柴谷要

運輸省の調べで、こういうふうになっているのです。タクシー、ハイヤー、営業収入は百九十万九千五百八十六円、支出は百七十八万七千九百七十八円、利益は十二万一千六百八円、運輸省の調査で出ておる。トラックにしても百五十七万三百八円、支出が百五十四万二千三百五十五円で、利益が二万七千九百五十三円、これは運輸省の調査です。自動車局長、このくらいのことをはっきり数字をつかんでおらぬということはけしからぬ、ちゃんと運輸省の調査が出ておるのだ。 　そこで、お尋ねするのですが、五千五百円を上げるというと、トラック業界はマイナスになる、赤字になる、こういう数字がはっきり出てくる、運輸省の調査によると。そうなるというと、今トラック業界における実態というも

大臣はなかなか御答弁が御上手でいらっしゃいますから、ついそのような気持になってしまうのです。だけれども、その点はどうも受け取れない節が多々ありますので、再び質問をいたしたいと思うのですが、どうも税金が上がって負担がかさむと、どうしても負担がかさんだだけは弱いところへしわ寄せが行きます。これは大臣もお認めになると思う。そのしわ寄せがどこへ行くかというと、やはり働く労働階級に寄せられていく。それが現実として今現われているわけです。そういう点は絶対お前たちが心配するような点はないと、こう大臣が言い切ってくれるなら、この問題はがぜん違った方向に行くと思う 　そこで、再びお尋ねをしたいと思うのですが、世論を沸かせました神風タクシーの問題をめ

時間がございませんから、ごく簡潔にお尋ねしておきます。実は昨日、大蔵委員会の参考人から重要な発言がありましたので、これだけは一つ大蔵大臣にお尋ねしておきたいと思うのですが、それはほかでもありませんが、衆議院におきまして軽油引取税の修正が行われた。そこで、揮発油税の問題について、業界の幹部が実は自民党の幹部の方々と話し合いをした。衆議院の段階では揮発油税の修正はできないが、参議院の段階でできるだけその要望にこたえたいと、かように言われたというのだが、大蔵大臣、この内容を御存じであるか。かつまた、そのような方向に進まれる場合に、あなたはどの程度まで一つ譲歩ができるのか。お持ち合せでございましたら、一つ公開願いたいと思います。

大臣のまあ所信は非常にかたいことはわかるのですが、どうも、そうなってくると、私は信じたくないのだけれども、「ガソリン税増収の内幕」というパンフレットが出ておるのですが、大臣ごらんになりましたか。この内容を見まするというと、こういうことが書いてある。これは私は信用しないのですよ。これは大臣の性格をよく知っておるから、信用しないのだが、あなたが大蔵大臣になられる際に、大野さんと河野さんが、あなたが大蔵大臣になるならば、従来運輸業界と手を握っておるあなたは、とにかく従来の形とは違って一つ何か打ち出せるか。ついてはそのガソリン税値上げができるか、こう言われたから、やりましょうということで、一札取られておるということが書いてある。 　そうな

新倉参考人にお尋ねをしておきたいのですが、一体業界の一致した見解として、現在政府が示しております五千五百円の半額ということなら手打ちをやろうといろ決定をしたように聞いているのですが、それはいかなる機関で決定をされ、いかなる運動の中にそういうことを御議論になっておられたか。私は今初めて聞くのですが、その経緯について一つお聞かせ願 　いたい。

今のお話のように、もし政府が現行の半額ということになるならば、トラック業界の代表である小野さんにお聞きしたいのですが、このあなたがお示しになっておりまする昭和三十四年度のつまり増徴額、三十一年度の利益額を基準にして三十四年度の利益額を換算してみるというと、この示しているのは四万九千五百円と出ておるが、これを半額とすれば二万四千七百五十円、依然としてこの三十四年度の利益というものがなくて、マイナス二千二百九十七円という数字になるわけです。それでも、あなたの方の事業はりっぱにやっていけるという確信がある課税の対象になったわけかどうか、小野参考人の見解をお聞きしたい。

重ねてお尋ねしますけれども、政府は、五千五百円のいわゆる増徴をしても大して影響がない。大して影響がないということは、いわゆる運賃引き上げまでには及ばない増徴である。しかしながら、それは政府の言い方であって、実際に事業を担当されている皆さん方が、これを上げられた場合には、それではその穴埋めをどこに求めようと現在考えておられるか、その穴埋めの考え方を一つ御披露願いたいと思います。小野参考人並びに新倉参考人、御両氏にお願いしたいと思います。

先ほど新倉参考人のお話で、衆議院は無修正で通過をさせ、参議院に送り込むけれども、参議院の審議の場を通じて社会党と共同修正の上でいきたいということを漏らされた、かような御発言がありましたが、その際に、社会党が共同修正に応ずるとあなたはお考えになりましたかどうか、そのときの心境を一つ。

最後に、伊坪参考人にお尋ねをしたいのでありますが、このガソリン税の引き上げという問題が俎上に乗ってから、いわゆる組合側としては春闘の中で賃金要求をされている、あなた方果敢に戦っておられるようで、その経緯について、ちょっとお尋ねしておきたいと思うのだが、このガソリン税が出されたために経営の内容を、もしこれが完全に実現された場合には、経営の内容も少し変えなければならぬという経営者の立場に立って、現在賃金の要求には、この決定がきちっとしない限りは、あなた方に回答ができないと経営者は言われているという話を聞いているのであるが、事実であるかどうか。団体交渉の経緯について少しくお話を願いたい。

そこで、経営者の筆頭である新倉参考人にお伺いしたいのですが、これが実現された場合、今、労組側から言われた、運賃値上げは運輸省は認めない、これは運輸大臣は公開の席上で言っておりますが、運賃値上げはおそらくできない。そうなると、しわ寄せは、やはり伊坪参考人の言われたように、経営の面に来る。経営の面に来るのは、一番何に行くかといえば、労働者階級の賃金の面に結びつけて、上げるどころか、逆に後退させるというような考え方をとらざるを得ない、こう思うのですが、こういうようなお考えで経営をやる御自信がありますか、それをお聞かせ願いたい。

その前に、きょうは、前回の運輸委員会で小委員会を持つと、その小委員会に参考人の出席を求めて参考意見を聴取するということが決定になっていたのです。運輸委員会でそのような決定をしてやって決議をしておる。それを中途変更されて委員会になったという理由を聞かしてもらいたいということと、それから、前回の運輸委員会の議決というものがそのなりになっておるのだけれども、その取扱いをどう運輸委員会としてされるのか。その入る前に処理すべき事項があるのではないか、こう思うのですが、この点いかが取りはからうという考えであるか。

私は、警察庁と自動車局には、いつでも質問ができるので、今日は、議事進行もありましたので、大へんお忙しいところ御出席いただきました参考人に、二、三お伺いいたしたいと思います。 　まず最初に引間参考人にお尋ねしたいのでありますが、あなたの今の、責任をもって運営されております全自連に加盟している組合の中で、労働条件の悪いところから、順次あなたの御記憶になっているところを一番から十番くらいまで、一つお願いしたいと思います。それが、まず第一点。 　第二点は、労働組合の会議等に出て、おれのところの経営者は悪質だと、こう言う者があると思う。悪質な経営者だと強調されておりますところは、どこと、どことどこか。これも一つ、第二点としてお聞きしたい。

たとえば事故を起しますね。そうするとその事故については、会社が関係の警察署などに渡りを全部つけるということで、運転手諸君は安心して運転せい、いわば暴走せい——こうしてやっておる会社があると聞いておる。運転手諸君は、それを会社から聞いているものだから、いわば会社から保障されているようなものだから、暴走する。こういううわさを世間で聞いておる。事実、そういうものを持っておるということを聞いておるのですが、あなたの方で、それを確認しておるかどうか、知る範囲においてお知らせ願いたい。

それでは、今度は警察庁の方にお願いしておきたいと思うのですが、今言われました非常に労働条件の悪いような会社の事故率は、どのくらいになっておりますか。関東運輸、平野運送、日本急送、金谷貨物、伊豆運送、それから愛知陸運、蘇東運輸、半田通運、こういう、今あげられましたところの会社の事故件数を、大へん恐縮でありますが、一つ資料をお調べ願って、いずれまた、小委員会が開かれますので、その資料にしたいと思いますので、一つ御提出願いたいと思うのですが、この点、委員長の方から一つ。

時間が切迫しましたから、そのものずばりを一つお尋ねしておきたいと思うのですが、支社の権限強化に伴って心配される点が二つばかりありますので、この点についてお伺いしておきたいと思う。 　それは、やはり予算の問題でありますが、従来は管理施設費等によってまかなわれておりました地方局の実態が、今度は支社に権限を強化されると、たとえば宿舎の修改繕あるいは新設、こういう費用が改良工事費あたりに一括で支社に移される。こうなってくると、その一括で移された中で支社が運営するわけですけれども、そうなってくると、予算の内容から考えますというと、ぶん取りというような形ができてくると思うのですが、そのような形で支社に権限を与え、しかも予算は幅狭く下げるのでは

宿舎の問題は今の答弁でけっこうだと思いますが、先ほど岩間委員も指摘しておりましたが、副総裁のお言葉をかりますと、運命的赤字、黒字、こういう支社ができる。しかも経営を伸ばさせるためには、やはり赤字の支社に対しては赤字のような予算を配合するし、黒字なら黒字のような予算を配合する、こういうような考え方が本社としては非常に強いというような意向を聞いておるのですが、そういうことになるというと、運命的な赤字のところはいつも割を食う。運命的な黒字のところはいつも割高である。こういう形が出ては、これは国鉄一本の形でないと思うので、そういう経営はしないかと私は思いますが、どうしても経営の合理化等をやらして、赤字をなくさせるというような無理な方向に持っ

日鉄法改正の第二項の投資の問題ですが、これは明確に、前回通りました、ターミナルに投資をしたい、こういうことでございますが、投資をすることによって、一応の国鉄が、権利といいますか、発言権を持つといいますか、そういうものを取得することができるというのは、やはり国鉄のハスをそこに発着をさせたいという気持の上からこのような改正を組まれたかどうか、これも一つお答え願いたい。

第三点の改正ですが、運輸大臣から陸運局長に権限を下げるというねらいのものは、従来国鉄バスが民間の需要に応じようとする際には、土地のバスが、いわゆる私営のバスが一台もなくなった場合に国鉄のバスの運行が許された、こういう事実が今日まで続いてきたわけですね。そうするというと、今度はそれが、運輸大臣の許可を得て運行できると、こういう形になっておったのが、陸運局長に権限が下げられたということは、その土地々々の状況を十分把握している陸運局長が随時認可し得るという態勢で、民営のバスなり、その他全然出払って、一台もなくならなければ国鉄のバスが運行できないという、金縛りをかけた措置はないと思うのですが、そういうような解釈でよろしゅうございますか。

最後に、お忙しい時間をお集まりになって、採決を催促になっておるようですが、採決の催促はよくわかっておりますので……。立法の精神は、やはり私が指摘しておるような考え方に立って立法がなされたと思う、だから陸運局長に権限がおりたら、やはりその土地々々の状況を判断させて、まあ金縛りをかけない処置が望ましいと思うので、運輸省としてはその点十分留意されて、陸運局長を一つ指示、監督していただきたいということを要望して私の質問を終っておきます。

大臣の今の回答だと、何が何だかさっぱりわからないのですが、私、いろはのいの字から、お尋ねしてみたい。 　登録制の場合、窓口はどうか、第一は係、進んでは課、進んでは部、次は局、こういうふうな段階でいくと思う。それで、局長決裁かなんかによって、登録が受理されたということになると思うが、それは、窓口はどこで、どのような経路で登録ができるのか。 　それから免許制に変ってきたのですから、窓口からの経路は、どういうふうになって許可はおりていくのか、この経路を一つお聞かせ願いたい。