大臣もお疲れだと思いますので、また、局長さん方もすわってひとつ御答弁願いたいと思います。最後の大蔵委員会のようでございますから、私もすわらしていただいて質問をいたします。 本改正案によりますと、国債元本償還予算額は四十二年度で二百十七億円、四十三年度で六百九十三億円でありますが、これに対して長期国債の利子負担は四十二年度が七百九十四億円、四十三年度が千二百三十三億円で、いずれも利子のほうが元本償還を大きく上回っております。今後国債がますます累積していくことが予想されますが、国債残高の国民所得に対する国際比較ではまだ低いという説明がなされているのでありますけれども、一千億を優に上回る利子負担がしょわされていることになるわけです。こ
現在政府が建設国債と称して発行している六分半利国債は、発行して後一年を経過すると日銀のオペの対象になっているけれども、現在の日銀の買いオペによる六分半利国債の保有額と、一年経過後、つまり買いオペ適格国債の日銀保有割合と市中保有割合をひとつ教えていただきたい。
国債を対象とする日銀のオペレーションの具体的な方法について説明をいただきたいと思います。
国債のオペレーションが市場を通さずに直取引が行なわれているということ、この理由は何か。それから、国債の買いオペは金融政策の非常手段の一つであると思うのです。これは公社債市場を通じての公開市場操作が行なわれるのが本筋だと思いますけれども、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
公社債市場が未発達の状態であるというのが直接の直取引の理由だとすれば、直取引を行なうこと自体が公社債市場育成に役立たないと言えるだけでなく、むしろその発達を阻害するようになると考えられるのですが、この点はいかがでしょうか。
発行後一年を経過した国債がオペ対象としての適格国債だとすれば、実質的には一年度分の国債発行額を民間が保有するだけで、他のすべての部分を日銀が保有する道が開かれておるということになる。このことは、実質上の国債の市中消化の原則が崩壊しているといわれているのですけれども、この点はいかがでございましょうか。
金融二法の審査に関連をして、同僚議員から指摘したように、発行額を公共事業費のワク内に押えている現状ですら、国債の市場価格が大幅に下がっておるということは、発行額を公共事業費のワク内におさめることが健全な国債発行の歯どめとなる、こういう根拠がくずれ去っているのではないか、このように指摘したことがあるのですが、このように市中消化の原則が実質上崩壊し、さらに発行額の歯どめが意味をなくしているとするならば、政府は、今後公債の発行を続けていく場合、何をもって健全な国債であり、また、インフレの懸念なしと国民に確約しようとするのか、見解を承っておきたいと思います。
質問を終わります。
いまの答弁で了承しましたが、前の答弁ではまずいのです。というのは、私は理事をやってきまして、非常に苦心した。ですから、政府がもう少し法案提出に配慮を加えてくれれば、十分に両院で審議して、スムーズにいかなくても、かなりいくと思ったのです。ですから、この点は大臣にいま御答弁いただいたので、とやかくお聞きしませんが、少し政府としても御検討いただく必要がある、こう私も思います。
私、少しの時間質問して終わりたいと思いますから、採決の用意を願いたいと思います。 先ほど先輩木村先生からお尋ねがあった問題でございますけれども、特別会計から森林開発公団へ直接出資できるようにしようとするのが本改正案の趣旨であると思います。一体、そういう改正ですが、現在の方式でなぜいけないのか、現行では所要財源確保が困難であるのか、改正の積極的理由がどうも明確でないように思うのです。このことは、直接出資方式にしなければならない会計法上の支障があるのかないのか、それらの点についてひとつ説明をまずお願いをいたしたいと思います。
次は、本会計の基本的な運営方針ですけれども、国有林の経営は、非常に変わりやすい国内の木材価格に大きく左右されると思うのですが、林産物の供給に対して一体どのような方針をもって行なっているのか。それから、年間伐採量は保安林指定の増加等によって昨年ごろから若干減少してきているが、現在積極的に推進している人工林野もこれが生産力化するに至っていないので、年間伐採量の増加は今後当分の間期待できない状態にあると私どもは考えているわけです。一体この点をどうお考えになっておられますか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
四十一年四月の閣議決定によると、林産物の需給計画は昭和五十年度に一億立方メートルですね。ところが、四十二年度末すでに八千四百万立方メートルに達しているわけです。前年度に比べて六百万立方メートルもふえている。ところが、四十五年度にすでに一億立方メートルをこえてしまうような需給の状態になってきている。この政府の昭和五十年度に一億立方メートルという考え方は非常に甘い考え方であると、こう思うのですが、需給計画改定の意向があるかどうか、これをちょっと林野庁長官にお尋ねしておきたい。
森林開発公団の性格は、三十六年の改正によって水源林造成事業が加えられた。そのことによって大きく変わったと思うのですが、国あるいは県で行なっていた時代と比較して、公団の特色は一体どこにあるのか、この特色をひとつ御説明をいただきたいと思います。
最後の質問ですけれども、二つあるのだけれども、簡潔でいいですから、簡潔にお答え願いたい。 最後に、公団の事業内容について伺いたいのですが、公団全体の事業計画は、必ずしも計画どおりいっていないと思うのです。本年度の事業計画は一体どうなっているのか、それから、また、昨年来の財政の繰り延べ等の影響はどうなっているのか、この点をひとつ御説明願いたい。
最後に、いまの説明でわかったのですが、四月の、たとえば労務費等の支払いに三億四千四百万円ですか、お使いになった。この中から支払いをしてきたから差しつかえなかった。ところが、今度の法律が通らないというと五月の二十日の支払いができない、こういうふうに解釈してよろしいですか。
それでは、質疑は終わります。
私は、きょうは時間が制約されておるので、ごく簡単に二問だけお聞きしたいと思います。わが党委員が相当長時間にわたって質疑をされました。もうお尋ねすることはほとんどないのですけれども、ひとつポイントになる点だけをお尋ねしておきたいと思うのです。 合併と転換の見通しの重要なポイントは、第六条の第二項以下の問題だと思う。これは基準ですね。それから合併、転換が、一号としては、「金融の効率化に資するものであること。」、それから、二号として「当該地域の中小企業金融に支障を生じないこと。」、三号、「金融機関相互間の適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すおそれがないこと。」、それから四号として、「合併又は転換後に行なおうとする業務を的確に遂行す
合併が行なわれるときには、問題の一つに、必ず従業員の整理というような問題が起きるわけですね。これが処遇の問題がたいへんな問題になるわけです。この問題は本法律案では直接関係はないようになっているけれども、当局としては十分に配慮していかなければならない一番の問題だと思うのです。最近の、たとえばこれは上野の庶民信用金庫のようなものを例にあげていえば、これはやはり合併というような問題で従業員を犠牲にしているわけですね。こういうようなことがあっては私はならぬと思うのです。そういう合併、転換であってはならぬと思うのです。この点はどういうふうな指導をしようとしておられるか、この点を明確にひとつお答を願いたい。
最後に、理事会で決定したのが十二時ということでございますからやめますけれども、私が最後に申し上げたいと思ったことは、ただいま同僚議員の戸田先生から御発言がありましたように、やはり合併、転換によって生ずる問題の大きな問題は、何といっても人の問題、これをやはり十分関係者で協議して、犠牲者を一人も出さないような方法でやってもらいたい。これは皆さん一致した見解ですから、ですから、そういう点をひとつ肝に銘じて十分な指導をしてもらうということで、私は相当質問事項もありますけれども、最も重要な点だけ一点だけ強く要望して、私・の質問を終わりたいと思います。
私は、前回に引き続きまして、日通の今日まで行なってまいりました米麦輸送の問題について、少しくお伺いをいたしたいと思います。 特に、米麦輸送の問題につきましては、日通並びに全国通運、これに食糧庁、三者が一体となって研究会をつくられ、鋭意検討してきているようでございますが、前回は七、八回ぐらいまでの経過の報告をいただいたわけでありますけれども、その後結論に達しているのかどうか、十回以降の研究会の内容について、少しく説明をいただき、これに対する詳細にわたっての質疑をいたしたいと、かように考えますので、十回以降の研究会の経過を克明にひとつ報告をいただきたいと思います。
