌道に乗せるという問題、あるいは人材確保の問題等々、いろいろな問題があります。今データ・ベース・システムの助成のための基礎調査委託等々、たしか六十年度は二千五百万程度、六十一年度が三千万くらいになるかということでありますが、国の方からもいろいろな援助をしているわけであります。やはりファインセラミックスというのは、技術開発について各国も非常に力を入れて推進しているところでありまして、そういった海外の研究機関との連携を深めながら、世界のセンターとして国際的な水準を有した試験研究の実施が可能になるように
ファインセラミックスの問題でお聞きいたしますが、一部の人たちが、これは完全に誤った認識であると思うのですが、ファインセラミックスセンターの建設あるいは研究ということについて、これは本当の大企業だけに利するものでないかといった認識があるわけなんですよね。いや、これはそうじゃないんだ、やはり知識集約型の先端産業であって、高付加価値を有する製品である、こういうように私も通産省から聞いておりますので、そういうふうに思っておるわけであります。 〔長野主査代理退席、主査着席〕 また同時に、製造設備も比較的小規模である、こういうことから、これから中小企業にとっても、これは有望な新しい事業分野の開拓ができる、こんなふうに理解をしているわ
ひとつ大臣、よろしくお願いいたします。 あと時間が五分程度しかありませんから、最後に、これも地元の問題で恐縮ですが、中小企業大学校というのがある。東京、関西あるいは九州、それからことしの四月ですか、北海道旭川に開校される。それで愛知県としても、中小企業大学校東海ブロック校の建設については毎年、通産省に対して予算要望してまいりました。六十一年度にやっと実施設計の段階に入っていくのではないか、そして六十四年度当初の開校になるのではないか。経営環境の厳しい中小零細企業の経営安定のための人材育成、これは非常に大事だと思いますし、そういった面でより一層前向きな御努力をお願いしたいと思っておるわけでありますが、この辺について、最初に中小企業
では、時間が多少あるわけでございますが、議事運営に協力をいたしまして、私の質問はこれで終わります。
きょうは各参考人には大変お忙しいところ御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきまして、心から感謝をいたしております。特に水野先生は私の大学時代の恩師でございまして、名古屋からどうもありがとうございました。 そこで、先ほどもいろいろ議論が出ておりましたが、今国民が一番注目しておりますのはいわゆる税制の抜本改革であると思います。総理府の調査等によりましても、税制のゆがみ、ひずみあるいは重圧感ということから、所得税、住民税の減税というのが一番国民的な要望が強いわけであります。しかも、内需拡大あるいは貿易摩擦解消あるいはまた不公平税制という根本的な問題等もあるわけであります。 そこで、まず最初に小倉参考人にお聞きしたいのは、確か
