柴田弘

総理、きょうは運輸大臣お見えになりませんが、先般私もこの問題で運輸大臣に質問いたしました。日本国有鉄道清算事業団法案というのがありまして、その三十条に「運輸省令で定める」というのがある。市への払い下げという問題、いわゆる地方自治体への払い下げというのは今後の問題であります。その辺のところは私もよく理解をいたしておりますが、少なくとも建設省が新都市拠点整備事業で指定をする、そういったところについては、国土庁が申しておりますようにその地域地域の形態にふさわしい形で国鉄の跡地が払い下げられるべきであろう、私はこう思います。でありますから、名古屋市が何とかこれを払い下げていただいて、今建設大臣がおっしゃっておりましたように、ドームの球場をつ

もう一つ総理にお聞かせをいただいてこの問題を終わりますが、私は名古屋に住んでおりまして、笹島の跡地の利用というので一番考えるのは、全天候のドーム球場をつくったら物すごく活性化するのではないか。四万人収容ということになれば、これは名古屋駅のすぐ近くでありますから、国鉄、近鉄あるいは名鉄の駅が集中いたしておりますので、人と物と金が相当動いて、これを拠点としての名古屋市の大きな活性化につながるのではないか、このような考え方を私個人ではいたしております。その辺、もし御見解がありましたらお聞かせをいただきたい。

では、以上で終わりまして、本題に入らせていただきます。建設大臣、どうぞ。 　今回の補助率カット法案、午前中の質疑を聞いておりましたら、総理は、本当に地方自治体の意見を聞いてやっているのだと言われた。昨年九月五日の全国知事会議におきましても、総理は、きちっと地方自治体の意見を聞いてやるのだ、六十年度の補助率一律カットは反省をいたしております、このようにおっしゃっていたわけでありますが、今回のこのカットがそういった地方自治体の意見を果たして本当によく聞いてなされたものであるかどうかを考えてまいりますと、私はそうではない、こういうふうに思っております。どうなんでしょうか、総理。

自治大臣にお尋ねします。 　今総理からいろいろ御答弁がありました。検討委員会といいますか、これは補助金問題の関係閣僚会議の決定に基づいて検討会ができまして、昨年五月から十二回いろいろと会議を重ねられた。本当に。この検討会の報告どおりの補助金の整理合理化がなされた、そういうふうにあなたは確信してみえますか、正直にひとつ。

自治大臣の立場で非常に苦しい御答弁をなさっているということはよくわかります。しかし、今回の措置は六十年度の措置と余り変わらない。一つには、国の責任放棄による地方への負担転嫁。二つ目には、行財政改革の基本理念に反する。つまり行財政の簡素合理化にはならない。三つ目には、国、地方間の財政秩序を乱している。四つ目には、地方単独事業の削減を余儀なくされる。五つ目には、地方交付税の実質的な削減になる。交付税総額はこれを理由にふえません。六つ目には、地方財政は厳しい状況にある。七つ目には、補助金の整理合理化は簡素合理化、地方の自主性、自律性の強化の方向で進められるべきである。答申にもちゃんとそのように言われておるわけです。私どもはこのように考えて

自治大臣にばかりで申しわけないのですけれども、私は大蔵委員ですからまた後で大蔵大臣にはお伺いさせていただきますので、まずあなたのお考え方をお伺いしたい。 　正直に答えていただけばいいのですよ、ここで言うと総理の前だからちょっとあれだと思いますけれども。苦しいんですよね、自治省は。 　生活保護はどうなんですか。検討会で両論併記であった。三分の二にしろと言う人もあれば、十分の八に戻せと言う人もあった。先ほど総理から三人の自治体関係者が入っていると御答弁があった。私は少なくともその三人の自治体関係の人からは、会議録を出しなさいとかそんなことは申しませんが、やはり地方の立場でこれは十分の八に戻すべきだという意見が出たと思いますよ。恐らく

総理にお伺いしますけれども、私は、ここで一つ生活保護の問題を問題にしているわけであります。これは、もう午前中の論議の中で厚生大臣が、これは国の責任で行うんだ、こうはっきりと明言された。やはり憲法二十五条の精神からいって、生活保護法の第一条にはそういった理念が貫かれておると私は思いますね。しかも、この問題については、地方は、絶対十分の八に戻してくれ、こう言っているわけであります。しかも、これは自治大臣のいわゆる諮問機関である地方財政審議会においても、「とくに、生活保護行政については、今後とも国の責務として実施されるべきものと考えられるので、国と地方との負担割合は変更すべきでない。」こういうふうに国の責務を明確に言っている。この意味は、

今、自治大臣の御答弁がありました。総理、どうお考えになりますか。この生活保護は、当然国の責任において行うべきだ、これを十分の七にしてずっとこのままいくというのはおかしいと私は思いますよね。国の責務ということを考えれば、当然五十九年度並みの十分の八に将来戻していくべきである、こういうふうに私は考えるわけでありますが、どうなんですか。

私どもは撤回を求めていますから了承できませんが、財政事情ということであれば、総理、あなたの諮問機関である地方制度調査会はきちっと答申している。要するに、「国の財政上の都合によって一律に国庫負担率を引き下げるような措置」はとっちゃいかぬ、こう言っているじゃありませんか。では、この地方制度調査会の答申、報告をあなたはどうやって受けとめて今回の補助率の一段下げを行われたのですか。その答申を無視されたのですか。どうなんですか、総理。地方制度調査会はあなたの諮問機関ですよ。

総理は、とにかく地方の意見はよく聞きます、六十年度は反省いたしております、よく連絡を密にしてやってまいります。ところが、その検討会の意見も、両論併記であったとはいいながら、私は、地方自治体関係者というのは十分の八に戻せという議論が必ずあったと思う。後でまたこの理事会でも相談ということだから私はそれを期待いたしております。自治省も初めそういう考え方だった。 　それから、先ほど申しましたように、地方制度調査会においても、国の財政上の都合によって一律に国庫負担を引き下げてはいけませんよ、とにかく生活保護についてはこれは引き下げてはいけませんよと答申されている。 　そういった一つの意見を聞かないで、これは何のための検討会であり調査会、諮

時間もあと五分になってまいりましたが、自治大臣、検討会の報告は暫定措置であった、私はこう思うのですよね。毎年の予算編成において、三年間の暫定措置であったかもしれませんが、その間に地方の意見もよく聞いて、六十二年度予算あるいは六十三年度予算で補助金の整理合理化というものは進められなくてはならない、私はそう思います。 　それからもう一つは、三年間の暫定措置ということであれば、検討会を改組して、抽象論ではなくて、本当に地方自治体も納得できる、そしてまた国民の共感を得られるような整理合理化というものをこの三年間かけてしっかり、きちっとやっていくべきじゃないか、このような考え方を今持っておるわけでありますが、どうなんでしょうか。

あとわずかですが、最後に私、総理に経済問題で一問お聞きしたい。 　いよいよあす総合経済対策が打ち出されます。マスコミの報道等によりますと、公共事業の上半期における大幅な繰り上げ、それから公定歩合の引き下げを含む金融政策の弾力的な運用、三点目は円高、原油値下がり益の還元、それから四点目は規制緩和による都市再開発、五点目が中小企業対策、六点目が住宅建設の促進と設備投資の追加、大体こういうふうになっているのです。我々、こんなところだと思いますが、経企庁なんかの試算によりますと三兆五千億の円高メリットが出る。これは交易条件効果ということで三兆五千億。そのほかに、ちょっとまだわかりませんが、油が下がった、これが相当出るだろう。私は、今後の経

今の内需拡大、あらゆることを駆使されるということですね。公定歩合の第三次引き下げを含む金融の弾力的運営、それからもう一つは公共事業の大幅な前倒し、七七・二％、これはちょうど五十七年のときにはそうやった。それから状況によっては将来も、総理もおっしゃっておりますように建設国債はフリーハンドが与えられる、まあ打ち消されたかもしれませんが、そういった大型の補正というものも経済の動向ということについて考えていけば考えられるかもしれない。私はそういうことを円高差益還元とあわせて考えているわけでございますが、もう一遍突っ込んでひとつ御答弁をいただきたいと思います。

では、時間が参りましたので、これで終わります。

時間がありませんので、自治大臣にひとつ質問をいたします。先回の所信表明に対する質問におきましても申し上げましたが、やはり交通事故の発生と交通安全整備というのは相関関係にある、こういうふうに私は思っております。我が党といたしましても、昨年の八月には、この第四次の交通安全整備の計画の発足に当たってはそういった観点から十分な財政措置をして、ひとつ財源確保をして対策を強力に推進していただきたい、こういうふうに要望をいたしたわけであります。 　ところが、残念ながら第四次は千三百五十億円という、先回の第三次の千九百億円に対しまして七一％、しかも第三次の執行率は六九％ということでありまして、今国が行っておりますいわゆる公共事業五カ年計画の中で、

では、ぜひひとつ二千億ベースで努力をして頑張っていただきたいと思います。 　特に、今後自動車の保有台数、運転免許人口も激増してまいりますし、あるいは道路の舗装整備も年々図られてまいります。そして都市化の進展あるいは地域開発の促進、こういったものによって今後交通環境というものは大幅に変化をしてくる。当然交通事故の発生件数というのは多くなってくると思います。だから、それを上回る交通安全対策整備ということが必要であると思いますので、どうかひとつ今おっしゃったような方向で、かたい決意のもとで最大の努力をお願いしたい、これは要望しておきます。大臣どうぞ、結構であります。 　そこで、建設大臣にお伺いいたします。建設省所管の分は、今度の第四次

今大臣おっしゃいましたように、これは交通安全対策の五カ年計画ばかりじゃなくて、建設省所管で言えば都市公園の五カ年計画もありますし、あるいはまた道路整備の五カ年計画もあります、下水道もありますね。道路整備の方は六十二年度までですね。ところが、これも六十一年度を見てまいりますと、末で七一・六％ですね。まだ六十二年度まで一カ年あるわけでありますが、あと三〇％近く予算を計上しないとこれは一〇〇％達成できない。各公共事業のこういった計画が閣議決定をされ、しかも国会で審議をして、そして今おっしゃったように出会で議決をして認めても、最後、財源難がどうだったとかいろいろな状況によって執行がなされてない。政府の八つの公共事業は平均して大体七〇％程度な

いずれにいたしましても、とにかく一日も早く研修が開始できますように前向きな努力をお願いしたいと思います。 　総工費、着工の時期あるいは研修開始の時期等等については、もしそういったものが今あなたたちの方の考え方にあれば御説明をいただきたい、こう思うわけでありますが、その辺のところを伺いまして、一日も早く着工し、完成し、そして研修が開始できることを要望したい、こういうふうに思っております。その辺のところだけ、あと一分しかありませんので、わかっておる範囲でいいです。

終わります。

今回の提案をされました法律案でありますが、実はこれを読んでおりまして、大臣、私の率直な見解といたしまして、立法論からいってこの法律というものは一体どうだろうか、こういうふうに思いますよ。大臣もうなずいてみえますから言わずもがなでわかっていると思うのですね。 　今地域交通局長も交通の安全対策、あるいはまた交通の円滑化ということから、立体交差化というものは一番大事だ、だから五カ年計画においてしっかり促進していくのだ、これはもう結構なことです。そのとおりなんですね。ところがこの法律の第三条一項では、運輸大臣と建設大臣が踏切道の指定をされる、そして第四条第一項によって、立体交差化の計画あるいは構造改良計画の提出を鉄道事業者及び道路管理者に