柴田弘

一番初めの御答弁、重大な課題である、重大な認識に立っておるという答弁と今の三点についての答弁は、これはものすごく僕は矛盾していると思うのですね。これは、今までどおりの答弁の繰り返しであります。 　日米首脳会談を踏まえて、果たしてアメリカ側からいろいろな点を言われた、それに対して総理は相当な決意を表明された。それに対してアメリカ側もやはり期待がある。そして、マスコミの報道によれば、日米が協力してこのサミットを乗り切っていこう、こういうことですね。これは表面的なものだけであって中身は何もないじゃありませんか。先回も発表されました七項目にわたる第三次の総合経済対策だって、これはそんなことを申しては恐縮ですが、私は、何も第三次の総合対策だ

実を結ぶように努力をしていかなければならぬ、こうおっしゃっておるのですが、私もくどく言いたくないのですが、一歩も踏み出していらっしゃいませんよ。だからこれはアメリカ側にただ期待感を持たせるだけじゃないか。私はそのようなお答えであれば憂慮せざるを得ない。 　第二点目の減税の問題だって、税制調査会で今審議をされている、そんなことは私もよく知っています。そして六十二年度に税制の抜本改正を行う、これもよくわかるのでありますが、今五百億ドルを超える貿易黒字、これを何とか解消していかなければならない、こういった点、私はやはり内需拡大の一つの最たる目玉の政策である、こう思います。だから私どもは、中曽根総理に対しても、制度改正というのは大変なんだ

いよいよ本音が出てきましたね。私の気持ちはわかっていただけるでしょう。そういうマクロの経済運営というのは、これから極めて難しいというか、厳しいときに入ってきたのではないかということを御認識いただいたと思います。具体的には、減税あるいは公共事業の追加措置等々はこれからの一つの大きな課題になってくる、こういうことを御指摘申し上げまして、時間の経過もありますので、補助金の問題に移りたいと思います。 　そこで大臣、今回の補助金の削減は地方への負担転嫁がなされた、こう私は思っておりますが、どうなのでしょうか。

では、大臣に反論する意味において、自治省にお尋ねいたします。余分なことは言わないで、簡潔にイエスかノーかで答えてください。 　私も、昨年一年間地方行政委員会で勉強させていただきまして、補助率一律カットの問題を審議させていただいたわけであります。いろいろお尋ねしたいのですが、一つは経常経費の補てんの問題です。 　六十年度と六十一年度の補助金カットを比較してまいりますと、私は経常経費の補てんについては後退しているのではないかというふうに思います。六十年度の場合は、交付団体分の二分の一つまり二千億の二分の一でありますね、これを交付税特例加算一千億ということでしております。しかし今回は、交付団体の影響の二分の一は現金で、つまり特例加算で

要するに私の指摘するのは、経費の補てんについて六十一年度は影響額の二分の一に達しない、六十年度以下の割合にとどまっている、だから後退している、こういうふうに理解するわけですが、これはいいですね。 　二つ目は、地方財政の硬直化という問題でお尋ねしたいわけであります。 　今回の財源不足は形式的には補てんをされております。その財源構成も、増税による地方税あるいは交付税の特例加算、つまり一般財源二千四百億円で、比率は二〇・五％、建設地方債が九千三百億円で七九・五％。六十年度の一般財源、交付税特例加算が一千億、一七・二％、建設地方債が四千八百億で八二・八％、これより若干改善されておると言えますね。しかし、建設地方債は九千三百億円で、六十年

それで、交付税の償還ですが、やはり交付税総額というのはこれによってふえるのですか。ふえないでしょう。三二％でしょう。その中で元利償還をやっていくわけでしょう。そうすれば、実質的に、交付税総額が一遍に、下がってくると私は思っておるのです。これは昨年も議論いたしました。その辺はどうですか。

要するに、この元利償還によって交付税総額の減につながる、こういうことが実際はあってはならぬと思っておるわけです。これはもう昨年も議論いたしました。でありますから、今地財計画、こうおっしゃいましたが、私はどうもその辺がいかがなものかという疑問を正直言ってまだ持っているのです。自治省、一生懸命御答弁をされて、そのお気持ちはようわかるのでありますが、どうも私は疑問が払拭されません。これは一言申しておきます。 　それから次は、生活保護の問題について、これは先日の連合審査のときにも議論をいたしましたが、厚生省にお尋ねします。 　生活保護というのはやはり国の責任において行う、これはもう先般厚生大臣もたしかそのように御答弁なさったと記憶いたし

御答弁があったように、生活保護法第一条にそのようにうたわれているわけでございます。 　今回十分の七に据え置いた理由というのは、私はどうしてもわからない。検討会報告は十分の八に戻せ、あるいはまた三分の二でいい、こういう議論もあったわけでありますが、要するに結論が出なかったわけであります。結論が出なかったのであれば、私は当然これは十分の八に戻すべき性格のものである、こういう考え方を持っているわけでありますが、大臣、どうですか。

大臣、お尋ねしますけれども、この生活保護の問題を含めまして地方制度調査会あるいは地方財政審議会のいろいろ答申がありますね。その答申というものについて政府がそれをどのように実行していくか、つまり政策を選択しているか、こういったものを考えた場合に、こう言っているわけなんですね。 　地方制度調査会は、これは総理の諮問機関でありますけれども、対象事務事業の廃止縮小を基本とすべきであり、国の財政負担を地方公共団体に転嫁すべきではない、それから、補助金の創設は厳に抑制されるべきである、これは補助金の整理合理化に逆行するものである、あるいは国の財政上の都合によって一律に国庫負担率を引き下げてはいけない、こういうようにいろいろ言っているわけですね

今、今後の検討課題と厚生省から答弁がありました。私は絶えずこの法案は撤回せよと言ってまいりましたが、撤回せよと言っても大臣は撤回しませんとおっしゃるでしょうね。私が百歩も千歩も二千歩も譲って――くどいように言いますけれども、この法案には反対なのですが、大臣、今回十分の七に据え置かれたというのは財政事情が一番だったと思うのです。そして三省、三大臣で合意されたと思うのです。だから、自治省の答弁が一番そっけないわけで、それから厚生省は、何とか検討課題だとおっしゃる。そこで大蔵大臣なのです。三年間暫定措置と言われておるわけです。いろいろ税制の大改革もあり、財政改革も行われてくるでしょう。であれば、三年たって四年目に戻すという答弁はできないか

検討会の報告を非常に尊重された。昨年議論いたしておりまして私どもが期待しておったのは、補助率について一年かけて役割分担、費用負担のあり方をじっくりと検討することになっておった。ところが、今の生活保護を初めとして両論併記があったり、あるいは個々の補助率について検討会が何も言っていない。この間私が指摘しましたけれども、例えば義務教育費国庫負担金の恩給費とか共済追加費用というのは検討会報告で何ら触れられておりません。従来の二分の一を三分の一に引き下げてしまった。それは、見直せということは検討会で言っているかもしれませんよ。けれども、三分の一にしなさいなどということは言っていませんよ。公共事業についても、社会資本の計画的整備や内需拡大にこた

私の質問に対して、ずっとどこかへ飛んでいっちゃったような感じでして、どうですか、端的に聞きましょう。 　三年間せっかくの暫定期間があるのですから、やはり安定的なものにするという観点からも、一遍きちっとした見直しをする期間というものを考えられたらどうか、こんなふうに私は思っているのですが、大臣はそんなお考えはありませんか。

最後に、先般も当委員会において参考人の方からいろいろ御意見をいただきました。なるほどなと思ったのが、私、三点あります。 　この補助金の整理合理化、これは一体どういった観点でやっていくかという問題でいろいろ御意見をいただいたわけでございますが、一つは、やはり二十一世紀を展望して、地方がそれぞれの特性を生かし伸ばしていく国と地方とのあり方をもっともっと議論すべきじゃないか、こういった御意見がありました。私もなるほどと思いました。だから今、補助金の整理合理化の中でこういった議論も一つはきちっとしていくべきだ、こういうふうに私も考えております。 　それから二つ目には、きょうは時間がありませんでしたからこの問題は質問できませんでしたが、今

三点目の財政再建計画は、たまたま私が昭和五十四年に本委員会に初めて席を得ましたときに、大蔵省としても何とかつくろうかということで頑張っておみえになったんですよ。ところが、結果的に「財政の中期展望」だとか「仮定計算例」になってしまったんですね。私は、つくるのは、今大臣がくしくもおっしゃったように本当に難しいことだと思いますよ。難しいことですが、その必要性というのは大蔵大臣でもお認めになっているのじゃないかということを私は感じております。答弁は要りません。ちょうど時間になりました。その点だけ申し上げまして、私の質問を終わります。

きょうは、せっかく総理も御出席をいただいておりますので、本題の補助金カット法案に入る前に、私は、地元のことで恐縮でございますが、今民活、民活と言われておりますが、伊勢湾岸道路の民活の問題について御見解を伺いたいと思います。 　既に、建設省の方から愛知県に対して、海上部の五キロ、つまり中央大橋と東大橋について、二つの案、公団案と公社案が示されました。総事業費千三百四十億円と承知をいたしております。今、愛知県の方も名古屋市と検討いたしまして、あす、県、市がそろって地元の経済界に協力を要請をする。私ども仄聞するところによりますと、恐らく公団案で話がまとまって早急に建設省の方に御返事があるのではないか、建設省の方も公団案ということを建設大

建設主体ですが、先ほども申しましたように、どうも地元といたしましては公団方式。技術的な問題、あるいはまた通過交通量の問題、あるいはまた公団が明石海峡横断大橋ですか、明石大橋をやった経緯もありまして、いろいろな面からいって、私の見解ではとても公社というのは無理だと思うのです。恐らく公団方式でくると思います。 　それは今後決めるということでありますが、先方から言ってきた場合に、公団方式で決まった場合にそうされるのかどうかという問題と、六十二年度に向けて概算要求というのは建設省としてはどう考えるか、つまり六十二年度の事業化、この辺の推進についてはどう考えているのか、これをもうちょっとはっきり言ってください。第一問はそれだったのです。

重ねてお伺いしていきますが、今大臣から御答弁がありました。整理いたしますと、つまり海上部分の五キロについては、愛知県の地元の方から御返事が来た段階で事業化に向けて六十二年度の予算要求をしていく、これはいいですね。 　二つ目は、もう大臣が御答弁になってしまったものですからなにですが、つまり海上部の既に今開通をしている西大橋の二・六キロに今度の五キロの七・六キロ、これだけやっても一つの前進には違いないですが、完璧なものじゃない。東名の豊田へ、これが二十キロあります。それから東名阪四日市―西大橋の十九キロ、この五十キロが全部開通して本当の伊勢湾岸道路としての実体というものが伴ってくるであろう。でありますと、豊田の方への二十キロは先ほどの

それでいいですよ。だから、こうでしょう。いわゆる四日市側の方が六十一年度、それから東名阪の四日市側が六十二年度（江藤国務大臣「東名の豊田の方が六十二年」と呼ぶ）それはおかしいですよ。今そのとおりに答弁したじゃないですか。

それで結構でございます。よくわかりました。 　それで、総理、あなたも民活民活とおっしゃいまして、片や東京湾横断道路、片や明石大橋、三大都市圏の中のこの伊勢湾岸道路は、中部圏の一つの目玉だと私は思っております。御案内のように、中部圏というのは最近関西あるいはまた首都圏に比べまして非常に地盤沈下が激しい、やはり何らかの対応をしていかなければならない、こういうことで考えておるのですが、この伊勢湾岸道路についての御見解を聞かしていただきたい。

続きましてもう一点、建設大臣にお伺いしておきたいのです。 　笹島地区のいわゆる国鉄跡地、これは端的に言いまして市が随契で払い下げてくれ、こう言っているのですね。これは市街地再開発ということで活性化という問題が言われている。そこで、まず建設省としてこれを新都市拠点整備事業に指定されるお考えはあるかどうか、これをお伺いしておきたい。