柴谷要

東京港湾の土地造成事業並びに関連事業について、自治省から概略でけっこうですけれども、説明をいただきたいと思うのです。

東京湾の埋め立てに関して、土地造成ということが主たる目的で、しかもそれるやるために不足資金の外債を仰ごう、こういう計画だと承知をしておるわけでありますが、この土地造成事業並びに関連事業を完遂するために、所要額としては千二百四十億を必要とする、こういうことになっておる。千二百四十億の内容を見てくると、国の補助が百八億、内国債が二百七億、外貨債が三百六十億、都の会計が五百六十三億出す。こういうことになっておる。都の会計の五百六十三億のうちに漁業補償の三百三十億は含まれておるのか含まれたおらないのか、それから都の会計の五百六十三億というのは、一体どういう費目あるいは運営で出しておるものか、これらについて説明をいただきたい。

一体こういうことを審議する際に、これはまあ自治省に特に注文をつけておきたいと思う。われわれ大蔵委員会にこのような法律案が出されて、審議をするにあたって、しかも、その法案の土地造成なり港湾関係の事業をやる、こういうような大きな仕事をやるときに、自治省が責任をもって指揮監督していると思うのです。この法律が通らなければ三百六十億という金が入ってこないのです。それをこの大蔵委員会に審議をしてもらうというのに、何ら自治省として都の土地造成の問題についてこのような計画でございます、あるいは港湾の建設にあたってはこういう計画でございます、こういうくらいのものは委員会が要求をしなくても最小限度の参考資料は当然出すべきだと思う。そういうものが一向に出

あえてこういうことを言わざるを得ないということは、私は、委員が特に必要だからほしいという資料要求の前に、基礎資料的なものは当然出してしかるべきだと思う。あなたのほうは関係が地方行政委員会ですから、地方行政委員会で常時こういう形でやっておられるとするならば、これは間違いだと思う。ところが、地方行政委員会には克明な資料を提出しているのを見ているのですよ。ですから、その方面についてはあなた方を責めようとしていない。ところが、異なった委員会であれば、提案しっ放しでいいのだ、こういうふうにわれわれはとらざるを得ないから、かく申し上げた。これからもあることでありますから、あなたを責めるのはちょっと筋違いであるかと思いますけれども、ひとつ十分に御

そうしますと、漁獲量だけを算出をして、三千六百戸に支給をしたい、いわゆる補償をした、こういうことだけでございますか。

大体、漁獲量を基準にして考えるのは当然だと思いますが、その他のいろいろの条件という、いろいろというのは、どういうことでございますか。おもなるものをひとつ御説明願いたい。

ただいまの御答弁ぐらいしかできないと私は思う。ただ、これから国家的な仕事としていろいろなことをやる場合に、補償というものが多く出てくると思う。これをしゃくし定木に割り切って、何々はどういう基準になっているから幾らという基準だけで問題が解決するとは思いません。ですから、この補償問題については、皆さん御苦労なさっていることも承知しているのですが、ただ、補償を受ける人と補償する側との間に入って、そうして両面に顔を立てようとして、金額をつり上げてみたり切り下げをしてみたり、いろいろやる。ここに私はすべての補償に対する公正な補償ができない。最後には手を打つということは、つじつまの合わない金額でもって手を打つ、こういう形ですから、正しい基準のも

この土地造成の事業は、三十八年から始まって大体四十一年に終わる、こういう計画のようでございますが、そのとおりでございますか。

大体外債で三十八年から四十一年にやろう、こういう御計画のようでありますが、その土地造成で完成をする面積はどのくらいになるわけでございますか。

それは三十六年から四十五年の間にできる面積ではございませんか。

私の聞いておりますのは、四十一年までに大体どの程度までいくか、何％ぐらいできるか、こういうことをお尋ねしているのですが。

大体四百万坪の土地造成ができる。これを四十五年までほうっておくとは思いませんけれども、この四百万坪の土地造成ができたものを、どのように使用しようとお考えになっておりますか、その使用計画をひとつ教えていただきたいと思います。

土地を作って四百万坪できますというと、これを売って、そうして大体五九％売って、あとの四〇％を都のほうで使おう、こういう計画でございますね。

五九％売るのですから、これは買った人が自由に何か作るというのでしょう。残った四一％が都の計画のものに乗る、こういうことになるのじゃありませんか。五九％というのは売るというのですから、これは売る人を限定することになろうとは思いますけれども、勝手に売れば勝手にその人が使っていいと思う。そうすると、六〇％近いものが何ができるかわからぬ、四〇％の範囲が都の計画のベースに乗る、そういうふうになると思うのですが、この点いかがでございますか。

そうすると、都の計画に乗らない人には売らない、こういうことになるわけでございますか。それとあわせて、五九％売るというのなら、一体何ぼで売るのか、その点までつけ加えてひとつ御説明をいただきたいと思います。

一般にまあ坪三万八千円で売るというところには、条件をつけて売る。たとえば都の計画に乗る仕事でなければこれを売らぬ、こういう方針が打ち立てられておるのでございますか。

はっきり言ってもらわぬと困るのですが、私どものほうで調べた範囲では、この土地造成ができ上がりますというと、一般に売り渡すところのものは大体木材業者を対象にしております。それから、石油会社の施設等を作ってあげなければならぬ。まあ、とにかく東京湾にはないから、とにかく東京で使用する石油関係はこの土地造成によってここに作らしてやろう、こういう考え方がある。それからもう一つは、都市のガス事業に対して提供してやろうじゃないか、こういう話もある。それから、あすこに火力発電を作ってやろうじゃないか、こういう計画がある。こう聞いておる。これは単なるうわさでございますか。それとも、都としてそういうような計画をすでに樹立されて、ここには売却しよう、こう

港湾局長、助け船に出たようだから、ちょっと詳しく聞きたいと思うのですけれども、審議会で議論をされて、この土地造成のでき上がったところへ招致をしようというのが、今私が申し上げたのを認めたから、多分それになると思うのだが、大体、東京湾の現状からいって、こういう火力発電とか大きな発電所等を作れば、これは重油をたくか石炭をたくかどっちかわかりませんけれども、今の政府の石炭対策らかいえばかなり石炭をひとつふやそうというのだから、火力発電は石炭をたかれると思うのだが、今日でさえ東京都の空気がよごれておる。スモッグが発生する。こういうようなことに対して、審議会がそういう面に対して検討を加えたかどうか、ひとつお答えを願いたい。

今まで工場を作っても、行政指導は十分やります、監督はやりますと言いながら、東京はこんなに空気が汚染をしちゃった。ですから、発足の前に十分な用意と対策がなければいけない。ですから、審議会でそのような審議をしたかどうかということを聞いたんですけれども、しておらないというあなたの今の答弁では、事実やっていない。それで、さて都民が空気がよごれて困る、何のかんのと言うと、初めて対策を立てるということでは、これはどろなわ式じゃないかと思うのです。こういう機会に審議会が十分こういう面に検討を加えてもらいたいと思うのです。 　港湾ができて、東京港には大体何万トンくらいの船が着く埠頭が幾つできるのですか、それを説明していただきたい。

三十七隻岸壁に着けられるという規模ですから、かなり大きなものになると思うのですが、それにしては一万トンとは少し考えが小さ過ぎると思うのですが、これからタンカーなどにおいてもかなり大型のものができるし、世界一のタンカーが日本にあるくらいですから、一万トンなんて、ほかの港でも二万、三万という船が横づけになるでしょう。これはしかも東京にできる港で、千二百四十億も金をかけて土地の造成並びに港湾の整備をするというのに、一万トンとはちょっと小さ過ぎますね。それはどういうことですか。