きょうは、各参考人にはお忙しいところを貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 私は、今沢田委員の方からも御質問がありましたが、当面の最大の課題であります円高問題について御質問をさせていただきたい、このように思います。 一ドル百六十円台という史上最高値を記録したわけであります。質問の途中ちょっと失礼なことを言うかもしれませんが、どうかひとつ円高不況に悩む中小企業の悲痛な声だ、こういうふうに御理解をいただきまして、お許しをいただきたい、このように思います。 そこで、きょうの東京市場、先ほど私の方に報告がありましたが、百六十六円七十五銭でスタートをいたしました。そして円の新高値が百六十六円六十五銭、このように記録を
総裁、期待するのは日銀の介入じゃありませんか、ドル高修正への逆介入といいますか。 しからば、国際的な日米協調の介入というのはできますか、どうでしょう。
連絡をとり合っているとおっしゃっているわけでありますが、要するにこの四日間連続の急激な円高、これは今、日銀総裁も沢田先生の質問に対して、こういった急激な円高というのはいかないことである、為替相場の安定が望ましい。これは総裁だけではなく、終始一貫政府側の答弁でもあるわけであります。ところが、この四日間連続の急激な円高を見てまいりますと、アメリカのレーガン大統領が貿易不均衡の是正のためには円高が望ましい、こう発言して新高値になったのですよ。あるいはまたベーカー財務長官が先ほど申しましたような発言をしている。つまり連絡をとり合っていわゆる国際的な協調体制を組んでいると日本側が思っておっても、アメリカの方はより一層の円高を望んでいるわけであ
いずれにいたしましても総裁、私思います。日銀の単独介入だけではこれはもう支え切れない、しかも、日米国際協調というのは、それの介入というものはできない、今はこういった状態でないかと私は判断をいたすわけであります。まことにくどいようでありますが、もう一言お願いします。
そうであるならば、今の百六十円台、最高値をつけたわけであります。これは質問しても御答弁がいただけないと思いますが、行き過ぎは困るんだ、円の安定が望ましい、こうおっしゃるならば、一ドル百八十円が妥当なのか。これは日米合意ができたとかできぬとかということでありますが、一体どの程度が妥当だ、こういうふうにお考えになっているでしょうか。
そういたしますと、経済のファンダメンタルズですか、これを志向していくのが望ましい、こう言うのならば、今の百六十円台のこの相場というのはそれを反映していないと判断していいですか。
幾らで安定するかということを聞きたいのですが、それはお答えにならない。そうしますと、少なくとも今の百六十円台、連日の新高値、これは急激で行き過ぎだ、不安定だ、こういう理解でよろしゅうございますね。
しからば、円高が、不安定でありますから修正されますでしょうか。また、修正するために通貨当局としてはどのような方針で臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
非常に失礼な御質問をして恐縮だと思っておりますが、御容赦ください。 観点を変えまして、私は、今回の為替相場の適正水準については日米の合意がないと考えております。そして、協調介入も非常に困難なのではないか。ここで初めて為替相場水準について日米の思惑の違いが鮮明になった。つまりこの通貨問題で日本は孤立した局面に立ったのではないかと判断いたします。これは、もし御意見があればお聞かせいただきたいのですが、御答弁いただかなくても結構です。 もう一つは、産業界に言わせれば、今やこの円高は企業努力の限界を超えた、これははっきりしている。しかも、輸出型中小企業、例えば繊維関係は採算ラインが百八十円、陶磁器は二百円から二百十円、刃物業界は二百
それから、今、投機筋というお話が出ました。アメリカはこの一—三月の経済成長年率三・二％。これは確かに景気がよさそうに見えるのですが、中身を見てみますと、民間設備投資はマイナス十三・六％であります。たしか最終需要もマイナスになっておったと思う。結局、アメリカ経済というのは余りよくない。でありますから、もっともっと金利も引き下げなければなりませんし、そういった観点で、商社あるいは銀行筋が、協調介入もないであろう、あるいは日銀の介入というのも怖くない、だからより一層投機的な為替市場を形成しているのじゃないか、こんなふうに思います。 それから、公定歩合を〇・五％引き下げました。これは円高、円急騰を回避して景気を刺激する目的であったわけで
今回の公定歩合引き下げについては、第二次の公定歩合の引き下げ効果を一遍見守りたい、こういう考え方も日銀内部にはあったのじゃないかと思います。ところが、アメリカの方が景気がそういう状態でありますから、やはり公定歩合を引き下げなければならない、それは協調利下げ、こういうことでありまして、こんな言い方をして恐縮でありますが、アメリカの金利引き下げへの追随引き下げをしたのではないかというような気持ちを多少私は持っているわけであります。 それはともかくといたしまして、本当に公定歩合引き下げの効果というのはあるのでしょうか。金融政策だけで内需拡大があるのでしょうか。つまり、景気刺激策の面では、銀行の貸出金利というのは既に限界近くまで低下して
先ほどもお話がありましたが、ＯＥＣＤの八六年の経済見通しては、日本は実質成長率三・五％から三・二五％へ下方修正をいたしました。四％成長というのは達成される、こういうことでありますが、金融政策というのは、やはり景気の面では量的な面の拡大というのは余り期待できない。この金融政策と相まって何らかの財政支出等による内需拡大策、こういうものが不可欠ではないかというふうに私は思います。これは昔の話でありますが、現実に、四十六年のニクソン・ショックとか五十二年あるいは五十三年のカーター・パッケージと同じような財政の出動、いわゆる減税というものが当然ここで考えられなければいけない、あるいは公共投資の拡大、補正予算措置による追加措置、こういった面も、
この問題についてはこれ以上質問をしてもなんでございますのでやめますが、金利の引き下げによる金融緩和政策の問題、いろいろな問題が懸念をされます。 一つは過剰流動性の問題。いわゆる株式、土地投機に流入していく。今インフレの心配はないというお話でありますが、やはり過剰流動性に配慮した金融政策というものもひとつとっていかなければならない、この点の御判断。 二つ目には、超低金利政策に対する対応。これはいろいろと問題があります。高齢者の皆さん方はいわゆる預貯金によって生活をしてみえる。今回の公定歩合引き下げに伴って、確かに銀行預金には配慮されております。しかし、税制面においてこういった人々に対して考慮されておるか。もうスズメの涙になった
第四次の引き下げについてちょっとお伺いをしてまいりますが、総裁は、第三次引き下げの記者会見のときに、第四次引き下げがあり得る、こういった考え方も示唆されたと報道されておるわけであります。過剰流動性というのは、先ほど御答弁がありましたように、心配はない、障害にならないということでありますが、第三次引き下げのときにアメリカのいろいろな状況というものを聞いてまいりますと、つまりアメリカは〇・五％でなくて一％というものを期待をしておった。現実にアメリカのＴＢは一％の引き下げを見込んだ水準まで金利が低下をしておったわけですよね。こういった状況を私もお聞きをしたわけであります。でありますから、今回〇・五％でありますが、先ほども御答弁がありました
時間があと一分しかありませんので、これで御質問はやめます。 いずれにいたしましても、今回の公定歩合の引き下げあるいはまた為替相場の動向を見てまいりますと、これはこんなうがったことを言っては失礼かもしれませんが、アメリカ側に追随をして、アメリカ側の御都合によってどうも日本経済というものが振り回されているのじゃないかということを私は強い疑念を持っておるわけであります。こういったことを指摘する人も随分おるわけでありますが、この点を申し上げまして、御質問を終わりたいと思います。どうも失礼なことを申して恐縮でございました。 それから宮崎参考人、貝塚参考人、質問できなくてどうも恐縮でございました。 ありがとうございました。
私は、本法律案の審議に入る前に、昨年道交法改正によりまして、シートベルトの着用が高速道路で義務づけられました。現在の道交法改正もやはり非常に大事な問題でありますが、昨年の道交法改正の効果というものがどうあらわれてきたか、そしてそれが本当に交通安全対策上成果を上げたか、こういった問題についてまず議論をしてみたい、こう思います。 そこで、警察庁にお尋ねをしてまいりますが、昨年の九月からシートベルトの着用が高速道路で義務づけられました。一般道を含めましてこのシートベルトの着用率の推移、これについてまず御説明をいただきたいと思います。
今御説明をいただいたわけでありますが、確かにシートベルトの着用状況は、高速道路において義務づけられた。それで六十年四月、これは施行前でありますが四五・二％、これが一挙に六十年の九月には九五・三％。その後の特別調査等々においても九五％台を維持をしている。ところが一般道路においては、運転者の場合でありますが、確かに施行された九月においては五八・八％ですね。これは急激に六十年四月の三三・八％に比べまして約二五％上がっておる。ところが、その後の昭和六十年の十月あるいは十一月、そして六十一年二月のこの特別調査によりますと、ずっと五三・四％、五〇・三％、そしてこの六十一年の二月に至っては四六・二％と五〇％を割りました。 ところで局長、この四
今日まで昨年の九月からずっと下がってきた。それでまたこの四月に五〇％台を回復した。これはキャンペーン運動が成果を上げた、こうおっしゃればそれまでかもしれませんが、高速道路に比べて一般道路は、死亡事故も多いわけでありますが、なぜこれだけ着用率が低いわけですか。ひとつわかりやすく説明してください。
じゃ、このシートベルト着用の効果、ひとつできたら数字をもって御説明をいただきたい。
要するに死者数の減少率が四倍になった。これは一つの効果があった、このように理解します。 そこで、要するにキャンペーン運動等熱心に警察庁もやられておる。私もこういった小冊子をいただいたわけでありますが、こういった成果が一つ一つあらわれてはきているわけでありますが、確かに高速道路に比べますと着用率は一般道路は悪い。今局長が、注目すべきということで、点数がないからだ、こうおっしゃいました。そこでお尋ねをしていくわけでありますが、この五〇％がこの四月五四％になりましたね、先ほどの御答弁で。警察庁としてはいろいろと民間を巻き込んだキャンペーン運動等もやっておられるわけでありますが、一般道路においてはもうこれ以上の着用率というものは限界にあ
