それで総理、先ほど議論があったのですが、私も地行委員会で大蔵大臣に質問をしました。六十四年までは政府の責任の上において支払いに支障のないようにいたします、その中身は何だ、一体どういう具体的な財政措置をするのか、こう言いましたら、大蔵大臣は、それは私の答弁の限界を超えています、こうおっしゃった。また、六十五年はどうかと言ったら、六十五年以降についてもそのような答弁であった。それで、きょうの連合審査になった。総理なら、せめて少なくとも政府がその責任の上において支払いに支障のないようにすると言うのだったら、総理としての考え方があるであろう、こういうことで私も総理の出席を要求し、連合審査を要求したということがあるわけでありますね。今、大蔵大
それを聞いておるわけなんです。どうなんです。 では、変わった角度から質問しましょう。 六月十八日本会議、総理は国鉄共済年金の財政問題について、国鉄共済を救うために六十五年度以降全年金制度を通して負担を調整する必要がある、こうおっしゃった。今六十四年まではどうかということですが、そうすれば、これは六十五年度以降はやはり厚生年金や地共済グループなどからも新たな拠出を求めるというふうにしか理解できない。どうなんですか。あなたが答弁されたことなんです。
そうすれば、今わかった範囲は、六十四年度までは、政府の責任において支給に支障のないようにやってまいりますよ、その中身はどうなるか知りません、ところが、六十五年度以降においては、要するに国鉄救済のために厚生年金とか地方公務員共済からも新たな拠出を求めることもあるのだよ、こういうふうに私は理解をいたしたわけであります。それでいいですね。
私が申し上げたように理解をしておきます。 そこで、私は、今回の国鉄問題には二つの問題があると思うのですね。それは、一つはいわゆる国鉄改革、これは要するに監理委員会の答申を最大限尊重されてやるということでありますが、そういった国鉄改革に伴って出てくる赤字の資金不足というものが一つあると思うのですね。 それからもう一つは、今、国会で議論されております国鉄改革だけではなくて、もう既に今日までの国鉄共済の運営あるいはその現状というものについて問題があった部分がある。現実に国鉄においては積立金を食いつぶしてしまう。しかも、毎年の保険料でもうこの支出を賄うことができない。しかも、その積立金の半分というのは事業主負担になっている。今日まで
大蔵大臣、いかがですか。
そこで、国鉄問題の出発点に戻りまして、今日まで社会保障制度審議会あるいは国共済審議会で再三にわたって、国鉄問題を早いところ何とかしなさいと繰り返してきたんだが、国の責任に触れた具体案が示されてない、まことに遺憾だということで、これはもうずっと答申を受けてきました。昭和五十八年三月二十九日の大蔵大臣に対しての答申、それからことしの四月八日にも、政府は具体策を検討する場を早急に設けるべきである、こういうふうになった。今、国会でこういった問題に火の手が上がって、この審議中に、法案の議了までに何とか出します、こう言って答弁をされているという現状、要するにこれだけこの審議会から政府に対しての答申を受け取って、今日まで検討する場すら設けていなか
それで総理、この検討の場ですが、先回、委員会のときには、大蔵大臣も、実は私の答弁の限界を超える問題でございます、こうおっしゃった。厚生大臣は、いや、やはり国鉄共済は大蔵大臣の所管だから、大蔵大臣を中心にしてこれはやってもらうのが妥当だ、こういう意味の発言をされた。一体どっちがどうだかと思っているわけなんです。やはり検討の場というのは統一見解を出すにはどうしても必要だと思うのですが、総理の腹案としてはこの検討の場は一体どういった形が、いわゆる下部機構である学識経験者等々のそういった委員会というか審議会というものをつくるのか、あるいは政府の閣僚会議の中だけでやってしまうのか、その辺のところはどういうお考えなんでしょうね。
それでは統一見解は、いわゆるこの衆議院——これはちょっともう一つ聞いておかなければいかぬのだけれども、先ほどの大原委員に対する答弁で、この法案の議了するまで、たしかそうだった。そうすると、議了するといっても衆議院で議了するのか参議院で議了するのか、もちろん私どもは衆議院だと考えておるわけですね。その辺をひとつはっきりしていただきたいということと、それから、当然見解を出すには検討の場をもっと早く設けなければいけない。それはいつまでに設けられますか。
いつですか。
だから、それを示す前にやはり検討の場というのは設けなければいけない。 それから最後に、これは大きな問題で聞いておきますが、この国鉄問題がきちっと解決をする、そして七十年までの年金一元化の中であと何が残っておるかという問題が一つある。 この一元化の内容というのは、それについてじゃどうなるか。例えば、要するに各制度を全部完全統合してしまってやる一元化であるのか、各制度を残してそしていわゆる負担の調整というものを、財政調整をやっていく一元化であるのか、その他いろいろあるかもしれませんが、その辺の方向性というのはまだ決まってないかもしれませんね。しかし、七十年までに少なくとも一元化をやるというならば、今回のこのいわゆる共済四法案の改
じゃ終わります。
わずかな時間で我が党の最後の質問をいたします。 私どもといたしましては、今回の四共済年金の改正法案は撤回とか廃案という考え方は今のところ持っていません、また今後の審議の過程でどうなるかわかりませんが。しかし、中身は非常に問題がありまして、大幅な抜本修正を要求していきたい、こういうように考えております。職域年金相当部分の問題あるいは障害年金あるいは遺族年金等々の問題、いろいろ問題があるわけでありまして、もしこういった修正の問題が与野党間でまとまった場合に政府としてはどう対応されるか、これは今後の私どもの態度を決定していく上に大きな問題でありますので、最後にお聞かせいただきたい。総理、どうですか。
終わります。
共済年金改正に際しまして、国鉄年金の救済につきまして非常に大きな問題になっているわけでありますが、やはり私どもといたしましても、この国鉄共済年金の救済を含めまして七十年度までに政府が一体いかに年金の一元化を行っていくのか、そのプロセスを明確にすべきである、こういった考え方を持っておるわけであります。そしてその中において、今回の地方公務員の共済年金の改正が一体どこにそのねらいがあるのか、あるいはまた一元化の中で一体どのような位置づけがあるのか、やはりこの点を明確にしていただきたい、こういうふうに私は考えているわけであります。 それで、基本的にまず自治大臣にお伺いをしておきますが、今回のこの提案をされました地方公務員等共済組合法の大
そこでさらにお尋ねしますが、昭和五十九年二月二十四日、「公的年金制度の改革について」の閣議決定がなされております。政府の公的年金一元化のスケジュールが一応示されているわけでありますが、その内容は極めて不明確である。今回の一連の大改正案は、国民の老後の生活を守る立場から提案されたものではなくて、何か財政調整的な考えが前面に押し出されている、共済年金と公務員との関連や共済年金の位置づけといったものについて関係機関、労働側あるいは地方団体等々の協議、検討が不十分なままに提案をされた、こういうふうに私は考えるわけでありますが、この点はどうですか。
できるだけ多くの関係者の意見を聞いて法案を作成して提案をしたということでありますが、私から言わせれば、それは政府の都合のいい部分だけをつまみ食いをして出したというふうに私は感ずるわけであります。 御案内のように、本年四月八日に答申をされました地方公務員共済組合審議会ではいろいろな意見があった。委員の中からは、この基礎年金については定額支給や全額国庫負担方式をとるべきである、当面公的負担を増額して対応すべきである、基礎年金の水準は政府案よりも改善する必要がある、その費用負担については、職域年金相当部分でありますが、組合員三〇％、自治体七〇％の負担とすることを目標とすべきである、あるいは特定消防職員の支給開始年齢の特例の廃止のために
せっかくですが、理解をすることができません。残念ですがという話が今公務員部長の方からありましたが、少なくとも私は、当事者である公務員の皆さん方の意見は十分に取り入れられてない、そういったことを無視して提案されたというところに大きな問題がある、これを指摘したいと思います。 これは私どもの意見でもあり、またそういった方たちの意見でもありますが、今回の改正は、高齢化社会が進みつつある今日に我が国の社会保障制度の確立、なかんずく安心して暮らせる年金の給付は将来の問題ではなくて緊急を要する問題である、しかし政府は高齢者の生活を守るどころか、財政難を理由にして負担と給付のバランス論を繰り広げ、福祉切り捨ての攻撃を強めている、改革の基調はあく
私どもは、やはり安心して暮らせる年金制度の確立、公的年金の信頼性というもの、安定的な年金制度の確立を図っていくということはあなたたちと意見を一にしているわけですね。ところが問題は内容ですよね。今回基礎年金を導入したということについても、既に私たちは昭和五十一年に発表いたしました福祉トータルプランで主張しているわけであります。大枠としては我が党の主張する国民基本年金の構想として一致をできる、いや、しかしその中身が問題である。これはまた後でいろいろ御指摘を申し上げますが、先ほど大臣から公務員制度の一環として今回のこの共済年金というものは位置づけられている、こういう御答弁があった。であるならば、やはり現行公務員制度の中で公務員の年金水準の
いずれにしても公務員の皆さんの理解は得ていない、これははっきりしているわけであります。 私はなぜこういった疑問を投げかけるかといえば、今回の改正案の内容というものが、先ほど来申しておりますように公務員の十分な理解をするところになっていない。そして国鉄年金の財政問題を含め、今後の共済年金のあり方、公的年金制度の再編成の過程を明確にすべきである。政府はこういった公務員の諸君の不安というものを解消させる努力を行って、人事院制度その他に関して公務員の信頼というものを確保して、その上で提案をしてもよかったのではないか、私はこういった私なりの意見を持っているわけであります。重ねて大臣にお伺いいたしますが、どうですか、私の考えは間違っています
そこで大臣、よくわかっていただいて答弁をしていただいたので私も了といたしますが、いずれ改めて、きょうじゃありませんが、私どもも大幅な修正要求をしたい、こういうふうに思っております。どうぞひとつ覚悟をしていただきまして対応していただきたい、こう思っておりますが、その内容はきょうは申しません。大臣、どうですか、あなたの腹は。受ける気があるのですか。
