非常に甘い考え方だと思うのですが、この問題はまたそのときが来ましたら一遍深く議論をしていきたい、こう思っています。 次はちょっと明るい話をしていきたいと思うのですけれども、自治大臣が先般名古屋へお見えになって愛知県の鈴木知事とお話しになり、英語を教えている外人教師、こういった人たちの給料を交付税で補てんをしたらどうだ、これは国際化にも役立ってくるし貿易摩擦の解消にも役立ってくるということで、新聞にも大々的に載って私も非常にいいことだなと思って喜んでいるのです。これは自治体も非常に喜んでいるのですが、そういうお考えあるのですか。
愛知県では文部省のＭＥＦ制度でアメリカ人二人が英語指導主事助手として働いている。この秋からオーストラリアのビクトリア州と職員の各一人相互派遣事業を行う。名古屋では昨年の九月に名古屋市立の名東高校に英語科を新設して、ロサンゼルスからアメリカ人の現職教師一人を英語教師として招聘した。そして数年前から中学校と高校を巡回して英語を教える外人教師が四人もいる、こういうことです。そのほか医師とか看護婦とか業務士、こういった職種にも外国人十一人を採用しておるわけであります。 これは文部省からでも結構でありますが、全国の地方自治体、都道府県あるいは市町村、市町村といっても大きな市が対象になうのですが、この辺の実態はどうなっているのですか。それか
それで自治省にお聞きしたいのですが、今大臣からもお話がありまして、来年度の予算でこれを要求していく。仄聞するところによると五百名くらいというようなことをちょっと聞いたのですが、それは非常勤の教師だけに限るのかどうかという問題。それから予算はどのくらい、五百人なら五百人、どの程度の規模でやられる方針であるか、それがわかっておったら、簡単でいいですからちょっと。
我々もまた積極的に御支援していきたいと思いますので、ぜひひとつ頑張ってください。 最後に、警察庁に交通安全対策についてお聞きをいたします。 時間もありませんので簡単にお聞きしますから簡単に御答弁願いたいのですが、とにかく第三次交通安全施設整備五カ年計画の達成率というのは六九％だったわけですね。やはりいろいろ考えてみますと、こういった実態が交通事故多発につながっているのではないか、こう思います。 ひとつお聞きしたいのは、いよいよ来年度から第四次交通安全施設整備五カ年計画、私どもはこれの発足をすべきである、既に予算要望を行いました。それで計画達成のために必要な財源の確保に努めてもらいたい、これが一点です。それからもう一つは、
時間が参りましたのでこれでやめますが、代執行の問題とそれから区画整理事業の問題はちょっと時間の関係で質問ができません。おわびをさせていただきます。どうもありがとうございました。
私は、午前中に引き続きまして、豊田商事の詐欺まがいの事件につきまして何点かについて質問をしていきたいと思います。 まず今政府として、昭和五十七年以来長年にわたり被害があちらこちら全国的に数多く出ているわけでありますが、一説には五万人とも言われておりますし、被害金額は二千億から三千億、こう言われておるのですが、そこら辺の実態というものについてはどう把握をしていられるか、わかる範囲でひとつ御答弁をいただきたいと思います。
それからもう一つ、これも同じような答弁になるかもわかりませんが、今回、いわゆる金のぺーパー商法、こういうことでありますが、それに付随して関連企業は約百社ある、ゴルフの会員権などレジャー部門にも進出をしている、こういうことでありますが、こういった関連企業の実態あるいはまた経緯というもの、そこら辺のことも今まだ解明中ですか。
そこで永野会長の刺殺事件の問題でありますが、永野会長というのは、現在全警察を挙げて捜査中の豊田商事の詐欺まがい商法の中心人物であり、焦点の人物であったわけでありますね。とにかく全国何万という無数の被害者たちの不満が限界点に達していつ爆発するかわからない、こう思われた状況であったときに、なぜ警察当局は会長の身辺警戒を怠ったのかということが私は不思議に思えてならないわけであります。 しかも、去る十四日には立川におきまして元警官が、これは被害者でありますが、日本刀を持って乗り込んだ、こういった事例もあったわけでありまして、やはり警察当局というのはもっと被害者の立場に立って厳正的確、しかも早急な対処をしてくるべきではなかったか、この事件
私も今回の問題は非常に遺憾なことであるというふうに思うわけでありますが、今警察庁長官から御答弁がありましたように、重点的な警ら対象というふうに指定をされたということですね。しかし、現実はどうかというと、天満署の警官二人が三時間置きにパトロールしていたにすぎない、こういう実態がある。私がこの刺殺事件を通して思い出したのは、あの横浜における大学生の刺殺事件であるわけですね。やはりあのときも派出所に一人も警官がいなかった、通報するにもなかなか通報できなかったということで、こういった点を含めて考えますと、こういったいわゆる警戒態勢というものについてもこの際よき教訓として再検討してみてもいいんじゃないか、このような考え方を持っているわけであり
そこで、今回の永野会長の死ということですね。ワンマン会長でございました。それで資金の流れの問題あるいはまた詐欺商法であるかどうかという問題、今後の事件の解明あるいは法的手続、こういった点において、ワンマン会長の死でこういった問題が遠のいていくのではないか、こういう点を私は非常に危惧をいたしておりますし、詐欺まがいの商法で集めた二千億という巨額な資金の使途というものもうやむやになっていくんだろう、結局被害者が丸損、こういうことになるのではないか。しかもワンマン会長であったがゆえに、今後会社崩壊の危機というものも仄聞するところによると間近に迫っている、こういうふうにも言われているわけでありますが、今後の解明、そして被害者救済という点が一
永野会長が死んだからそれはやめるというわけにはいかぬでしょう。私の言っているのは、結局解明がしにくくなったのではないか。代表取締役社長もいるわけだし、会社の幹部もいろいろとおると思います。しかし、ワンマン会長であったがゆえに、いや、そういうことはおれは知らぬのだ、会長がやっていたのだ、こういうことになればやはり解明ができないのではないか、結局被害者が丸損、こういうことになってくることを憂慮しているわけであります。これは今後問題が解明されていくのですから、今後の結論にまちたいわけでありますが、そのように考えております。 それから、今回の豊田商事の悪徳商法というものを考えてまいりますと、私は大事なことは三点あると思います。一つは、ま
実態の解明の諸問題につきましてはまた後で質問しますが、被害者の救済という問題ですね、昨日、首都圏の豊田商事被害者弁護士グループ、これが被害者の会の結成を呼びかけまして、国家賠償を求める集団訴訟を行おうではないか、あるいは破産の申し立てによる財産の保全、こういうことを言っているわけであります。私はこれはやはり当然のことであると思うのでありますが、永野会長がワンマン会長であったがゆえに果たしてどうなのか。裁判所が仮執行の財産差し押さえに行っても金は全然ない、お金もない、財産も全然ない、何もなかったということで、私は被害者の被害金救済という問題を心配しているわけでありますが、この辺は政府としてどう考えていらっしゃいますか。
とにかく国家賠償の請求もどんどん出てくる、集団訴訟がどんどん出てくる。財産保全という問題とも絡んで今後非常に難しい問題が出てくると思うのですよ。私は思いますが、とにかくこの問題が発生してからもう数年たつわけであります。被害者の会ができてからもう四年たつということも聞いておるわけでありますが、それまで行政としてあるいは政治として、政府が何の対応もとらなかったという責任は重大であると私は思います。 もちろん今後こういった問題は起こらないように種々検討する、六省庁による会議も行われる、これは当然のことでありますが、それじゃ、こうした数万人の何千億という被害を受けた人たちの救済というものを、国家賠償の請求だけ、勝手に裁判の方でやりなさい
実態の解明も必要でしょうし、今後の再発防止も僕は必要だと思う。しかし、今日まで長年にわたってこうした被害者を放置しておった、こういった商法というものに手をこまぬいておった政府の責任というものも僕はあると思います。そういったことをひとつ十分に把握していただきまして、先ほど大臣がおっしゃったように、いわゆる閣僚会議の席においてもどんどんそういう意見があるということを、これは被害者の切実な叫びであると思いますので、どうかひとつ政府として何らかの対応策を講じられないかどうかを前向きに検討をしていただきたい、これを心から要望をしてまいりたい、私はこういうふうに思います。 それともう一つは、私の意見として言わせてもらえば、やはり政府の責任と
それで実態の解明でありますが、これは果たして詐欺商法であるかどうか、あるいは出資法違反になるかどうか、こういう問題もあります。とりあえず警察当局といたしましては、外国為替管理法違反で捜査のメスが入ったが、しかし台湾の現地法人に五千万不正に持ち出した。ところが一部マスコミの報道するところによると、この金がやくざに流れたのではないかという話もあるわけであります。それから先般、埼玉県警だと思いますが、豊田商事が証拠書類隠滅を図るために廃棄処分にしようとしたのを押さえました。その中には、いわゆる政治献金の流れがあったということを言っている人があるわけであります。私は見ておりませんが、仄聞をしたわけであります。 やはり国民が願っておるのは
これは今後の解明にまたなければならないと思うのですが、私は出資法の問題でひとつお尋ねしておきたい。 今回の豊田商事の悪徳商法、いわゆる金のペーパー商法というのは、純金ファミリー契約証券というぺーパーでお金を集める。これは事実上は不特定多数の者から免許のない業者が預かり金を募集するということであって、これは出資法二条に明らかに違反をしているわけである。だから私は出資法違反になると思うのでありますが、この点について、一体どういう条件が整えば出資法違反になるのか。 それからもう一つは詐欺でありますが、詐欺罪の適用ということ。これは被害者が元金を取り戻そうとしても、支払いを約束した和解金さえ今日払われていない。だんだん延び延びになっ
この問題は、今後当局によって解明が待たれるところでありますが、先ほど申しましたように、私は明らかに出資法違反、詐欺罪が適用されてしかるべきではないか、このように考えているわけであります。 そこで大臣、現在の被害者をどう救済していくかということです。これは今後の検討ということでありますが、六省庁の会議をされるということであれば、国家賠償の集団訴訟云々という前にできないものであろうかということを真剣に自分なりに考えておるわけですね。もちろん実態の解明も必要でしょうし、また今後の再発防止というものも必要でしょう。ところが、被害者が被害者であるだけに万全な被害者の救済措置というものを政府の責任の上においてなされなければならない、していっ
他の省庁はどうなんですか。通産省が、経企庁あたりでその辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
大臣、今お聞きしますと、他の省庁も相談には応ずるが、これをどうこうということは考えてないということなんです。非常に後退的だと私は思うのです。私がお願いしておるのは、お年寄りであり、老後の生活のために蓄えたなけなしの金を根こそぎやられてしまった、丸損だ、今まで政府として一体何をやっていたのだ、そういった怒りが集団訴訟、国家賠償ということにきていると私は思うので、こういった被害者の心情を酌んで国が先んじて、閣僚会議あるいは省庁会議で何とかできないものだろうかということを自治大臣の方から真剣に申し出ていただいて、速やかな前向きな被害者救済に向かって進んでいただきたい、これが私の願いなんです。どうですか、ひとつはっきり言ってください。
わかりました。どうするかという具体的な内容についてまでは申しませんが、これが私は政治だと思うのです。取り締まることも大事だ、再発防止も大事だ、また警察当局がどんどん解明をしていくことも大事であるけれども、現実に何万人という人たちを今どう救っていくかということが私は本当の行政であり政治であると思いますから、特にその点を申したわけであります。今後の高度な政治判断、閣議の中で中曽根総理にも言っていただいて、裁判ということでなくて、現在の段階において政府が被害者救済の先陣を切ってやっていただきたいと思います。 時間があと数分しかありませんので、最後に一つだけ聞いておきますが、昨日投資ジャーナル事件の中江元会長以下十一人が逮捕されました。
