昨年、衆参両院において改正道交法が成立をするときに附帯決議がつけられております。つまり、衆議院においては全国平均五〇％以上の着用率になったらということ、それから参議院においてはもう一歩枠を絞りまして全国都道府県の半数が五〇％以上になったら、こういうことでありますね。そうしますと、昭和六十一年四月のこの五四％というものがどう定着していくかということ、そしてこの内訳が全国四十七都道府県において果たして半数以上の成果が上がったかどうか、やはりこういった見きわめをしていく必要がある。だから、議会のこういった附帯決議というものもひとつ十分に、御尊重されておると思いますが、尊重して今後対応をしていただきたい、私はそのように思います。どうですか。
とにかく議会のそういった附帯決議の意見も十分にひとつ尊重して対応していただきたい、これは要望しておきます。 では、次の問題に参ります。 今回の改正法案は、先ほども議論がありましたが、要するに罰金、反則金の引き上げの問題であります。罰金はおおむね二倍程度、反則金は一・五倍程度引き上げるわけでありますね。ただし、速度超過、駐車禁止違反の反則金の限度額は二・五倍に引き上げる。この御説明をいろいろと警察庁からお聞きしますと、他の罰金に比べて安過ぎるだとか、あるいは物価上昇に準じて引き上げましたよとか、こういうことなんですが、やはりドライバーの立場から見れば、一般大衆から見れば、ちょっと引き上げ率が大きいんじゃないか、こういうふうに言
今回の引き上げでどの程度、違反、事故の減少が期待できるのでしょうか。
それからいま一つ、東京二十三区内における瞬間違法駐車は十五万台ということであります。今回のパーキングエリアの拡大措置によりまして二、三万台がふえるということでありますが、本当に十分な成果が上がるかどうか私もちょっと疑問を禁じ得ません。私はもっともっとこういった都市政策の抜本的な対応策というものが必要ではないか、こういう考え方を持っております。この点については都市政策の問題でありますから答弁は要りませんが、私はそういう感じを持っております。 そこで、公安委員長にお尋ねをいたしますが、道交法改正を見ましても、罰金、反則金の引き上げなど我が国の交通安全対策というのはどうも取り締まり中心主義じゃないか、そう私は率直に思わざるを得ない。一
御指摘のとおりに思っておみえになるわけで結構なことでございますけれども、そのとおりになっていない。だから、この質問は今国会で私はもう一回やりますから。 それで、交通安全施設整備のいわゆる公安委員会分ですが、交通安全施設というのは昭和四十一年以来、数次にわたって長期計画によって整備をされてまいりました。第三次の交通安全施設等整備五カ年計画が昭和六十年度をもって終了いたしまして、御案内のように昭和六十一年度から第四次の交通安全施設等整備五カ年計画がスタートいたしました。第三次の計画の達成率を見てまいりますとわずか六九％、これは空港整備に次いで二番目に悪いわけですよ。これはもう御案内のとおりだ。それで、これに対してしからば全国の交通事
最後に、今の二千億ベースを目指して努力をしていく、さらなる国家公安委員長の御努力を要請をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
地方交付税法等の一部改正案の採決の前の貴重なお時間をいただきまして、質問をさせていただきます。委員長を初め各委員の皆様方に感謝をいたしている次第であります。 私は、きょうは地方交付税の問題に関連をいたしまして、まず自治省が考えております国際交流プロジェクト構想といった問題についてるる御質問をしたいと思います。 いよいよ国際化の進展ということを考えた場合に、ただ単に国レベルの国際化という問題でなくて地方自治体の、いわゆる地域レベルの国際化の進展というものは今後大いに考えていかなければならない、かように私は感ずるわけでありますが、まず大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
そこで、具体的に国際交流プロジェクト構想の事業内容等についてお伺いをしてまいります。 これは、いつ策定をし、いつから実施をされるのか、また財政措置はどう考えておられるのか、三点について自治省当局にお尋ねをしたいと思います。
そこで、繰り返して恐縮ですが、まず自治省が国際化対策の指針を策定する、これは六十一年度中に策定をすると考えてよろしいかどうか。それに基づいて自治体が国際化推進計画を六十一年から六十二年にかけて策定をする、そして交際交流事業を実施する、そして所要の財政措置は地方交付税において措置する、これはもう大体六十二年度から。こういうような理解でよろしいかどうか、一言、いいならいいと言ってください。
具体的に、一体それでは国際交流事業というのは何をやるか、こういうことで、実は大臣、昨年の十一月八日だったと思いますが、本委員会において私は、いわゆる語学指導を行う外国青年を招致したらどうかという問題で、古屋自治大臣初め自治省当局に御質問をいたしました。そしてその促進を要望いたしたわけでありますが、やっと本年度からいよいよ具体化をする、こういうことになってまいりました。 そこで、これは当局で結構でございますが、この外国青年の招致についての計画の事業内容、その具体的手順、実施時期、招致目標、財政措置というのは地方交付税の基準財政需要額の中で経費の項目を設けて措置する、こういうことでありますが、その点、簡潔で結構でございますから御答弁
そこで、今文部省が行っているいわゆるこの補助制度でありますね。私は名古屋市でありますので、名古屋市の実態あるいは愛知県の実態というものを調査してまいりますと、名古屋市は五十九年度に名東高校が建設をされた。その建設をされたのと局時に英語科を新設して、ロサンゼルスからアメリカ人の教師を一人招聘した。ところが、この六十一年度は男女一人ずつ二名、そしてこの九月にはもう一人招聘をして三人にする。ところがこれは単独事業であります。市の単費の事業でやる。それからもう一点は、中学校、高校を巡回して英語を教える外国人英語教師七人がいわゆる指導主事助手として採用をされている。これもいわゆる単費事業である、こういうことであります。 それから、愛知県の
将来、これは両省の調整問題が出てくると私は思うのですね。これは、きょうはここでは議題にいたしません。これから相談されるということでありますから、それはただ一点御指摘を申し上げたい。 次に、外務省です。 先ほど自治省の方の御答弁をいただきまして、在外公館を通してあっせんをする、こういうことですね。恐らく六十一年度予算も、そのためのあっせん費というのか、それは外務省予算もついておると思うのですね。それが幾らかということですね。 それからもう一つは、やはり文部省と同じようにこの事業に御協力をいただきたい、こういうように思います。 この二点、いかがですか。
財政局長、どうもお待たせいたしました。そこで、私は財政局長に三点御質問したい。 先ほどから私がべらべらとしゃべってしまったからあれなんですが、一つは、これは地方交付税で措置するということであるわけですね。そうすれば当然、六十一年から六十二年、こうおっしゃったのですが、やはり新しい国際交流費の項目をいわゆる基準財政需要額の中に算入しなければならぬのか、既定経費の中でできるかどうかという問題が一つある。僕は、新しい項目を設けなければいかぬじゃないか、こういうような気がするのです。 それから二つ目には、やはり一人幾らかかるかという問題なんですね。これは審議官の御答弁になるかもしれませんが、聞くところによると、年間四、五百万ぐらいか
そうすると、繰り返しますが、六十一年度の中には別に新しい項目でなくてももう既定経費の中で一億二千万措置されておる、こういう理解でいいですね。 それともう一つ、六十二年度以降はその人数に応じて適切な措置をしていく、その場合には、先ほど私が言いましたように、新しい項目は設けなくてもいいかどうか。 その二点、しっかり御答弁いただきたい。
だから、六十二年度以降は今後の人数によって検討する、こういう理解でいいのですね。うんと言ってください。
今私が申し上げました理解はそのとおりだ、こういうことで理解をさせていただきます。まあ後ろの方が首を振っているようですから、そうだと思いますから……。 最後に、時間も余りありませんから、大臣にお尋ねします。 今外務省の方から、メリットは二点についてお話がありました。私もいろいろ考えまして、そのとおりだ、こう思いますね。 これは外務省の方がおっしゃったのと重複しますけれども、まず一点は、やはり今議論しておりますように、地域レベル、つまり地方自治体レベルの国際交流がより一層進展をする、これはもう間違いない。今、自治体はそれぞれ、全国で五百三十の自治体が、世界各国の都市と姉妹都市なり、都市提携をしておるわけですね。これは自治体レ
今、大臣から答弁がありました。どうかひとつ積極的に御推進をいただきたい。そして文部省あるいは外務省等関係各省も御協力をいただきたい。御要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
中曽根・レーガン日米首脳会談が行われました。私どもも、これは新聞、テレビ等で報道される範囲内でしか理解がないわけでありますけれども、大蔵大臣の御理解はいかがですか。
大蔵大臣のおっしゃるとおりだと思います。 こういった質問をするのは確かに先走って酷かもしれませんが、しかしこれはサミットも控え、非常に大事なことですので、そして我が国も内需拡大の要請が非常に強いということで、それとの関連において私はいろいろと御質問をしたいと思っているのですが、やはり私いろいろ考えておりまして、相当な重荷を背負わされたのじゃないかなという理解を直観的にしているわけであります。 つまり、一つは、ＭＯＳＳ協議の個別品目の中に自動車部品を繰り入れるという問題、それからワインですとか半導体ですとかたばこ、これをレーガン大統領から輸入拡大を要請されて、そして一応継続協議ということになったにしましても、やはり総理は輸入拡
やはり大蔵大臣と私の考え方というのはそんなに違わないと思います。十分御理解いただいております。 これは私、ミクロとマクロという言葉を使って恐縮でありますが、この個別品目の問題も大事ですけれども、これも難しい問題でありますよ。だが、このマクロの問題というのは、この間大蔵省が発表いたしておりました我が国の六十年度の貿易黒字、これも五百二十五億八千四百万ドルですね。最高であった五十九年度三百五十億六千六百万ドルを五〇％も上回る史上空前の水準にある。しかも、このうち対米黒字というのは四百三十三億四千八百万、これもまた史上最高であります。私はマクロと言いますが、大蔵大臣は中長期とおっしゃる。やはり本当に今後の経済運営あるいは金融政策のとり
