そこで、今までとってまいりました予算編成の手法というもの、今回の補助金の一律カットにしても、役割分担、費用負担も何の検討もしないで、国が財政難ですから一律カットだということで、国が当然負担しなければならないような経費あるいは政策的な経費も、一律に各省横並びでシーリングをかけるということです。何とかこういった予算編成のやり方をもう一遍検討してみてはどうか、一工夫あっていいのじゃないかと思います。シーリングという名分のもとで、本来合理化されなければならない分野のむだが温存され、資源の最適配分という財政の目的が忘れられている。 今回、経常経費二千六百億円をカットした。しかも、生活保護費をカットした。カットしたこの生活保護費以上に大事な
わかりました。 最後に、総理もお戻りになりましたので、貿易摩擦問題、あと五分ほどありますからお聞きしていきたいのですが、いよいよあす対外経済対策を四分野を中心にして政府が発表される。これで多少の鎮静化というのはあるにしても、これによって貿易摩擦というのは解消されたということは言えない。むしろこれからこれを発端にして長期化するであろうし、またいろいろな分野にも波及をしていくであろうと私は心配しております。こういった見通しについてはどうお考えになっているのか。果たして今回のこの対策によって、アメリカ側が考えているような百億ドルの対日貿易赤字というのは数字的に減少するのか。恐らくできないと思いますが、その辺のところもあわせてお聞かせを
もう最後の質問をいたしますが、今総理がおっしゃったように粘り強く持続的にやっていく、当然ですね。だから、私は今回の対外経済対策を発表したからといって直ちにすべてが終わったわけじゃない、長期的にあるいはまた範囲も拡大をしていくであろう。 そこで、この貿易摩擦は構造的なものでありますが、やはり私は、一つは今政府が積極的に行ってみえる、市場開放についての積極的な努力をしておるということは、これは大事である。非常に私も敬意を表しておるわけでありますが、二つ目には、この構造的な問題もありますが、今の為替問題というものもある。これはアメリカの高金利だけの責任じゃない、日本の貯蓄過剰という問題も僕はあるかと思います。こういった為替対策というこ
じゃ終わります。
それでは私もできるだけ時間に協力することにいたしまして、簡潔に質問をいたしますので大臣の方も簡潔に御答弁をいただきたいと思います。 そこでまず第一に、減税問題についてお伺いしたいのです。 御承知のように、さきの予算修正問題の決着のときにいわゆる与野党合意がありました。一つは、所得税減税については鋭意かつ誠意を持って引き続き検討する、二つ目には、寝たきり老人介護の問題とか、教育あるいは単身赴任の三つの政策減税については今年中に結論を得て実施をする、その他ありますが、こういうふうになっております。これについてどうも政府部内には、約束は自民党の幹事長がやったので政府は関係ないよというような声もある、党と政府は別なんだというようなう
所得税と住民税との関係、これは税体系を整合性あるものにしていく、税のゆがみを生じないようにしていくという観点から、五十二年度のときも五十九年度のときもそうでしたが、当然所得税減税が行われれば住民税減税が連動するものであると私どもは考えております。また、所得税における政策減税が行われれば地方税、住民税における政策減税も行われるべきである、こんなふうに私は考えておりますけれども、大臣、そういう考えでよろしいでしょうか。
所得税減税が行われれば住民税減税、あるいは所得税における政策減税が行われれば住民税あるいは地方税における政策減税も行われるのだという理解でいいのですね。それだけ一言だけでいいです。
そこで、この住民税減税を含めたいわゆる減税問題、御承知のように昭和五十二年度から六十年度までの八年間、サラリーマンの給与引き上げ率は六十年度見込みで四三％、ところが税金の伸びは、一人当たり六十年度予算見積もりベースで見ましても八八％強と二倍である。それから五十九年度に課税最低限の引き上げが行われたわけでありますが、これは一七％。物価上昇率はこの八年間に三三・四％、二倍であります。つまり税金は給与の伸びに比べて二倍以上のスピードで増加しておりますし、せっかくの減税も物価上昇率の半分である。 こういうことで、最近中曽根総理は口を開けば税制改正についていわゆる公平、公正、簡素、そして選択、この四つの原則に基づいて税制の抜本的な改正をや
それで大臣、今も加藤先生の方から議論が出ておったわけでありますが、やはり今後地方行革をやっていく、国としても税制改正をやっていく。さきの本会議の答弁において中曽根総理も、先ほど言いました公平、公正等の四つの原則から照らして地方税にも問題があるんだ、だから地方税も抜本的に改正をしていこう、こういうお話であるわけでありますよね。 そこで、先ほど答弁があったいわゆる地方と国との税源配分、いろいろあると私は思うのですね。時間もちょっと協力しなきゃならないので、税務局長でいいですから、簡単にひとつ、どこに問題があって、どういうところを改正していけばいいのか聞かしてください。
わかりました。 そこで、私はこの税源配分の問題は、やはり地方税独自の問題としてあると思います。国と地方との機能分担の見直しに見合う税源配分のあり方、あるいは普遍的かつ応益原則に適合する税源の付与、こういった問題が今後の問題であろうかというふうに私は考えておるわけであります。 これは今後権限移譲あるいは事務の移譲、こういうことが行われてまいりますし、あるいはまた国庫補助金の整理、こういうことも行われてくるわけでありますね。そうすれば、今もこれは問題があるのですが、国、地方を通ずるこういった税源配分のあり方というものを抜本的に検討する、やはり財源を地方税あるいは地方交付税に張りかえるということも同時に検討するべきである、こういう
やはり今後地方行革が推進をされ、そしてまた同時に国と地方の役割分担の見直しというものも進められていくだろう。それからまた当然、権限の移譲、事務配分の移譲ということがなされれば、それに見合う税源、財源というのは地方へ譲与していかなければならない。そこで本当にきちっとした税源配分というものを定着させていかなければならない、こういう問題があろうかというふうに私は考えております。 あと一問でやめます、協力する意味におきまして。まだあと七分ありますけれどもね。 最後に、もう一遍減税問題。大臣は、今後地方税の減税については与野党の話し合いを見ながらやっていくということでありますが、税務局長でもいいんですが、税の整合性ということからいえば
一般論でなくて、どうぞひとつ与野党合意に基づく所得税減税の実施、そして政策減税の実施、あわせてそれに連動する住民税、地方税の減税もひとつ政府部内で誠意を持って行われますことを心から要望いたしまして、五分早いわけでありますが、質問を終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。 以下、その主な理由を申し述べます。 まず初めに、国、地方間を通ずる税源配分についてであります。 現行の国、地方間の税源配分は、国六五に対し地方三五となっている反面、支出面では、国二五に対し地方七五と逆転しております。この国、地方間の税源配分の現状は、国が財源を握り、補助金等を通じて地方を統制する、いわゆる中央集権的行財政構造であることを如実に示しているのであります。 このような国、地方を通ずる行財政の仕組みでは、地方自治体が、地方自治の本旨に沿って、地域の特性を発揮した自主的な行財政運営を推進
私は愛知県の選出でございまして、今、愛知県を中心といたします中部におきまして、新しく中部新国際空港を伊勢湾上に早期に建設をしようではないかということで、御案内かと思いますが、一月九日に愛知、岐阜、三重、三県知事を初めといたしまして、政官財挙げての建設促進期成同盟会も発足をいたしました。そしてきょうたまたま早朝から東海三県選出の国会議員が集まりまして、何とか国の第五次五カ年計画の中に組み入れていただきたい、あるいはまた四全総の国家計画の中に何とか位置づけていただきたいという趣旨を込めまして、この建設の早期促進に向けまして超党派の議員連盟も発足をいたしました。大臣はたまたま経済閣僚会議があるということで御出席いただけませんでしたが、政務
非常に御理解ある御答弁をいただきました。今大臣の御答弁にありましたように、我が国の国際航空の需要というのは、四全総の長期展望の作業におきましても今後ますます増大が予想されます。こういった国際航空需要の増大に対して、首都圏あるいはまた近畿圏のみの国際空港では対応し切れないときが来ると思います。中部のいわゆる活性化あるいはまた国際化の促進ということは当然でございますけれども、そういった全国的な日本経済の活性化あるいは国際化というものをより一層推進するために、何も三年先、五年先ということではございませんで、十年、二十年先、いわゆる二十一世紀を展望した立場に立てば、当然中部の新国際空港というのは必要になってくると思っております。今ちょっと答
そこで、空港建設というのは一大プロジェクトでございますから、やはり地元というものが一番大事だと思います。適地の問題もありましょう、それから資金面の調達をどうするかという問題もありましょうし、あるいは需要性の問題等々もあります。こういう点はよく承知をいたしておるわけでありますが、そこで、地元が何とかしなければいけない、立ち上がらなければいけないということで、地元の自治体におきましては、調査費を計上いたしまして一生懸命調査をしていこう、こういうことを考えているわけであります。私がお願いしたいのは、この調査に対しまして、運輸省として、専門的な立場あるいは技術的な立場でひとつしっかりと御支援、御協力をいただきたいということが一つでございます
そこで、今航空局長の答弁、その次の私の質問に対する一歩踏み込んでいただいた答弁であるわけでありますが、これだけのプロジェクトをやるというのは非常に大変だと思っておるのです。確かに六十一年度から始まる五カ年計画の中で何とか調査費を、あるいはまた四全総の中で位置づけを、こう思っても、非常にこれは難しい問題があろうかと思いますよね。だから、そういった難しい問題、もちろん必要性の問題が第一でありましょうし、あるいは将来どれだけの旅客があるかという需要性の見通しの問題もありましょうし、それから事業主体をどうするんだという問題もありましょうし、今お話しがあったように、適地がどこか、あるいは地元住民の合意、こういったいろいろな問題が条件的にあろう
どうも御理解ある答弁をいただきまして、ありがとうございます。 地元としても、先ほど申しましたように、何とかひとつ成功させたいという機運が今盛り上がってまいりました。調査もこれから進めてまいると思いますし、何とか六十一年度から始まる第五次五カ年計画の中に、こういう願いでありますが、また一生懸命頑張って運輸省の御指導を仰ぎたい、こういうことでございますので、よろしくひとつお願いいたします。 空港問題はこれで終わりまして、次はまた、今地元で問題になっております――その前に簡単で結構ですが、既存の名古屋空港、中国への便が今ないわけなんですよね。どうかひとつこれ前向きに大臣、検討いただくと同時に、中国との航空交渉等もあるわけでございま
じゃ、積極的にひとつお願いいたします。 岡多線の問題、国鉄総裁も来ていただいておるわけでありますが、昨年総裁は愛知県、地元四市に対して第三セクターでということでおっしゃった。ところが、ことしに入って一月十日、国鉄独自の再建案というものを出された。そのときに国鉄としては、これは子会社でやっていくんだというようなことで、地元としてはどぎまぎしちゃって、せっかく第三セクターへの考え方で検討しておったのを中断しちゃったわけです。きょうも愛知県の知事にちょっとけさ会ったわけですね。そうしたら、やはり気配りを国鉄の方として欠かれたのではないか、何とかひとつ第三セクターでの検討を再開をしてもいいから、やはり文書で正式にもう一回もらいたい、こう
そこで、第三セクターで引き受けるということに恐らくなってくるだろう、こう思いますが、しかし地元としても、それについてはいろいろな条件がある。一つは、借損料はゼロ。何とかこの問題を国鉄あるいは運輸省あるいはまた大蔵省、とにかくゼロになるように政府で解決をしてもらいたい。それから二つ目には、今の国鉄の岡崎駅を貸してもらいたい。それから三つ目には、一日十三往復でありますが、これを一時間三往復ぐらいにして、要するに地元住民の利便の用に供してもらいたい。その他いろいろ細かいこともあろうかと思いますが、そういった問題を解決していただければ、第三セクターで前向きに検討してゴーサインを出してもいいというような気持ちを愛知県は持っているわけです。運輸
