時間も余りありませんので深くお聞きするわけにいきませんが、国土庁長官、国土利用計画法ですね、これは東京都が条例をつくってやっておるわけです。これは東京が一番の、ですからその一つの理由もわからぬでもないが、私は国土利用計画法の見直し、こういったものは考えなくてもいいかという問題が一つあると思うのです。それから四全総の策定の作業の中において東京分散ということを、いわゆる分極型の都市機能というものを考えていかなければならぬ、それからやはり土地転がしのための譲渡所得の問題にどう対応されるか、こういった問題等々、私はあろうかと思いますね。それからもう一つ、あわせていろいろな議論の中に、要するに今度の国鉄用地というものを規制の対象に加えたらどう
運輸大臣からそういう答弁をいただいたのですが、私は、そういった適用をしたらどうかという一つの議論があるからどうだと、こう聞いて、私が主体性を持って、これはやるべきだとかそういうことまで申しているわけではない。そういった一つの、清算事業団というのは、道路公団とかその他の公団に比べて公的な性格が薄いだろう。だからやはりこれは対象に加えたらどうだという、こういう意見もあるわけです。だからどうかということで私は聞いたわけであって、これは公的な性格のものだ、だからその必要はない、こうおつしゃればそれで私はいいわけなんですけれども、その辺の考え方を私は聞いたわけです。これは一言申し添えておきたいわけです。 そこで国土庁長官、そういうことなん
どうもわからないのですよ。検討を関係省庁とこれからはやっていく、こういうことはわかるわけです。遅いということを私言っている。では、一体どういうことをやるのですか、具体的に。関係省庁は関係省庁として、それはいろいろな関係省庁お見えになりますから、特に運輸大臣お見えになりますから、そう言えないかもしれませんが、国土庁としてはどうなんですか、こうしたらいいという方法がありますか、そういった問題を中心にして検討を進めていくわけでしょう。その中身をお聞きをしたいのですよ、私は。教えてください。
綿貫長官、大蔵委員会のときからよく知っていますから私はこれ以上申しませんが、まだあるかもしれませんが、きちっとされていないのですよ。だから心配して私は言うておるわけなんですよね。だから、この辺で私はこの問題はやめておきますけれども、本当に一つの問題として、そういった引き金にならないような対策というものをやはりきちっとお立ていただきたい。これは御要望しておきます。 建設大臣にもお聞きしたかったのですが、きょうはいいです。 そこで、私は今度の民営化という問題について、分割・民営、民営・分割と言われておりますが、これは議論がありましたように、今回の法案を見てまいりますと、どちらかというと民営化、民営というよりも分割に主体が置かれて
不謹慎だとかおっしゃいますが、やはりそういった純民間会社への移行のめどというものがきちっと十分立ってないで、ただ制度的な改正だけをしても私は一つは問題だと思うのです。そういった意味から、確信を持った将来の純民間会社の一つの見通しというものも、やはり法案を出す以上はある程度政府の方で立ててしかるべきじゃないか。ましていわんや、黒字の収支見通しも出してきておるわけです。不退転の決意でやっていく、これが最善の方法だとおっしゃるなら、やはりその見通しを立てないでそういった国鉄改革というものを論議するというのは私は不毛の論議だと思う、こういった観点で申し上げた。だから、これは一点私は重要な問題として指摘をしたいわけであります。そのときに本当に
総理どうですか、今の空中権の問題と新しい会社ですね、それからもう一つは人の問題、民間人の登用というもの、簡単にひとつお伺いしたい。
あと関連で草川委員がやられますので、私は簡単に地方交通線の問題で、果たしてこれは将来どうなるだろうということで、私の地元もいろいろと心配をしているのですが、一つは国鉄瀬戸線の勝川—西枇杷島間、これは今回の改革によってもきちっと来年度以降予算を計上されてやられるかどうか、その開業の見通し。 それから、岡多線は第三セクターで発足することになりました。愛知環状鉄道会社というのですが、これはやはり今後運営が大問題だ。もちろんこれについてはいろいろと新線補助金ですとか転換交付金ですとかあるいは運営費補助等々がありますが、そこら辺の金額、見通し、簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。 それからもう一つ、工事施行と開業の見通しですね
審議官、要するに路線免許の免許がおりたわけだ。あと工事施行だ。工事をやる、開業があと一年ぐらい、こういうことですね、そこら辺の見通し。
最後に、時間も参りましたので総理にお聞きしておきますが、総理、先回この総括質問の中で、本州旅客会社の二分割論、三分割論、そうなったときに、要するにそれはいろいろな競争原理が働く、それから、東海会社を一つでかしたということは、それとあわせていわゆる中京圏という一つの経済圏を形づくっている、そしてそれが中京圏なり中部圏のいわゆる活性化というものにつながってくる、こんなような意味の御発言をされました。 今、総理も御承知のように、中部新国際空港とかあるいは伊勢湾岸道路の民活とか、いろいろこう中部活性化のためにやっております。それとどう関連づけて、その東海会社が民営化になってそれが存立をされることが活性化につながっていくかという問題が一つ
それじゃ、私の時間が参りましたので、関連質問を草川委員にお願いいたします。
七時までに終わるということで、本来やるのは一時間半くらいあるのですが、議会運営に協力をいたしまして七時までに終わらせていただきます。 そこで大臣、東京サミットと円高問題、先ほど来いろいろ議論が出ておりますが、正直に申しましていわゆる我が国政府がもくろんでおりました円急騰の是正と円安定ということについては、私は今回の東京サミットにおいてはその目的が達せられなかったんではないか、このように考えておりますが、いかがですか。
やはり我が国の輸出型中小零細企業は今回のサミットについての円高修正、円安定ということにつきましては相当な期待感を持っておった、こう僕は思うわけであります。それが完全に裏切られた。これは先ほど大臣の答弁で私は了といたすわけでありますが、しからばこうした円急騰の是正、円安定ということについて、これはもう、アメリカ、ヨーロッパ諸国は貿易不均衡の是正のためにはより一層の円高がまだまだ望ましいのだ、こういったことを発言をいたしておるわけでありますが、やはりそれをもろにかぶる我が国のそういった輸出産業、特に中小零細企業というもののやはり悲痛な叫びではないか、私はこういうふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。
そこで、円高問題に関連をいたしまして、今後の財政運営と経済運営というものをどう行っていくかというのがやはり次の議論であります。当然、円高メリットというものを本当に国民生活と国民経済にどうスムーズに還元をしていくかという政策の立案とともに、この円高のデメリットというものをどう吸収をしていくか、これはやはり政策選択の一つの問題である、このように思います。黒字削減と国民生活の質の向上、輸出依存型から内需拡大型への構造転換をどう実現をしていくかというのがこれからの優先課題でなければならない、こういうことだと私は思います。 そこで私は、こういった政策を進めるのに、今までかたくなにとってきましたいわゆる政府・大蔵省の緊縮財政路線、やはり今日
今、簔輪議員の議論の中で、中小企業対策、特に輸出産業対策、こういう議論があったわけでありますが、大臣はいわゆる内需型へのソフトランディングということをおしゃいましたね、事業転換。私もこういったいろいろな関係業者の方たちといろいろ話し合うわけでありますが、事業転換を図れといって幾ら低利な融資を受けても、おいそれと簡単に新しい職業に転換するわけにもいかぬ、また、幾ら低利な融資を受けても要するに仕事がなければそれはできないのだ、こういうお話があったわけなんです。でありますから私は、しょせんそういった方たちが、ソフトランディングという言葉はいいわけでありますが、やはり何らかのそういった政策の転換というものを行って内需主導型の我が国の経済、そ
それは概括的な議論でありますが、当面の円の急騰というものを見て、六十一年度の対応ということについて私は具体的に今後お尋ねをしていきたいわけであります。 第三次の公定歩合が引き下げられましたね。皮肉にも、それと同時進行という形で円高になりました。これは円の安定というのが第三次公定歩合引き下げの一つの目的であった。ところがそのもくろみと逆の方向へ行ったと思いますね。つまり私は、金融政策というものがそこで限界に来たのではないかな、こういうふうに一つ考えております。 それからもう一つは、だからこそ協調利下げということが言われますが、これはやはりそういった中でまた協調利下げというものが――アメリカは本来第三次で一％引き下げたいという考
ですから、これは財政再建の問題にも関連をしてくると思いますが、私が思いますには、結論として、今日までとってまいりましたいわゆる緊縮路線というものの転換というものは今図るべきである、そして金融政策というものもほぼ限界点に近づいてきた、だからいよいよ財政の出番ではないかということを私は言いたかったわけであります。 きょう、くしくも中曽根総理が参議院の本会議におきまして、いわゆるこの円高のための中小企業対策あるいはまた内需拡大という観点から建設国債の発行もあり得るということを示唆しながら、補正予算の必要性というものも答弁されたというふうにきょうの夕刊にも載っておるわけですね。私は、これは一つの大きな財政運営あるいは経済政策の転換ではな
財政当局、財政担当の大蔵大臣としては、諸般の情勢を見ながらということで非常に含みのある答弁をされました。諸般の情勢というのは、やはり予想外の円高、私はこういうことが一つの大きなファクターになると思いますよ。そういった観点で私は御質問をいたしておるわけであります。重ねて御答弁をいただきたいと思います。
あと十五分ですからこの問題はこの程度にしまして、あと残り時間で税制改正の中間報告の問題についていろいろとお考えをお聞かせをいただきたい、こう思います。 それで、時間がありませんから、私の方で私自身が考えておりますこの問題点を御指摘申し上げて、そしてこの意見を今後の抜本的な税制改正の中にぜひともひとつ取り入れていただきたい、こういった意を含めまして御指摘を申し上げたいと思います。 まず一つは、これはやむを得ぬとおっしゃるかもしれませんが、減税の規模、具体的な減税金額は提示されていない。時期は六十二年とおっしゃるわけでありますが、これも示されていない。これはやむを得ぬことだ、中間報告ですからと、こういうことでありますが、しかし、
最後に、要望に御答弁をいただきたい。 大型間接税は導入しないということ、そしてあくまで不公平税制の是正によって財源措置を講ずるということ、これは四野党修正案を参考にしていただければ十分できると私は思います。そしてまた、財政運営、経済政策の転換というものを図っていけば必ず自然増収が生まれる、こういうふうに考えております。 それから二番目は、先ほど十点にわたってるる述べました、これは私の意見ということよりも私ども公明党の意見であります。この点も十分に参考にされまして今後の税制改正に取り組んでいただきたい。 この二点を要望いたしたいと思いますが、大臣の御答弁をお聞きしまして、質問を終わります。
では、時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
