柴谷要

今のような経路をたどってきて、これに要する人員は大体どのぐらいあるのですか。

現在までは登録制であって九十二名の要員であったという報告ですが、免許になるというと少し手数がかかってくると思います。これに対して必要な要員はどの程度考えておるか、これもちょっとお聞かせ願いたい。

そのような答弁ではおそいのですよ。衆議院を通過したときに、すでに登録制から免許制に変ったのですから、どのぐらいの人員が必要だという算数をはじき出して、少くとも参議院の運輸委員会では答弁できるような資料を整えておくというのが、これは管理者として最も重要なことじゃないかと思う。このように重大な変更を加えられたのですから、必要ならば予算の修正を行わせなければならぬということで、予算委員会等にも——これは国会が責任をもって修正をするのですから、その予算委員会にも十分反映さして要員を確保しなければ、三十五年度にならなければ取れないということになる、この点はどうお考えになっておられるか、それを承わりたい。

とにかく、これはあなた方の御意思でなく、国会がいい法律案を作り上げたいということで修正したのだから、あげて国会に責任を負わして、要員でも何でも取りなさいよ、後手後手に回っていたのじゃだめなんだから。御承知の通り、本年度の予算折衝の際にも、あなた方の方は人員を削られようとしたじゃないですか。そういう段階を経由してきたのだから、この際、大いにがんばって要員を充足してもらうように今から一つりっぱな案を作り、通常国会で間に合わないとするならば、臨時国会に増員要求をどすどん出して、そうしてそのような資料を出して下さい。われわれ大いにそれが貫徹するように協力しましょう。そこで、お尋ねしたいことはたくさんありますけれども、大臣に伺いたいのですが、

大臣が時間的に制約があるそうですから、先に御質問いたしたいと存じます。 　問題はほかでもありませんが、委員会で従来しばしば問題になっておりました志免炭鉱の問題をめぐりまして、少しく国鉄機構改善という中でこの問題をあわせて一つ御質問いたしたいと思うのでありますが、大臣は国鉄当局から上申をされた志免鉱業所の問題については、国会の答弁は、国鉄の職場から分離することは認めるけれども、二つの条件を付して国鉄に回答をした。これは過日の委員会でも御説明をいただいたわけでありますが、その際私どもの質問に対して、譲渡とかあるいは売山という問題については二つの条件が整ったあとでなければ許可はしない、こういうまあお言葉があったと思うのでありますけれども

ただいまの御答弁によって大臣の見解が明らかになったのでありますが、そこで私が再びお尋ねしたいことは、運輸大臣から譲渡に関しての基本方針が指示されたと、こうその文面に書いてあることは、少しく大臣の見解と違うと思う。私は運輸大臣から分離に関しての基本方針が指示されたと書かれるのが妥当だと思いますが、この二点についていずれが正しいか一つ。

大臣は、時間がたっというとだいぶ変って来られるね。ちょっと不審の念を私抱いたのですが、前回の私どもの質問に対して、分離に対しては国鉄に了承を与えたけれども、売却であるとか譲渡ということについては、あらためて申請をして来なければ判こを押さないと、委員会であなたは言い切っている。だから私は、生きた政治ですから、現実論をとらえて一つ見解を聞きたいと思う。そこで、広義に解釈すれば、分離即譲渡という形が出てくるかもしれない。しかし、あなたの御答弁では、国鉄に対しては、単に売却だけではなくて幾多の方式があるとこの間おっしゃって、衆議院では、別に企業体を作って経営する案などもあると、こういうお話もなさっておられるのですね。だから、私の言うのは、あ

大臣、もう時間がございませんから、それでは国鉄当局に、ついでと言っては語弊がありますが、お尋ねしておきたいと思います。 　「志免炭鉱の皆様へ」という書類を個々に送られておるのですが、この志免鉱業所の問題をめぐっては、団体交渉はやっておられるのですか、おられないのですか、一つお聞かせ願いたい。

団体交渉に応じないと聞いておるから、日本国有鉄道という名前で、「志免炭鉱の皆様へ」というこの書類を御発送になったのでありますか、この点お聞かせ願いたい。

国鉄当局はこのような書面を出すことが、志免炭鉱の問題を国鉄当局が考えているような線で話し合いができるという考え方、あるいはその話し合いの糸口を作るという、その効果をもたらすために出したのだろうと思いますが、このような書面を個々に送るということが、果して皆さんの考えておりますような線に落着くものと考えて出されたものであるか、それとも団体交渉ができないから、やむを得ずこういうような手段をとったと考えておられるのが、いずれの点であるかお聞かせ願いたいと思います。

あなたの見解で、分離することが志免鉱業所のためになると心から言われているようなので、その見解についてはいずれ機会を見て十分お聞かせ願おうと思いますが、ただ大臣が分離に対する二条件というものを出されております、国鉄に。国鉄当局はこの二条件に対して真摯な努力をされておりますが、その努力の中における一つの行き方として、「志免炭鉱の皆様へ」という書面が出ていると思います。私が今質問しているのは、これが果して国鉄当局が考えているような効果的なものになるか、逆効果を来たすか、どのように国鉄は考えておられるのか、これを答弁願いたい。私はその答弁を聞いた上でこの問題についての見解を述べてみたいと思います。ですから、書面が大臣の真意で出されたとしても

私は今反対の立場に立って御質問申し上げておるのでないということを一つ聞いてもらいたいのです、反対でないという立場で。それはまあ時期がくれば明確に申し上げますけれども、今はこの書面をめぐって、果して国鉄が組合に送るこういうような書面に金をかけて、あなた方の真意がそれでは全従業員に伝わるかというと、こんな手段では伝わらぬ。あなたが今日までいろいろ国鉄の経営に当ってきておられますけれども、この観念が一番悪いと思う。一枚の紙で従業員に真意が全部伝わったと、こういうふうにあなた方が考えられて国鉄の経営をしておるところに間違いがあると思う。先ほど大臣が自信を持って、分離することが志免鉱業所の職員のためにもなるという誠意を披瀝された。その誠意をい

関連して。この問題は結論を出さないままに質問が終ってしまうということは、これは重大なことだと思う。ということは、河村局長の立場というものが全然考慮されない御当局の発言だと思うのです。私は現場の第一線を守らせておる局長が、かりに今言ったように、新聞に前日出たものはもはやだめだと、絶望的なものを出され、翌日局長談として出されたものが、県民がだいぶ期待をかけるような新聞記事が出てしまった。しかしこれは、本社と少くとも出先現場の局長である者が話し合いなくして不用意に発言をしておるとは私は思わない。そして本社においてはしかるべき一計画があったので、局長がある程度のものを新聞の上に表わした。しかしその書き方が多少局長の真意をまげて、まげたという

これで一歩前進したので、大へん調子がよくなってきたのですが、そこでもう一つ伺いたいのは、河村局長が初年度二十一億と、こう発表した。二十一億というのは新聞に出ておるのですが、新聞記者の人が局長が二十一億と言わないのに書くはずがない。だから初年度には大体工事としては二十一億程度要るであろう、これを何とかとろうということを言われたのだろうと思う、新聞に出たのだから。今の副総裁の答弁の中で、実行予算の中で二十一億とは言わんけれども、二十億八千万ぐらい組んで、初年度実行する熱意を示してもらわんと、これは現場の第一線の局長がえらいことになりますよ。新聞記者相手ですからね。鉄道会館問題で非常に信用を落した国鉄が、その後信用を回復してきた、職員の努

ちょっと国鉄にお尋ねしておきたいのですが、その前に委員長に、大臣が出席していないようだし、大臣が出席しなければ政務次官ぐらい当然出席してしかるべきだと思うから、来ていないようだから、至急手配してもらいたい。 　そこで、今組合との間に要求が出されて、団体交渉をやられておると思うのですが、団体交渉の結論が芳ばしくないというので、聞くところによると、あす闘争というようなことになっておるようですが、その経緯についてお聞かせを願いたいと思います。

賃金問題だけでなしに、そのほかに二、三あるのじゃないかと思うのですが、たとえば昇給問題について、あるいは年度末手当の問題等が団交の最も有力な議題になっておると思うが、この点はいかがでございましょう。

その中で、いわゆる業績手当の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思うのですが、三公社五現業の中で、国鉄だけゼロ回答だ。その他においてはすでに組合との間にほぼ話し合ができかかっていると、こういうようなうわさを聞いておるのですが、国鉄だけゼロで、あとは出るというようなことについて、国鉄当局は御認識になっておられるかどうか、この点を一つお聞かせを願いたいと思います。

三公社一現業が何らかの形で処置をされる。しかし国鉄は遺憾ながら五十億の減収でもあるし、経費の支出が多くなってきたということ出せないのは非常に残念だと思いますが、それだけで事が済むとは思えないのですが、大蔵省なりあるいは運輸省に対して、国鉄はどのような御努力をなさったか、また、その見通しがあるのかないのか、その点だけ一つお聞かせを願いたいと思います。

それは年末のときの御当局の御努力だと思うのです。今の段階における国鉄労組が要求をし、まあ皆さんが御努力なさっておることについてお聞きしたのですが、これはかいもくやっておらぬと、御答弁がないようですから、かいもくやつておらぬと、こう承知してよろしゅうございますか。

私どもの聞くところによりますと、赤字のいわゆる公社であって、しかも、何というのか、団体交渉はやらない、こういうところでも適当に処置をして出そうと、こういうことで、ある程度話がついておると聞いておるのですが、正規の団交ができ、しかも大した赤字じゃないという前回の委員会の答弁、そこで出ないというのは不可解でなりませんが、政策的に出さぬと決意をされたのか、それともそのことは、別に、夏期手当の際にその分にプラスをして出すというお考えに立っておられるのか、その点をお聞かせを願いたいと思います。