柴田弘

私は、きょうは高率補助金の一律カットということ、これを中心にして御質問をしたいと思うのです。 　総理、私は今地方行政委員会におりまして、前は大蔵委員を五年ほどやっておったのですが、やはり地方経済の活性化というのは非常に大事だなというふうに思います。そこで関連をして、主題に入る前に御質問をしていきたいわけであります。 　総理も御承知かと思いますが、今中部におきまして愛知、岐阜、三重三県を中心にしまして中部新空港を建設しよう、こういう動きがあります。去る一月九日には三県知事を中心にいたしまして、建設促進の期成同盟会も発足をいたした。それから、三月八日には超党派の議員、三県選出の国会議員が相寄りまして、建設促進の議員連盟も結成をされま

そこで必要性の問題でありますが、四全総の国際航空の長期展望の作業においても、ますます航空需要は今後伸びていくであろう。私どもの考え方というのは何も三年、五年先ということではなくて、二十一世紀を目指してのいわゆる中長期の展望に立った中で、空港というのは中部圏の活性化、国際化という問題だけでなくて、日本の将来を展望した場合には、近畿圏とがあるいは首都圏だけでなくて、日本の一番ど真ん中である中部にも新空港が必要であろう、やはりそういった二十一世紀を目指しての展望であるということであります。この必要性についてはどうでしょうか。簡潔で結構であります。

それで、最後の問題ですが、やはり空港建設ということになりますと一大プロジェクトということになります。やはり地元のコンセンサスをどう形成していくかという問題も大事であると思います。地元といたしましても、そういった中で何とか建設をするには、まず地元が動かなければならないということで調査費を計上して、そしてきょう第一回の期成同盟会の会合をやっておりまして、これから調査をしていこう。伊勢湾湾上だというのだが、一体適地をどこへ持っていくのか。それから資金面の問題もあります。それから事業主体をどうしていくかという問題、環境問題、いろいろな問題がある。ところが、残念ながらこれは初めてのことでありまして、こういった地元がまず先駆けて調査をしていく上

それでは本題の高率補助金の一律カットについて御質問をしたいと思います。 　今回の高率補助金の一律カットというのは、分権と自治の精神に反した財政措置と言わざるを得ない、こんなふうな考え方を持っております。地方制度調査会の答申を見ましても、国と地方との間の機能分担と費用負担のあり方、こういったものを根本的に見直すことなく、負担割合を一律に引き下げるということは、これは単に国の財政負担の地方への転嫁である。国、地方を通ずる行政改革の理念に反し、国と地方間の信頼関係を損なうこととなるので、とるべきではない。こういう昨年十二月四日の地方制度調査会の答申もあるわけであります。ところが、今回財政難ということで強行されました。自治体関係者もこの補

そこで、この措置は一年限りの緊急避難的な措置である、こういうことでありますね。今総理は、国と地方とは車の両輪である、こうおっしゃいました。この一年限りの措置ということにつきまして三省の大臣による覚書があって、そしてこの一年以内に役割分担ですとか費用負担のあり方ですとかといったものを検討していこう、こういうことであるわけでありますが、自治大臣等々は、一年限りの措置だから、私はやむを得ず、本当は反対だったけれどもそうなりましたというような答弁であったわけでありますが、やはり一年限りの措置であるかどうか、これは本当に今後の推移を見なければわかりませんし、疑問がある、私はこういうふうに思うわけであります。 　そこで自治大臣にお尋ねしますが

では大蔵大臣、今自治大臣が一年限りの措置とおっしゃいましたが、大蔵大臣も一年限りの措置であるというふうにお考えになっていらっしゃいますか、どうでしょうか。

六十一年度以降については相談するということであるわけであります。この覚書を見ましても、確かに「この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。」と書いてありますが、六十一年度は五十九年度並みにもとに戻す、こういうふうには書いてなくて、相談する内容が二項目目に書いてありますが、「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」こういうふうにありますね。これは大蔵大臣、一年限りの措置ということは、当然六十一年度にはもとに戻すことだ、こういう理解だと思います。それは自治大臣の見解としても私はそうだと思いますね。だから緊急避難

そこで総理、今お聞きのように、自治大臣はやはり六十一年度はもとに戻そう、そして一年限りの暫定措置ということで渋々了解をした。ところが、覚書をだれが見ましても、こう書いてある以上は、もとに戻すと書いてありませんから、役割分担なり費用負担のあり方というのを検討すれば、六十一年度以降というのはどうなるかわからないと私は思う。むしろ車の両輪だから、国の財政難、地方は財政が好転してきたんだから協力してくれ、こういうことで六十一年度予算編成のまた一番大きな問題として出てくると私は思います。やはり継続は避けて通れないのじゃないか、こんなふうなことを私は考えているわけであります。今大蔵大臣から答弁があったんですが、この調整というのをどう果たしていく

それで総理、これはやはり政府部内だけで結論を出すものではなくて――一番の問題は恐らく三省の覚書ということなんですから、三大臣でやられると思います。政府部内だけの結論を出してしまうんではなくて、地方自治体の意見を十分に聞いていただきたいと思います。地方は一律カットには反対でありますけれども、例えば国、地方の事務事業の廃止とか縮減あるいはまた補助対象のいわゆる見直しとか補助金の整理、統合メニュー化ということには賛成している部分もあるわけですよ。やはり国と地方の信頼関係を大事にしていくという上には、地方自治体の関係者の意見も十分に聞いていただきたいと思います。 　もちろん第一段階は、結論を出すのは各省の概算要求までが一番いいかもしれませ

それから厚生大臣にもお聞きしておきますけれども、先ほど来議論しておりますように、生活保護費の問題がありますよね。これは政府だけで結論を出してしまうのではなくて、やはり社会保障制度審議会等の意見も聞かなければいけない、あるいは民間のそういった関係者の意見も聞かなければならないのですね。そういった考え方はあるのですか。全然政府だけでやってしまうのですか。これはどうですか。

そこで、大蔵大臣、補助金削減政策といいますか、やはり私はこの機会に、これは本当に国の財政という立場を考えて御提案を申し上げるわけでありますけれども、先ほど来申しておりますように、財政再建を進めていく場合には、補助金削減の継続というのはこれは必要であろう、避けて通れないであろう、こう思います。ただ一律カットは反対なんですよ。でありますから、六十一年度予算も厳しいマイナスシーリングである、緊縮財政路線であるわけでありますけれども、これはこういったことで地方自治体の意見もよく聞いて、本当にだれが見てもなるほどなというような、いわゆる行政改革とそれに伴う補助金削減計画というものも、予算編成の時点においてはきちっとしていただくのが本当じゃない

そこで、私はこの後に何が来るかということを心配しておるわけであります。これは総理にぜひともお聞きしたいのでありますが、地方財政好転論というのは、恐らく総理としても余り信用していらっしゃらないと思います。五十数兆円の借金を今抱えている。ところが、大蔵省部内には、私はあるかと思いますね。やはり一律カットは当然である、でき得ればその後には、今財界等が言っておりますが、地方交付税の税率の引き下げというものをやはりやるべきじゃないかという意見もある。地方交付税法の第一条の精神をどうその人たちは読み取っているかということが極めて疑問である。これは補助率一割カットどころの騒ぎじゃないと思う。大問題です。恐らく総理には三二％の交付税率引き下げという

どうも玉虫色の答弁でございますが、大蔵大臣はどうですか、今の問題は。そこまで踏み込まれないと思いますか、どうでしょうね。

今度はちょっと観点を変えまして、今回のカット分の財政措置の問題についていろいろお聞きをしていきたいと思うのです。 　それで、このカット分、いわゆる地方負担分五千八百億円、これは地方交付税の増額、建設地方債の増発というものによって完全に補てんをして、地方公共団体の円滑な財政運営が図られるように万全の措置を講ずる、こういうことになっておるわけであります。ところがこれは、六十年度は確かに地方交付税の特例加算一千億、それからあと四千八百億円は建設地方債を発行して、地方公共団体の予算編成が円滑にいくように図られている。しからば六十一年度以降はどうかというと、これがきちっと地方交付税等々で補てんされるか、まだ極めて不透明でないかというふうに思

今御答弁がありましたように、はっきり決まっていないわけであります。一年間かかって検討しましょう、こういうことですね。 　それからもう一つ、投資的経費分の二千億については臨時財政特例債を発行し、その元利償還の二分の一のみ国庫が負担をすることとしている。これはいいですね。ところが、残りの元利償還の二分の一は、交付税を増額することなく、現行交付税総額の枠内で対応する仕組みをとろうとしておるわけでありますが、やはりこれは交付税総額の実質減につながってくる。自前の交付税で、三二％の枠内でやっちゃうということでありますから、地方自治体にしてみれば、自前の交付税で負担をするということになるわけでありますね。だれかがおっしゃっておりましたが、タコ

総理、どうぞ食事で退席してください。 　そのように御答弁をいただいたわけでありますが、交付税の措置というのは三二％の枠内でしょう。カットした分は別に特別交付税のような形で交付しないわけでしょう。交付税の枠内でやりなさい、だったらほかの事業が当然締め出されてくるわけなんですよ、そうでしょう。私はそのことを申しておったわけでありまして、確かに六十年度は一千億の特例加算の交付税と四千八百億円の地方債でまあ何とかいいわけです。六十一年度以降の地方自治体が地方債を償還するときに、当然いわゆる自前の交付税で負担をしていくことになるわけでありますから、やはりそれだけ自分のタコ足を食うことになりまして、そして単独事業が縮減をされたりあるいは廃止し

大蔵大臣、今の問題はどうでしょうか。

それから自治大臣もう一つ、交付税の不交付団体に対する措置ですね。不交付団体だから、財政が豊かだからいいんです、今回の一律カット。これはもろにかぶってくるわけです。起債は認められるのですけれども、全部自前の地方税なり自前の一般財源でその仕事はやらなければならない。ところが、今回のこの補助金というのは、名前は補助金だけれども、これは負担金なんです。社会保障、生活保護費等々あるいは公共事業補助金。これは地方財政法に言われている負担金に属するものが多いわけなんです。これは法律上、国と地方の共同責任に基づいて、国の負担分として国が割り動的に支出すべき義務を負うという性格のものであるわけなんです。でありますから、今まで交付団体であろうが不交付団

今財政局長から答弁がありましたが、自治大臣もそういった考えですか、どうですか。

それでは大蔵大臣に質問していざます。 　六十年度予算も参議院を通過したわけでありますが、六十一年度予算編成でもやはり緊縮財政路線、四年間続けてのマイナスシーリングは続けざるを得ないのですか、どうでしょうか。