そこで、今回の議決を求めて参りました二重橋の新設というのは、二つ目の鉄橋、これの改造について、実は視察をさせていただきましたときに痛切に感じましたのは、原型そのままで新設をする、こういうことで、まことにけっこうだと思います。そうなりますというと、奥に見える椿が新装がなった。ところが、表橋の石橋のほうは非常に堅牢なものですから当分手を入れない。しかも、長い歴中を持っておりますので、これに取りつけてありまするシャンデリアといいますか、照明装置等もかなり古いものになっている。こうなるというと、奥の鉄橋が新設をされ、原型のままであっても新しいものになる。こうなりますというと、石橋にかかっております承のと対比して、非常に奥のほうがりっぱで前の
ちょっと大蔵省にお尋ねしたいのだが、次官、私ども視察をしまして、今申し上げたような認識を強くしたわけです。どっちみち、石橋のほうはまだまだ寿命がありますから、かけかえなんということは当然考えておりませんが、外見的に見た場合に、新の二重橋と表橋の調和ということを考えますと、いずれの日か投じなければならぬ経費じゃなかろうかと思います。そういうような点を考えるというと、来年度非常に多くの観光客も来る、その際に十分間に合うようにさしてやったらどうか、こういう感じを強くしたのでありますが、所定の予算の決定をされた以上は、なかなかできないという御答弁があったような状態でありますけれども、この金額はさほど大きなものでないということを私聞いて参りま
実は、初めて皇居内を視察さしていただいて、外見で想像しておりますよりも皇居内は非常に御質素であるという感じを強くしたわけです。それだけに、むだな経費をお使いになっている様子もないし、国民の非常に最近高まりつつある感情から考えまして、適切な時期ではないかと思いましたので、かような発言を申し上げたわけでありますが、どうかひとつ、大蔵省でも宮内庁とお話し合いを進められて、できることならば調和のとれた工事を促進していただくようにお願いをしたいと思います。 それから、最後に、十万坪開放されて、都民のいこいの場所になるというお話も聞きましたが、これが真に都民に開放されていこいの場所になるのは、大体何年後にきちっと整理されてなるのか、これだけ
本法律案に対して二、三の質問をいたしたいと思います。 まず最初に、この法律案が必要とする理由というものは、事前売り渡し申し込み制度の円滑な実施をはかるために本法律案が必要であるという提案になっておる。この法律が制定された当時の状況から判断をいたしますと、適切な法律であったかとわれわれは考えているのでありますが、今日のような事情の好転した中における状況の中で、このような法律案がはたして必要度の高いものであるかどうか、まず冒頭にこれをお尋ねいたしたいと思います。
この法律案の内容は非常に複雑な内容を持っていると思うのです。売り渡し時期の区分であるとか、非常に複雑な手数を要するものと考えられます。あまり法律としては感心しないと思うのでありますが、将来こういう法律をあくまでも年度々々ごとに提出するという考え方に立っておられるか、その見通しについての見解をお尋ねいたしたいと思います。
どうも、この法律案を検討してみますと、思い切って反対もできない、賛成もできないという、まことにちゅうぶらりんの法律だと思うのです。これは御同席の皆さんがおのおのそういうお気持をお持ち合わせになっている法律だと思う。こういう法律を廃止して、もっとすっきりした、確かに農民の皆さんの利益を守るということであるならば、もう少し研究をされ、米価決定の際などにこれらの問題を考慮していかれたならば、このような法律案を提案しなくても済むのではないかと本員は考えますけれども、この点、政府当局はいかようなお考えでございましょうか。このような方向に努力するというような御意思はないものでございましょうか。
最後のお尋ねになりますが、この法律を公布の日から実施するということで、国会の議決を早くなされれば、これは実施が早いということでございます。これが時期的にずれることはたいへん作業の上に困難が出ると、こう思えるのですが、一体本委員会を通過をして本会議で議了されることになればすぐ実施ということでございますが、これはやっぱり早いにこしたことはないと思いますけれども、大体いつごろから実施をしたいというめどでこの法律案を御提出になりましたのですか、それをお聞きしたいと思います。
実はそのようなただいまの御説明を聞くまでもなく、われわれもできるだけ早くこの法律案を通したいということで、時間を厳守して実は待機しておりました。このような法律はかかって所得税の問題ですから、大蔵省関係の方々の御出席がいただければ審議できるのでありますけれども、私はやはり法律の性格からいいますと、関係の深いのはやはり食糧庁であり農林省である。そのような重要な法律案がまさに参議院の場を通ろうとしておるときに、食糧庁の関係者が見えていなかったために、たいへん時間をおくらした。たまたま官房長がお見えのようでございますが、このような重要な法律案が参議院の場に来ておるということをあなたのほうじゃ御認識がなかったのかどうか。 それから、連絡し
単刀直入にお尋ねいたしますので、明快にひとつお答えいただきたいと思いますが、この輸入塩の問題について、アメリカとかイギリスとか、先進国が機械の近代化等をはかって製塩コストを非常に安くする、こういうことなら受け取れる。ところが、朝鮮、中共、あるいは東南アジア圏の、いわば日本よりまあ低開発国のほうが製塩業が進んでいる、トン当たり非常に格安な塩が日本に入ってくるにもかかわらず、日本の製塩業がトン当たり一万ないし一万一千とか、こういうような開きは、一体どこから生まれてきておるのか、お調べになっておられると思うので、これをお聞かせいただきたいと思います。
総裁の説明で大体状況はわかりますけれども、国民感情は、日本のような島国で、周囲が海だ、そういうような地理的条件にある日本が、外国から塩を入れるというのはおかしいではないかという感情が国民の階層にあると思うのです。しかも、単価の点でこれだけ違いがあるのだという説明をしましても、それならば日本の製塩というものに対する政府の政策が悪いのじゃないか、こう結びつけられてしまうわけです。こういう点から、われわれ事情を聞けば聞くほど真相というものがわかってきますのですが、国民の感情というものはそういうところにあるということも、やはり責任者である総裁、ひとつ肝に銘じておいていただきたい。将来の方向につきましても、機械の開発、近代化によって、単価の引
塩の専売問題について、少し御質問いたしたいと思います。 現在、公社の直営で行なっておりまする事業場というのは何カ所くらいおありですか、それから特にその事業場が行なっておる製塩の方式、あるいは年間どのくらいできておるか、それが国内消費とどういう率になっておるか、それらの問題について、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
直営です。
直営工場として製塩をやっておったところは小名浜一カ所、特に小田原は試験工場。それから、防府は何でございますか。
すでに直営事業場として塩の直接製造をやっておったのは小名浜だけ、他はいわば試験段階を出ておらない、こういうことでございますが、そうしまするというと、小名浜を廃止されることによって、製造工場といいますか、製造事業場というものはこれはなくなってしまう、こういうことでありますが、塩業審議会でございますか、特に公社が諮問をして答申が出さておりまする塩業審議会の内容を見ますと、あながち全然廃止しろというようなことになっておらない。にもかかわらず、この小名浜工場を廃止をしていくという理由、これを廃止をしていかなければならぬ、こういう理由がどこから生まれてきたか、それをひとつ克明に御説明をしていただきたいと思います。
小名浜工場が過去において十分試験的の面でも、また実質的の面でも貢献をして、すでに任務は終わった、しかも最近、塩の製造については、かなり過剰生産になっておる、こういうさなかでもあるし、特に最近の製塩事業については、画期的な新しい施設を備え付けないというと、単価の点においても外国塩の輸入に太刀打ちできない、こういうようないろんな面があって、廃止という方向に向かったと思うのでありますが、ここに働いておりました従業員の処置はどのようになされたか、この経緯をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
特に事業場閉鎖という問題は大きな問題で、そこに働いている人たちが組合との話し合いで円満に移行されたということはまことにけっこうだと思うのです。 そこで、これはそのような御発言がありましたので新しい問題をお尋ねしたいと思いますが、昨年秋のできごとではないかと思うのですが、塩の必要度が増してくる時期、いわゆるつけものであるとか、みそ、しょうゆの製造にかかる、こういう段階のときに急に高い塩を買わされたということ、並びに当時、品物が非常に不足をした、こういう事態が昨年九月から十月ごろ起きている。一体、この原因はどこから生まれてきたのか、これは皆さん御承知のはずなわけです。たとえば、塩にもいろいろ種類がございまして、白塩とか上質塩であると
私がこういう質問をしたのは、実は、塩が専売制になっておる、公社の塩に対する熱意というか、国民に実情をよく知らしめない、そこに問題があるのではないか。というのは、六百グラムでもって二十円の袋は、確かに衛生的でいい。それから、かます販売で小売店が目方をはかって売るという方法は、確かに目方どおりに売れないのです。なぜ売れないかというと、先ほどお話がありましたように、にがりとなってかなり目減りがするものですから、ですから、一キロといっても、九百グラムなら九百グラム大体はかっているので、そして損のないように売っておったのが現実だと思う。ですから、正しい売り方をすれば目が切れてしまうということで、かます販売の問題については、これは改善をする必要
対象になっておる土地であるとか建物、こういうものの処置に ついては一応計画をお立てになっておるわけですか。
それでは、国会の承認を得るまでは何もやらぬでおる、こういうことでございますか。
その問題等については今のお話でわかりましたが、土地、建物等の処置の問題、たとえばすでに小名浜工場を廃止するといううわさはずっともうあのかいわいには響き渡っていると思う。必要な部面から、たとえば払い下げてほしいとか、あるいは建物等についてはどういうふうにやられるのか、いろいろ公社に御質問なり問い合わせがあると思うのです。こういう問題について、多少その話のできる範囲の問題でけっこうですけれども、ありましたら、ひとつ。
