柴谷要

私の質問に対してずばりというお答えはないようでありますけれども、ただいま谷川さんの御説明のとおりではなかろうかと私も思っておったんであります。そこで、今日の日本の国内におきまする酒造業者というのは、大体三千八百八十余軒と聞いております。これに対していろいろの、一軒々々実情が違うと思うのでありますが、この実情調査を国税庁が最近おやりになっておられるということを聞きましたが、その調査状況というのがもうすでにまとまったのでございますか、それともまだまとまる段階に至っておらないものでしょうか、これをひとつお聞かせを願いたいと思います。

その調査はほんとうに信用のできる調査になっているでありましょうか。率直に申し上げまして、自分の商売の実態というものを人に知られるということは、非常にきらうわけでございます。そこで、これこれの状況について報告しろというと、一体正直に全部書くものであるかどうか、それは長い経験から多少予定よりも少なく報告されている、あるいはいろいろなことがあると思うのですが、そういうものは国税庁のほうで修正をされて確たるものにする、こういうような扱いをされているのか、それとも、なまの報告をそのまま信に受けて、その上に立って行政をとられようとするのか、この点をお聞かせ願いたい。

今伺いますと、実態調査はまだ半数しか出ておらない。これは全体を対象に調査を続けておられると思いますが、全体の調査が完了して、そうして国税庁の方針が打ち出されるのは、大体いつごろになる見当でございますか。

その調査がまとまった結論は、大体考えておられるのは、かつて酒類行政懇談会でございますか、この結論によりまするというと、できるだけ早い機会に自由化をせよと。この自由化に備えるために、つまり国税庁としては実態というものを早く把握しておいて、適切な手を打とうという資料のために、お集めいただいておると思うのです。そう私は思うのでありますが、それに間違いございませんか。

あまり時間をとりますと数が減って参りますから、急いでやりたいと思います。中を抜いて結論に行きます。 　谷川さんにお尋ねするんですが、ビールは今百十五円で売っていますね。その中で税金は六十円。たいへん税金が高いんですけれども、ビールはだいぶ売れる。これに並行して、ウイスキーというものが最近だいぶ売れ出してきた。この影響が清酒並びに二級酒、合成酒のほうにどのように影響が進んでいくものでありましょうか、これからの見通しについて少しお尋ねをしたいと思います。

最後の一問になりますが、酒造業者から蔵出しをされます酒に対して税金がかかっているわけです。非常に厳格にやっておるようでありますけれども、さりとて私どもが見て課税をされない酒というものが全然ないかというと、そうではない。私はある場所で奇怪なことを附いたわけであります。これは税金のかからない酒だから安く売れるのだといって、レッテルをちゃんと張った酒が基準価格でなく非常に格安で取引された。私は酒を飲みませんから買いませんでしたが、そういう油が横行している。これは一体どういうところから出てくるものか、大体想定のつく範囲でお知らせをいただきたいと思います。これはもうかなり町に横行していることを、事実をつかんでおります。私の親戚が酒屋なんですが

そこで、つけ加えさしてもらうと、これは私の体験したことですから、お伝えをしておきたいのですが、清酒の二級をレッテルだけ一級にしましてもそうして市販をやっている、こういうものもやはり違法でございますね。厳密に二級酒で税金を払って蔵出しをした。ところが、これに一級酒でのレッテルを張って、一級酒で販売するということになると、これまた違法でしょうね。こういうものも非常にはんらんしておるということを申し上げたい。そこで、それらのことがあるということだけお伝えをして、徴税の上から十分御注意いただきたいと思います。 　そのほかに現実の問題として、蔵出しをして卸業者に手渡しする、そうして小売に行く。一体、卸業者と小売業者のマージンはどのくらい取っ

まだ酒のことはたくさん聞きたいことがあるのですけれども、専門家がたくさんいらっしゃるので、おかまかせして、終わりたいと思いますが、要望を最後に申し上げておきたいと思います。 　最近経済的に多少よくなったので、高級酒がだいぶ売れるということでありますが、できることならば、大衆酒と一がいに言いますけれども、大衆酒的なものに対しては、これは大蔵省にお願いをしたいと思うのですが、できるだけ税金を軽く、安い酒を国民大衆に飲ませる、こういう方向でひとつ努力をしていただきたいと思うのです。それから、自由化に伴って入ってくるウイスキー、あるいは洋酒類がたくさん入ってくると思いますけれども、これによって国内産業に痛手をこうむるようなことのないような

通産省がいないと質問にならぬのですがね。まああなたがいらっしゃるから、一、二問聞いて、きょうは終わりたいと思います。 　特定物資輸入臨時措置法施行以前の特別の輸入差益はどういうふうに処置をされておりましたか、その点をひとつお伺いいたしたいと思います。

一体その寄付金というのは、法的にどういう根拠をもってやられたのでしょうか。おかしいじゃないですか、それは法律ができる前のことですからね。法律ができてから法律によって処置されるというのなら、わかるのです。その前の寄付というのは何ですか、法的に何かあるんですか。

寄付金だから、政府の方針と違って、もっと出さなければならないけれども、十二億三千四百万で打ち切っておこうという点で、思ったより少ない寄付が行なわれた、こういう結果ではないのですか。当時この法律ができる前は、非常に輸入品等をめぐってぼろいもうけをしたという事例を聞いておるのですが、そのためにこの臨時措置法が生まれた、こういうふうに考えていいのですか。

それならば、輸入臨時措置法廃止後は一体どうなるのでありますか、これについて。

関税の引き上げに伴って措置法が要らなくなるということでございますが、こういうことはわかりました。 　じゃ、次の問題ですが、バナナの外割についてはいろいろ問題があったように聞いております。どんな基準でその外割をなしておったか、それから現在の割当方法は一体どうなっておるのか、これを関係者のほうからひとつお聞きしたい。

大体四月からバナナの自由化を控えて、台湾バナナの輸入をねらって輸入業者間で大混乱を来たしておると、こういう新聞報道があるんですが、現状は一体どうなっているのか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。

ただ、うわさ話だけであって、通産省としては何らこれに対して関与していないのか、指導しておらないのか、こういう点です。

パイカンは、琉球の生産の関係で自由化が検討されていると思うのでありますが、琉球の生産の伸び方と、将来の需給確保は琉球産だけでいいと考えておるのか、これらの点について。

それならば、この問題については農林省に尋ねないと的確なお答えができない、こういうことになりますね。

それならば、パイカンの自由化というものは四月でないと考えているようですが、大体めどはいつごろになりますか。

来年の十月ということになると、だいぶ先のことになるわけでございますが、それまでに琉球で十分生産を確保しておいて、そうして自由化をやろう、こういうねらいですか。

最後に、現在パイカンは市場に出回っている、そして他の物と比較すると非常に高値を呼んでいる、こういうふうにわれわれは考えるわけです。これは自由化されたら値段は安くなるのですか、それとも高くなるのですか、その点の見通しを聞きたい。