地共済の参加もあり得るだろうし、それから厚年の参加もあり得る、こういうふうに私は理解しました。 そこで大蔵大臣、あなたは先ほどの御答弁で、六十四年度までに支障のないように政府の責任で対処する、こうおっしゃいました。この中身は何でしょうか。どういうふうに政府の責任で対応されるのか、これをちょっと明確にしていただきたい、こう思うのですが、どうでしょうか。
私も本当はここで統一見解を出してもらいたい。今ここでせっかく共済年金の改正をやっても、全年金制度の問題として考えるということであれば、やはり負担と給付というものが変わってくるかもわからないわけですね。それはきちっとする、こうおっしゃるかもしれませんが……。 そこで自治大臣に確約していただきたいのですが、この改正後、これは改正案が通るかどうか知りませんが、国鉄救済に参加をすることもあり得るかもしれませんね。参加するかどうかは今後の議論になりますが、少なくとも負担と給付の関係で、負担を切り上げたり給付を切り下げないできちっとしてやっていく、また改正の改正はしない、こういうふうに確約をしていただけますか。この辺がちょっと大事なことなの
議論になってくるのですよ。大臣、どうなんですか、それを約束していただけますか。
私の質問の趣旨をもっと的確にとらえて答弁してもらいたいのだが、影響を及ぼさないかということを確認をしているわけです。今公務員部長がそういう議論になると言ったのですが、そうでしょう。もう時間がなくなってきてしまったが、ひとつはっきりしてください、大臣。
それはもう大問題ですよ。どうなんですか、もう一遍きちっと言ってください。
それはもう本当に大問題になってくると思います。これは私は答弁を納得できません。国鉄共済の救済をどうするのか、国の責任を明確化せよというふうに審議会の答申も言っているわけなんですよ。だから、口ではそうおっしゃっているが、やはり将来、そういった大きな問題が出てくるわけでありますから、これは私は承服できません。 時間がだんだんなくなってきましたから、大蔵大臣にもお尋ねします。 先ほど御答弁がありましたが、かなり以前から問題になっていた。これは新たに、昭和五十八年三月二十九日の社会保障制度審議会の答申で、今もあなたおっしゃった、これで解決策を講ずべきであると繰り返し指摘をした、それにもかかわらず今日まで国の責任にも触れた具体案が提示
それでは遅いのですよ。再三繰り返しておりますように、今自治大臣、公務員部長から答弁があったように、国鉄救済をどう図っていくかという問題の中で、やはり地方公務員共済にも将来大きな影響を持ってくることは事実なんです。でありますから、審議の前提として本当にきちっとした国の責任を明確化したものを政府の統一見解として出して共済年金というものを法案審議していくのが筋だと私は思っているのです。そこが問題なんです。この改正が終わった後に、法案通してもらったらやるなんといったら私は承服できません。何のために我々は一生懸命この法案を審議しているかということになるわけであります。もう一回、どうなんですか。
竹下大蔵大臣の答弁はそれなりに私も理解できるわけでありますけれども、再三緊急の対策が不可決であると言われているわけだ。怠慢なんですよ。私はそれを声を大にして言いたいわけでありますし、繰り返し言っておりますように、必ずこれは厚生年金にも影響してまいりましょうし、地共済にも影響してくるわけです。だから、はっきりせよというわけなんですね。検討の場も余り考えていない。 厚生大臣も検討の場を設けるとおっしゃっているのですが、あなたは年金担当大臣として何か腹案があるわけですか、どうなんですか。そして、早急に、可及的速やかに救済策を講じたい、こうおっしゃっているのですが、いつまでに結論を出されるのですか。
委員長、もう時間が参りましたから私はここでやめますが、先ほど来の御答弁をお聞きのように、これは大問題だと思います。これは地共済に絶対影響してまいります。それが前提になって審議を我々は本当に真剣にやるべきだと思うのです。大蔵大臣も奇しくも答弁されましたが、これ以上の答弁は私の答弁できる範囲の外にある、それももっともだと思うのです。 私は要求いたしますが、一つは、総理の出席を求めて統一見解を聞くということ、もう一つは、早急にその結論、統一見解を出してもらう、また連合審査等も要求して真剣な議論を積み上げていく必要があると思いますが、委員長のお答えをお聞きしたい。それまで、私はこの問題については質問を留保させていただきたいと思います。
簡単に何点かにわたって質問したいと思います。 先ほど、今回の年金改革というのは、国年の財政が国民年金保険料の引き上げや国庫負担の増加によって支えることが困難になったために、このように国民年金を基礎年金に変化をさせ、被用者保険の基礎年金拠出金によって国民年金財政の救済を図るというところに真のねらいがある、私はこういうことを御指摘申し上げた。厚生大臣からは、いや国民年金の財政はいいですよとおっしゃったが、だんだん農業従事者や自営業者も減ってきておるわけですね。それから積立金の推移を見ても横ばいの状態であるということらしいのでございますが、私が懸念しますのは、ちょうどそれは国民保険に退職者医療制度を設けまして他の被用者保険の拠出金を投
そこで、先ほど法定免除、申請免除というお話があったわけでありますが、昭和五十年、法定免除が七十万人、申請免除が九十一万人で合計百六十一万人でありましたね。免除率は八％。今回の調査によりますと、法定免除が八十七万人、二四・三％の増である。そして申請の方が二百三十一万人、一五三・八％増。合計三百十八万人。この十年間に約倍も増加をしている、こういうことであります。 こうした国民年金保険料というのは、定額保険料であるということで低所得者ほど相対的、実質的に負担が重いわけであります。いわゆる逆累進性があるわけであります。でありますから、低所得者が申請免除へと移行していくというのは、やはり経済的な階層分化が進み、底辺層において可処分所得が底
せっかく修正をされたわけでございますので、どうかひとつそういった均等割、所得割というものを勘案して対応していただきたい、要望してまいります。 今度、自治省の方にこの問題に関連してお尋ねをしてまいりますが、いわゆる地共済の保険料の引き上げという問題であります。 厚生年金の資料を見てまいりますと、基礎年金拠出金の一人当たりの金額は昭和六十一年度で月額八千百九十八円から出発いたします。そして急激に上昇いたします。そして、免除者が現在見込み以上に増加をすればさらにこれは増加をする。この場合、国民年金の被保険者の一人当たりの拠出金額を引き上げるとその保険料の引き上げをもたらし、また免除者が増加する。これは悪循環であるから、やがては共済
今自治省から答弁がありましたのですが、厚生省はどうなんですか。
厚生省、結構でございます。 次は、自治省に定年制の問題で、六十歳定年制が地方公務員、本年の三月三十一日から施行されているわけであります。一方、年金の支給開始年齢、これが六十五歳以上と定められて、当分の間は六十歳かもしれませんが、この雇用の保障と受給年齢とのリンク、これは一体どういうふうに考えていらっしゃるわけでしょうか。ちょっと、わかりやすくひとつ説明をしていただきたい、支障がないのかどうか。
自治大臣は同じ考えでしょうか。
まあいいです。 それで、消防庁長官にお尋ねしますが、今度警察職員とか消防職員五十五歳支給の特例措置が廃止をされるわけです。この点についてどう認識をされていらっしゃるか、この辺どうぞお聞かせください。
結構なことではなかろうかということでありますが、私どもの方へ全国消防職員協議会というところから「特例措置（五十五歳支給）存続の要請」というのが来ている。これは、中身を読んでまいりますと、「消防職員は一定水準以上の体力が要請され、また組織の能率的運営を確保するために一人的構成の新陳代謝を図る必要など、消防の職務の特殊性から、類似する警察職員とともに、」ずっと今日まで「五十五歳支給開始の特例措置がとられてきました。」こういうことを前置きといたしまして、今回の「この特例措置の廃止は六十歳定年制実施にともなって、六十歳まで勤務可能な消防職場の諸条件が確立されていない今日の状況では、きわめて過酷な法案であり、地方の現場にあっては、今後の職員管
これ以上の質問はまた後刻に譲らせていただきまして、時間が参りましたので、これで私の質問は終わります。
きょうは私は、先般八月にも申し入れをいたしましたが、昭和六十一年度予算編成に絡めましていろいろな問題があるわけでございますが、そういった問題を中心にいたしまして御質問をしたいと思うのですが、その前に簡単に一つだけ聞いておきたいのです。 去る八月十二日に日航機の墜落事故がありましたね。群馬県あるいは藤岡市、上野村等々関係市町村が多大な迷惑をこうむった、こういうことでありますが、金額的に言って一口に十億円程度の負担をかけたということでありますが、その辺はどの程度になっていますでしょうか。
それに対してどう対応していくかということですが、私は、本来はこれは日航の責任において負担をさせるべきじゃないか、こう考えておるわけでありますが、その辺は自治大臣、どう考えておられますか。
