そのことで聞いておりますと、どうも出す意思がない、国鉄当局に。それからまた昨年十二月の一・六五の予算が残っておるのを国家公務員並みに出したという点で、努力されて国家公務員並みに出したということでありますから、その際に、年度末は出さぬと大蔵省と約束をとりつけたのか、とりつけないのか。とりつけたから今回はこのようにどのようなことがあっても絶対に出し得ないのだ、こういう形のものに固定されておるのか、それとも他の二公社一現業が情勢を見て支出が行われるということならば、国鉄も多少工面をしても、先ほど江藤委員からも言われたように、非常に人員の少い中でよく仕事をやっておる、こういうお話もあったように、実に涙ぐましい努力をしておるこの現状を、あなた
それでは国鉄の経営者の立場として、赤字経営であって、しかも、何といいますか、財政的には非常に困っておるような企業体があっても、そこの経営者はきぜんとして予算のやりくりをして出す。こういうようなところがあるにかかわらず、国鉄はどうしても健全財政を守っていくためには出さないのだ。こういう態度でいくのがいいとお考えになっておられるか。それから他の企業がそれくらい工面をしても、将来に向って経営の改善をはかり、業績を上げてもらうためには、多少のものを出してもいいのだというやり方と比較して、その方が誤まりだ、私の方が正しいのだ、こういうお考えを持っておられるのか、これが一点。 それから、大蔵省が少くともこれら企業体に対して見ている目が、国鉄
国鉄では、もはやこの段階においては無理だ。しかし運輸大臣等が、監督の立場からいって、労使間でいつも争っておったのでは思わしくない。よって一つ一はだ脱いで国鉄に出させよう、こういう空気が生まれてくれば、国鉄は喜んで出せるような情勢になりましょうか。その点を伺いたい。
そういった場合に、大臣は、企業内でもって操作をしておけと、こういうような場合には、企業内の操作は可能でありますか。
大へんどうもかみしもを着たようなむずかしいことを言われたのですが、過去において国鉄はそういうことをやった覚えはございませんか。
なければけっこうです。それは今までやっておったことはずいぶん私も承知しておりますけれども、名答弁だと思います。しかし、私はそれだけでは、副総裁、やはり現状は何ともならぬのじゃないかと思うのですよ。それで御承知の通り、昨年は〇・三プラス四百円で、大体九億何千万円、十億程度と思われるのです。国鉄の大企業で、十億くらいの金をやり繰りして容易に出せないで、第一線を守り通し、かつまた業績をあの程度に食いとめておるのですね。御承知の通り三十二年は神武景気にあおられて、駅頭には山なす滞貨があった。ところがことしは少しも荷物を出してくれない。出してくれ、出してくれと言ってもなかなか駅頭に集まってこないような現状なんです。こういう景気というものは、自
ただいま江藤委員の提案になりまする日本観光協会法案に対する付帯決議については賛意を表するものであります。
今、相澤委員との質疑をこうずっと聞いておりますと、自動車局長の答弁の中に少しく前後と違いがあるように私は聞いておったのですが、その点を一、二お尋ねをしておきたいと思う。というのは、このターミナル事業というのは免許事業である。しかも、この免許を受けようとして申請をするものは、個人でも地方公共団体でもいい。内容は資格要件を備えてりっぱにやれる情勢があればよろしい、こういうお話であった。それはまあもっともだと思うのだが、その際に、相澤委員の質問された地方公共団体は特別に扱うのか、こういうことについては、地方公共団体は優先扱い、こういうふうな答弁をなされておるのだが、それは本改正案のどこに示されておるのか、一つ教えていただきたい。そういうと
まあ今の説明で、前段の言葉の足らなかったことは修正されたと思うのですが、前段の最初に言われた言葉でいうと、地方公共団体が個人の申請よりも優先するという印象を与えたと思うのですが、あとで速記録を読み直していただきたいと思う。 そこで、明確になりましたから、以上で質問を終りたいと思うのですけれども、相澤委員の後段の方の質問に対しては、もとに戻って、今言ったような話をされておるんだが、やはりそれは与える影響が非常に大きいと思うので明確にしておきたいと思って今質問をしたわけですが、法律以前の問題を説明する場合には、相当慎重にやってもらいませんと、この地方公共団体等が、この事業は自分たちがもうきめられたんだ、こういう印象を強くとると思うの
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の内容について少しく御質問いたしたいと思います。 大体、日本国有鉄道法の一部改正のあれは三点あると思うのですが、この改正の三点以外に、私は一番大事なことは、今日置かれておりまする日本国有鉄道が、将来に向ってどう経営していったらいいかという基本的な問題についてお尋ねをしてその上で順次法律案の内容に及んでいきたいと思うのですが、かつて日本国有鉄道は機構の改正を行いました。その機構改正を行なった際に、監理局というものを設置したのでありますけれども、この鉄道監理局の設置の場所が、実際に国鉄の運営上最も必要とするところに監理局設置ができたのか。それから国鉄自体としては最も必要と欲するところに監理局ができ
最初に質問いたしました事項については、全く適切な御回答があったので、大へん喜んでおる次第でございますが、そこで具体的な一、二の例を申し上げまして、将来の国鉄の見解をお尋ねしておきたいと思うのですが、確かにこれは言葉が悪かったかもしれませんけれども、現在の監理局の設置の個所等については、だいぶ業務上、行政区域と管理区域の違い、あるいは地理的な悪条件に特に置かれておるというような場所がたくさんありますので、将来の方向としては改善を加えたいということで、まことにけっこうだと思うのですが、青森のごときは、行政区域が三分割をされておって、どう見ても国鉄の輸送上りっぱなものとは思われない。それからまた、宇都宮のような情勢になっておるところ、特に
この国鉄法の改正をされるというと、即機構をいじるというとあれですけれども、機構の一部改正をやるような御意思があるように聞いておりますけれども、その輪郭についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。たとえば五名以上十名以内という理事、これが十一名以上十六名以内ということになりますと、そうなると、つまり支社長さんが十六名加えられて理事になる、それ以外に理事にならない支社ができるやに聞いておるのですが、そういうものをお作りになるか、そういう点について構想がございましたら御発表願いたいと思います。
大体九支社の構想を発表していただいたわけですが、昭和二十五年の改正のときには、三段階制を二段階制にするということで機構改正を行なったと思うのです。ところが、過去の国鉄は、三段階制を改正によって二段階制にした。ところがやはり歴史は繰り返すもので、十年たったら今度三段階制に移す。やはり昔の国鉄の機構がよかったというふうに今日では考えられると思うのです。いたずらに私はむだな経費を国鉄は使ってきたと思うのですが、この九支社制が完全に行われる体制ができるのは、大体今ごろからどのくらいの見通しに立っておられますか、それを一つお聞かせをいただきたいと思います。その九支社ができた場合に、先ほど副総裁が御答弁になりましたような、将来の方向としては、国
この改正案の第一項は、十名までの理事者を十六名にするということで、現在ある支社の支社長さんを理事にするということで、それに対して構想は九支社制をお考えになっておる。そうすると、三支社の支社長さんが理事にならぬと私は思うのですが、こういう改正の際に、六名でなくて、九名をふやしておくというお考えをお持ちにならなかったのかどうか。かつまた、支社の権限を拡充していくといういわゆる中央集権を地方分権にしようということで、けっこうなお考えの上に立っておるのだが、お三方が理事になれないというようなことになると思うのですが、この点はどういうようにお考えになってこのような改正案をお出しになられたか、その点をもう一度お聞かせ願たい。
どうせ国鉄当局からの発言ではなくて、監督局の発言になると思ったので、それから引っかけてみたんですが、そんなことで国鉄の将来のりっぱな経営をやらせるような実体が作り得られると監督局長思っておられるのかどうか。すでに三支社を搾ろうとするのに六名だけ理事にして、三名は理事でない支社長だ。しかし、支社長ともなれば、理事会にオブザーバーで出席するか何かしなければならないでしょう。六名いるのだったら九名やってもいいじゃないか。そこでお伺いしたいのは、運輸省が大蔵省と折衝なさったときに、理事をふやすことは経費が要ることだというようなことで、大蔵省のだいぶ反対を受けたというのだが、大蔵省の言ったことを率直にそのまま一つ聞かしていただきたい。
鉄監局長の答弁の中に、予算は大したことはないというのだが、新聞によるとこの問題については今年は要らなくても、将来の方向としては金が要るのだからということで大蔵省が難色を示したということが新聞に載っておった。そこで、政務次官に聞きたいのだが、大蔵大臣と折衝したかしないか。特に、政務次官は大蔵大臣とは非常に御懇意だと拝聴しておるのだが、政務次官がどれだけ努力をされて大蔵大臣を説得させるように努力されたか、それを聞きたいこと、それが一つ。それから大蔵大臣は、御存じの通り長い間国鉄のろくをはんで今日の地位を築き上げたのだから、国鉄に対しては今の大蔵大臣はどのくらい理解を持ち、協力態勢を今日しようと考えておられるか、その点くらいは政務次官とし
政務次官、率直に折衝の内容を打ち明けていただいてありがとうございました。 そこで、おんぶすれば、また抱いてもいただきたいという気持があるわけで、政務次官のお力をぜひ拝借したいと思うことが一点あるわけです。この日鉄法の改正に伴って、第二項でいわゆる国鉄が、今度はターミナルができると投資をする。このことが今職員間ではこういうふうに伝わっている。国鉄が外部のそういったような企業に投資のできる金があるなら、三公社、五現業で、国鉄だけ年度末手当が一銭もないという回答をしておる。それでは困るから、何とか一つ御配慮願えないか、こういうことが国鉄内部に起っている。なお一つ、おついでと申し上げては大へん失礼だが、政務次官は、できれば大蔵大臣が在任
ターミナル法案は数十分前に委員会を通過して、あす本会議を通りますからこれはできると思います。そうなりますと、三十四年度の予算には組まれてないじゃないかというのだが、さて現実はそれができるという段階で、予算に組んでないから国鉄は金が出せない、こういうことではならないと思います。これはやはり予備費支出ということでするような形になるのではないですか、それとも別に政府の了承を得て、補正予算等でかようなものは承認してもらって負担しようというお考えなのか、この点も一つお伺いしたい。
わかりました。そこでこの三項についてお尋ねしておきたいと思うのですが、運輸大臣の権限を陸運局長にまで下げる、こういう国鉄法の改正を行なって、国鉄がどのような利点が生まれるか、これを一つお聞かせ願いたい。
国鉄バスのために非常にプラスになるということですが、そうしますると、従来は国鉄バスが盛んに観光客から申し入れを受けた。ところが市営のハスが全部出そろってしまって、この観光客の求めに応じられないというときに限りまして、国鉄バスが申請を行なって大臣許可でもって運行ができた。こういう形のものが、今度は国鉄なら国鉄バスで、全部観光地まで行ってくれ、車両があいているからすぐ運行しましょうということで、この手続を陸運局長にすれば、局長から許可がおりて運行ができる。いわば地方の特殊事情を織り込んだところの妙味ある運用ができる、こう考えるのでありますが、その際のやはりあれでございますか、私鉄バスが全部出そろって、運転する車両がないという形態は依然と
