そこで、具体的にお聞きしますが、この費用負担の問題をどうするか。聞くところによると、五億円ぐらい日航に負担をさせよう、いわゆる航空行政に対する監督の不行き届きということで運輸省にも負担させよう、それから自治省としては地方交付税で措置をしよう、こう言うのですが、そこら辺の八億三千数百万の負担割合、現在の段階でどう話し合って、先ほど自治大臣からお話がありましたように地元に一切御迷惑をかけない、こういう方針であるわけでありますが、どういった方向で対応しようとしているのか、まずそれを伺いたい。
これはまだ各省庁間の話し合いがされていないということなんですが、これは早くしなければいかぬと思うのですね。やはり地方交付税の措置等も十二月あるいは三月、こうなっているわけですので、やはりいつまでに詰めて、自治省負担分はあらあら幾らくらいになって最終どうするかということですね。そこら辺のところはどうですか。
とにかく早急にひとつきちっとしていただいて、地元に負担のかからないように対応していただきたい、要望しておきます。 では、本題に入りまして、一つは減税問題ですね。政策減税の問題で、これは十月十四日の与野党幹事長・書記長会談におきまして、一つは寝たきり老人介護減税、寝たきり老人を介護している人の所得控除を現行の七十三万から八十万に引き上げる、国税で約三十億円くらいの減税規模になるということでございます。それから二つ目には教育費減税でありますが、これは六十年度予算で対処していこう、それから三つ目が別居手当、帰宅旅費、これを非課税とする単身赴任減税、これの三点について与野党合意を見ております。 いろいろとその後の動きがあるわけであり
今自治大臣から明確な答弁をいただいたわけでありますが、寝たきり老人の介護減税、これは七万円のアップということで八十万円の所得控除になるわけでありますね。国税が三十億円の減税になって、やはり税制の整合性を持つという意味において当然これは地方税にはね返ってくる、こういうことでありますね。 重ねてお聞きしていきますが、一つは、六十一年度の税制改正において地方税の減税は今十二億円程度ということでありますが、やはりきちっと政府提案で出されるのかどうかというのが一点。 それから二つ目は、単身赴任減税でありますが、国税庁の通達によってこの十一月十五日から、月一回、いわゆる帰宅旅費等を出張費として減税を行う。当然これは次の段階におきましては
ちょっとくどいようですが重ねて、大臣から答弁があったかと思うですが、老人介護減税は国税が三十億、これは七万円のアップでありますね。そうすると、地方税は四万円の控除のアップ、減税規模は十二億円、こういうふうな理解でいいですね。
次へ進めますが、来年度の税制改正で、見え隠れしておるわけでありますが、自動車運転免許税というのは、これはもうありませんね、創設は。こういうふうに理解していいですか、大臣どうですか。
そういう答弁が返ってくると思っておりました。税制調査会の抜本的な答申というのは来年の秋、私の聞いているのは六十一年度ということですね。私はこれはないと判断しているのですが、大臣、それでよろしいですね。
それ以上の答弁を求めるのは無理かもしれません。大反対だということを意思表明しておきます。 それから次に、補助金の一律カットの問題についていろいろお聞きしていきたいわけでありますが、どうも大蔵省はこの高率補助金の一律カット存続、恒久化、そしてそれ以上の強化というものを図っていこう、こういう考え方にあると私は判断をいたしております。大蔵省にお聞きいたしたいのですが、この問題は、六十年度限りの暫定措置、こういうことでずっときたわけでありますが、それを存続、恒久化、さらに強化するということになると、この六十年度限りの暫定措置とした今日までのこの対応というものと非常に矛盾すると思うわけでありますが、その整合性というものは一体どう考えている
それで六十年度に一律カットした。役割分担あるいは費用負担を根本的に見直すことかく一律に引き下げた。これは単なる国の財政負担の地方への転嫁であり、国、地方を通ずる行政改革の理念に反し、国と地方間の信頼関係を損なっているわけであります。これは地方制度調査会がきちっと答申をしている。だから、決してこういった手法はとるべきではない、こういうことであるわけでありますが、私も、国が財政難というだけを理由にして、制度、施策の根本的な見直しを行わないで、国と地方の負担割合を一方的に変えるということは、単なる地方への負担転嫁である以外の何物でもない、こういうふうに考えております。 それでお聞きいたしますが、この六十年度の一律カットについて大蔵省は
大臣、どうですか。
大臣は先走って答弁されるものだからあれなんですけれども、大蔵省、やはり反省がないのですね。財政制度審議会の答申を頼みにして勝手に解釈をしてやっている。しかし、大蔵、厚生、自治、三省の大臣の間で、この一律カットについては六十年度限りの暫定措置にする、そして、役割分担・費用負担のあり方というのを一遍きちっと見直す、こういった合意事項が取りつけられたその事実は、そういった反省があったからこういう取り決めがあって検討することになったと私は思うのですよ。こういう事実を差しおいて大蔵省流に、要するに地方は財政が豊かだから、国がこういうときにはカットするのは当たり前だなんという考え方で予算措置をされるということは、私は大問題だと思います。また機会
今財政局長から答弁がありましたように、本当にきちっと一つ一つ詰めてもらいたいのですね。ところが、先ほど言いましたように果たしてそれが詰め切れるかどうか、私は非常に心配をしているし、疑問を持っているのです。そうすれば後で何が起こるかというと、政治折衝という形になって、また自治省は去年と同じように大蔵省に押し切られてしまって、そして一律カットが継続をされ、強化をされる。これを一番私は心配しているのです。 それで私は、八月六日、自治大臣に対しての六十一年度自治省予算に対する申し入れの中でも、そういった継続、強化をしようとすることに対して、地方財政を国の財政再建の犠牲にすることは許されない、地方への一方的な財政負担転嫁であるということで
続いてお聞きしていきますが、文部省にちょっとお聞きしますけれども、新聞紙上によりますと大蔵省はこの八月二十日に、六十一年度予算編成に当たって文教予算の半分以上を占める義務教育費国庫負担の思い切った見直しを行う方針というのを明らかにした。新聞報道でありますけれども、そういう考え方は大蔵省にあると私は思っております。 御案内のように、義務教育の国庫負担というのは六十年度予算では二兆三千五百七十五億円、文教予算の五十一・五％、最大のウエートを占めておったわけであります。大蔵省は六十年度、補助してきた旅費あるいは教材費、これは約三百五十億円程度を切ったわけですね。六十一年度、さらに節減を進めて一千億程度のカットを目標にしている、こういう
その決意で頑張ってもらいたい。 私は愛知県なんですけれども、これが新聞紙上で出まして大問題になった。結局、不交付団体になったのは、一生懸命県民が経済の活性化等々で努力をして、そういう結果そうなったわけであって、大蔵省が国の財政の破綻というものをこういったところに向けて実質的なしわ寄せをしようとしている、これはもう見え見えであるわけであります。私はそういったことをここで特に指摘をしておきたいと思う。今後の問題だということでありますが、大反対であるということを重ねて強調いたしまして、次に行きたいわけであります。 自治大臣、六十一年度の予算編成、大蔵省財政当局からいろいろと打ち出されている、新聞報道等もあるわけでありますが、先ほど
大蔵省にお聞きしたいのですが、補助金の一律カットについて余り反省がない。しからば、大蔵省としてのこの補助金の整理合理化についての哲学、基本的な理念はありますか。
生活保護費はどうなるんだ。あなた、今最後に何点か羅列した。地方自治体に同化、定着しているあるいはもう不要になった、うまいことばかりここで答弁しているけれども、実際やっていることは違うのじゃないか。大蔵省、本当に理念がない。とにかく国の財政負担を地方に転嫁させる、むやみやたらにやる。一律カットがいい例なんです。何の哲学も基本的な理念もない。ただ財政中心的な考え方だということを言っておきたい。 そこで、自治大臣、あなたの理念を聞いていきたいのですが、僕はこう思うのですよ。やはり国と地方の間の機能分担、費用負担のあり方を見直すことなく国庫負担割合を一律に引き下げるということは、これは先ほどから申しておりますように、国の財政負担というも
ぜひひとつそういった方向でやっていただいて、私どもも一生懸命バックアップいたしまして、三千三百有余の地方自治体も後押ししていますから、ひとつ去年のようなことのないように、大蔵省に一敗地にまみれぬように今度は——この間一遍一敗地にまみれたわけですから、一生懸命ひとつやってください。お願いします。 それから、退職者医療制度の問題で、これは厚生省にお聞きしますが、六月に調査をされた。我が党の吉井議員の質問に対しても、果たして退職者医療制度の創設によって各市町村の国保会計の赤字というのは一体どんなふうになって、そしてそれぞれ六十年度積立金の取り崩しをしたところもあるだろうし、あるいは一般会計から繰り入れをせざるを得なかったところもあるだ
今数字的なものを発表されたわけでありますが、とにかく三千二百七十ある保険者が九九％、一〇％未満から三〇％以上まであるわけですね。厚生省は退職者医療制度が創設をされたときに、こういった住民負担の引き上げに転嫁をするということはない、こういうふうに明言をしておったようでありますが、実態はこうであります。 で、早速この補てん策というものを講じていかなければならないと思いますが、その金額それから補てんの方法というのは今不明確であるわけであります。厚生大臣等は大蔵省等々と折衝している、こういうことを言うわけでありますが、一体幾らの金額を補正要求をして、どう対応していくのか。それから大蔵省にも聞きたいのですが、それに対してきちっと予算措置を
地方自治体の財政問題ですから、やはり自治大臣も財政の補てん策、財政措置というのは大蔵大臣等々ともしっかり話をしていただいて、市町村の国保財政の運営に支障のないようにひとつきちっとしていただきたいと思います。一言でいいですから。
補正でしっかりと財政措置をしていただきたい、こう思います。 六十一年度の問題でありますけれども、仄聞するところによりますと、この六十一年度の市町村の影響額は二千億といわれておる。厚生省は六十一年度には、別途老人保健制度の見直しで老人医療費拠出金算定における加入者按分率を引き上げ国庫負担を軽減することにしているので、これに充てることとしている。なお、不足する分を補てんするものとして、概算要求で国民健康保険特別交付金三百五十億円を要望している、こういうことであります。この加入者按分率の引き上げ、六十年度の四四・七％、六十一年度は八〇％、六十二年度一〇〇％を厚生省は予定しているわけでありますが、これは負担増となる健保が猛反対をしている
