柴谷要

どうも、仕事の中心をなしておるのは東京都なんです。東京都のやっている仕事は、すでにお住まいになっているからよくおわかりだと思うのですが、道路計画にしても、住宅計画にしても、ほんとうに目先のことしかやっておらない。ですから、今の交通のこの混乱の事情、住宅の困窮の度合い、こういうものは長期の展望の上に立ってやらぬからこういうことになってしまったのです。今般東京港がこのような膨大な金をかけるときですから、もっと先のことを見通して、あなたは専門家だからおまかせしますよ、われわれはとやかく言いませんが、もう少し先のことまでお考えになったらどうか。これは一万トン級しか入らない港にしておくのは、何かほかに目的があるのか。たとえばアメリカの原子力潜

それは東京都が坪で三万八千円にきめたということがいいとか悪いとかということではないのですよ。現在の情勢の中では高からず低からずということで、ちょうどいいと思うのです。しかし、買い手になった場合に、買い手が競って来た場合には、三万八千円より高く売るか売らないのか、それから買い手が少なくて土地造成の手前から売らなければならないという場合には、三万八千円を下回っても売るかどうか、幅を持った価格であるかどうか。これが固定した価格かどうか、上下に幅があるのかないのか、この二通り。これをひとつお尋ねしておきたいと思うのです。

自治省にこういうことをお尋ねしましたのは、案は私つい最近耳にした話なんですが、土地造成で売却が始まったら、基準価格を、三万八千円をできるだけ安い単価で買わせるように努力しよう、こういうことで実は呼びかけた人があるのを聞いておるのです。これは東京都の都議会議員の中にそういう連中がかなりいるのです、何を目的にやっておるか知りませんけれども。ですから、これこそ、ほんとうにあなたが国会で明確に答えておいてもらわなければ困ると思うから、私は質問したのです。三万八千円は既定どおりだ、この単価でいたします、こう答えていただけば、それでそのうろちょろしているのがおさまると思うのです。そういうことを私は自治省に望みたい。 　一体、単価がどういう計算

産業投資特別会計について最初にお尋ねをしていきたいと思います。 　特別会計を設置いたしました理由のものは、日本経済の再建並びに産業の開発、貿易の振興のために国が財政的処置を行なう、そのために産業投資特別会計というものを設けて今日までやってきた、これが事実だと思います。昭和三十八年度の産業投資特別会計から出資いたしまする金額、この内容を検討してみますると、貿易面、あるいは経済再建面、産業開発面と分けて内容を検討してみたところ、大体貿易面におきましては二百億、三一％、経済再建百九十三億で三〇％、産業開発で二百三十三億、三七％という、これは大ざっぱな数字でありますけれども、予見されます。ただ、ここでわからないのは、海外移住事業団に八億と

大ざっぱな御答弁でございましたけれども、この事業団は事業団法が決定を見た上で発足すると、こういうふうに思うわけですね。一体、そういう考え方に立って事業団を作るということについては、十分な用意なり準備ができていると思うのです。それから、過去における実績等が十分掌握をされた上で、こういう方向に持っていこうと政府が考えられておると思う。前の海外移住の振興会ですか、まあ新聞紙上に出たいろいろの悪い風評等をこの際追及しようなどというけちな考えは持っておらない。ということは、確かに日本のような実情の中から海外移住ということは一つの大きな事業であるから、当然政府が相当力こぶを入れてやらなければならぬ仕事であることは明白なんです。そういう事情にあり

大体方向がわかりました。 　次は、これは運輸省のほうにお尋ねしたいと思うのですけれども、この私どものほうに出ておりまする産業投資特別会計法の一部改正の中には、鉄道整備公団というような名前が使ってあります。公団であります。新しく法律が鉄道建設公団と出てきておりますから、以下建設公団と呼びますけれども、建設公団について二、三質問をいたしたいと思う。 　建設公団法の第四条に資本金という項がありますが、「公団の資本金は、五億円と第三項の規定により日本国有鉄道が公団の設立に際し出資する額及び附則第七条第二項の規定により日本国有鉄道から出資があったものとされる金額の合計額とする。」と、非常に何といいますか、遠回しの内容を書いた第四条が出てき

今の説明でほぼ輪郭はわかって参りましたけれども、ここで具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、政府が五億円出資をする。それから、国鉄の工事勘定に組まれている七十五億の中で公団が発足するまでに使った経費を差し引いた金額が公団に移されるということになりますというと、まあこれは推定でございますけれども、この七十五億の金の中で五億使った、これが七十億公団の資本金になる。そうしますと、大体七十五億円程度がいわゆる現ナマで使い得るものである。しかし、まあ二百数十億ということを言いましたが、現在国鉄が着工しておってまだ完成されておらないものが公団に移るわけであります。これはもうすでに金を使っておるし、品物ではあるかもしれないが、金ではな

私は、今監督局長が御答弁なさった内容については、わかる。了解もします。しかし、今日まで鉄道建設審議会がとってきた態度、これは同僚議員等も参加していろいろやっておられるので、この委員会でとやかくということを申し上げるわけじゃありませんが、われわれ第三者の立場からこれを見た場合に、はたして鉄道建設審議会が日本の鉄道というものに対して十分な検討を加え、かつまた、現在置かれておる国鉄の現状というものを十分認識した上ですべての結論を出しておったかというと、私はそうではなかったと思う。国鉄は新線建設にあたってはたいへんな努力をしてきたけれども、今日のように独立採算制を強要されておる中においては、この新線建設というものが非常に痛手であったというこ

確かに、まあこのような国鉄の性格からいきますならば、赤字路線だから敷かない、こういう態度はよろしくないと思います。しかし、今日ほど独立採算を強要されてやっている国鉄としては、赤字路線を作りたくないということについては、これは経営者の気持としては当然だと思います。この赤字路線を強要して、政府が力によって作らせるというからには、建設費の面についても、将来生まれる赤字についても、政府がしかるべき手を打たなければならない。ところが、時期を見てやる、時期を見てやるといってやらずにきたのが今日までの実情ではないですか。その上にまたこういうものを作って、どんどん赤字路線を作って、しかもこの法律でいいますというと、公団が作った新線は有償、国鉄に金を

それでは、個人的な質問でたいへん恐縮ですけれども、鉄監局長としては法案は通ることは間違いないと見られておるようですが、設立委員の範囲、たとえば国鉄が七十五億も出してくれるから国鉄から何人、あるいは建設業者から、建設関係の部外の人何名、大体何名くらいで作ってみようというような構想をお持ちだと思う。それお持ちでありましたらお聞かせを願いたい。構想でけっこうです。

そこで、こういうものができますと、どうしても、専門家が多くいかなければならぬ。大体公団の役員の員数はわかっておる。総裁、副総裁、理事、監事で十名ということが出ておりますが、一体公団の組織に役員の下に働かれる人員は何名くらいにお考えになっておられるか、百名か、二百名か、三百名、そういうふうな構想をお持ちだと思うのですが、これは今考えておりませんという答弁じゃならないと思うのですが、大体どのくらいの規模の公団にしようとお考えか、お聞かせを願いたい。

現在、国鉄で新線建設に携わっておるのは大体七百五十人、これがそっくり移るわけじゃないと思う。国鉄の現状からいいますと、大体建設局がこの任に当たっていると思うのでありますが、現在、国鉄がやっておりますのは五カ年計画、あるいは東海道新幹線、それに新線建設、大体三つに工事勘定が使われているというふうに思っているわけです。現在、五カ年計画遂行の仕事というのはあまり表面にぱっと出ていませんが、国鉄にとってはたいへん重要な仕事であり、これは五ヵ年計画を遂行しなければならぬ。このほうが現状からいいますと非常にウエートが高い。それに世界的に有名になった東海道新幹線が着々進行しているわけでありますが、これらに相当な人員を要する。そうするというと、新線

非常に局長は慎重でございますから、それ以上無理なお尋ねはやめようと思いますけれども、しかし、大部分の員数というものは国鉄から公団に移される、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。

そこで、次の問題に移りたいと思いますが、この建設公団が行なう事業を法律の中で明示されておりますが、現在着工しておりまする新線、これだけでございますか。新線といっても、東海道新幹線は、広軌新幹線は、これは国鉄の手によって事業が続けられ開通を見ると、こう思いますけれども、この法文の中でいうと東海道新幹線も移りそうな気がするのでありますが、この点をひとつ明確にお聞かせ願いたい。

もちろん、公団が年次計画を樹立する際には関係者大臣の承認を得るという形になっておりますから、わかりますが、現在国鉄が着工している線の完成の場に公団が当たられることは当然だし、また予定線も着工線に決定をされてやられることも当然だと思う。私が尋ねましたのは、鉄道敷設法の特例というものが二十二条に、法律案の中にありますね。これによって二十二条の特例を設けたものですから、その点の疑念からお尋ねしたわけですが、東海道新幹線は国鉄の手によって建設させるということは明確になっているわけですね。 　それならば、その次に伺いますが、五カ年計画その他で公団にやらせる——たとえば複線の問題か今進行中であります、東北線などは。全国至るところ複線の問題があ

そこで、大体わかりましたが、その場合に、今監督局長の言われたような範囲の委託工事の場合に、国鉄予算の中に委託工事費四十億年々組んでおるわけですね。そういう金が支払いの対象になるわけでありますか。 　　〔委員長退席、理事柴田栄君着席〕 これはまあ河村理事にお尋ねしたほうがいいと思いますが、委託工事費大体四十億ありましたね。そういうものの中から、たとえば新線の場合でもその四十億の金が支出されるような形になるのか、公団のほうができてしまったから、今度は委託費はずっと減額をしようとする腹なのか、こういう点もあわせてひとつ聞かしてもらいたいと思う。

この法律案を見てくるというと、国の支出はわずかに五億、あと大半国鉄に持たしている。そうしてここで作った線路は、今度国鉄には有償なりあるいは高く売りつけよう。譲渡というのですから、高く売りつけようということです。それのみならず、第三十七条にたいへんな優遇ができておるわけです。公団が使う建物その他は、国鉄の既存のものを使う場合にはこれは無償だというのだ、一切。国鉄の建物でも土地でも好き勝手に使って、公団がここがほしいからよこせといえば使わせる。業務に差しつかえない範囲においては貸さなければならない。この場合に一銭の賃貸料も取らないで、無償で貸し付ける。公団が作った線路は国鉄には有償でというのですから。これはまあ計算もした上で貸し付けると

決して誤解はいたしておりません。誤解などしない。法律にちゃんと明記してある。それは今現場機関のことなんですよ、あなたの言われたのは。ところが、公団は東京に事務所を持つ、従たる事務所も地方に持てるのですよ。そういうものは必ず国鉄の機関を利用することは間違いないでしょう、この条項があれば。公団出発にあたって公団の本社というものはどこにできますか。こういうことがあれば、金を出さないところに着目して、運輸省の何階の何号室、何階の何号室をあけろということに必ずなりますよ、これは。ほかのビルを金を出して借りるというようなことなんかやりますか。やらぬでしょう。地方に行ったってそうですよ。仙台に一つ事務所を作る、必ず仙台鉄道管理局の中の一画をあけろ

ただいまの答弁、そのとおりだと思いますけれども、私、耳にしたのはそういうことでなくて、公団を作れば技術者を技術者らしく優遇することができるし、十分手腕を発揮させることができる、こういうことでした。これを聞いたときには、そういう公団ができて、しかも政府がそれを認めて、そうして今困っている国鉄の現状というものを少しでも公団に肩がわりさせる、こういう公団が生まれるならば賛成だと思う。ところが、そうじゃなくて、国鉄に大半を背負わして、そうしてこれに移行する職員は国鉄の条件よりもはるかに有利な条件で公団に移って仕事をする、こういう形のものができるとするならば、私は、あえてこの公団を作ってむだ金を使うというよりも、現状の国鉄の充実をはかっていっ

私は、農林漁業金融公庫の代表の方にちょっとお尋ねをしたいと思います。公庫のほうからどなたがおいででございますか。