私は、全国を回って見まして、非常に民間バスに乗るより、国鉄のバスの方が何か頼りになるような感じがするということで、ぜひ国鉄バスの運行をやってくれということを要望しても、なかなかそれが実現されなかったということで、かなり地方における国鉄バスに対する期待が、法律の制約を受けてまずかったという意見がたくさんあるのです。そういう場合を配慮されてこの改正をやったと思うので、いわば野放しということでもございませんが、今日まで制約されたものが取り除かれて、いわば国鉄バスの完全な運行ができる態勢ができ上ったと、こう僕らは見て喜んでおるのですが、そういう内容でいいわけですな。
もう時間も参りましたから、大体質問を終りたいと思いますけれども、一項、三項の改正はむろん賛成をしたいと思いますが、二項についてもう少し明確にお答え願えれば、これが賛成に変るかもしれませんが、一つ副総裁に最後に一点だけお尋ねしておきたいと思いますが、先ほども少しく申し上げて、政務次官の御協力を願ったのですが、やはり年度末の問題でございますが、他の公社その他においてはなんぼか支出が行われるということを聞いておるのですが、国鉄は現実に一銭も出ないという態勢でございますか。それとも目下努力しておる、努力中であるという内容のものであるか、この点を一つお聞かせいただきたいと思います。年度末手当の問題……。
副総裁、三十二年度から三十三年度の移り変りをいたしますときに、三十三年度の鉄道予算の審議をするときに、われわれは、まあ議事録をごらんになっていただけばわかるのですが、三十三年度は神武景気にあおられてかなり国鉄は増収をあげ得た。しかしこの神武景気がいつまでも継続するわけではない。だからそういう見積りの予算をして果して実現できるのかと、あの過大な見積りに対してわれわれは指摘をしておいたのですよ。二百億ぐらい過大に見積っておりはせんかと質問したら、案の定三十二年度に百人十億の減収となってきたじゃないか。しかしまああとの祭で申し上げようとは思いませんけれども、しからば今日置かれておる全逓なり、いわゆる郵政あるいは電通、専売、これと比較して国
その昨年末に一・六しか国鉄はなかったけれども国家公務員一・九やるのでまあそれは出した。この筋まではわかるのですが、年度末にいって出すか出さんかなんということは言ってないのです。最初は言ったのだけれどもそれは撤回されたのです。それで党の代表が大蔵大臣に会ったときも、国家公務員は一・九くれるのだから、まあ国鉄の諸君にも丁九だけは努力してやろうということで大蔵大臣は努力されて、その当時は一・九出しているはずですよ。しかし大蔵大臣はけちなことを言わなかったつもりだ、われわれはそう聞いておるのだ。年度末の問題も含めてというようなことを大蔵大臣は言わなかった。あくまでも年末手当ということで一・九支給しますという、こういう明快な歯切れのいい言葉を
なかなかりっぱな答弁で政務次官百パーセント及第だと思います。（笑声） 運輸大臣にしかるべくこの真相だけはお伝え願って、郵政も電通も専売もしかるべき処置をするということで、ある程度の数字を具体的に私どもにぎっておりますけれども、まあその線まで国鉄をということは、無理なことは申し上げませんけれども、昨年の事例もありますのでぜひ一つ御努力願いたいということを最後にお願いをして私の質問を終りたいと思います。いろいろ御親切な御答弁ありがとうございました。
最後に一つ。先ほど鉄監局長は、広軌新幹線の問題については特別の機構をもって行う予定だと、こう言ったがその特別の機構というのは大体何ですか。
それならいいけれども、特別な機構なんというと国鉄の一元化のもとにやるのではなくて、何か別に特別なものを作ってやるような印象を受けますが、それは特別な機構じゃなくて国鉄内における機構なんです、大石理事は総裁の命令によってやっているのですから。それをややともすると、非常にもうかる線だから、よそからウノ目タカの目で眺めているようだけれども、運輸省はそんなものを断じて許しちゃいけませんよ。国鉄がきちっとやらなければ、東海道線は上ったりになりますから、政務次官はしっかりやって下さい。
本法律案に関しての質疑、討論は省略して、直ちに採決に入る動議を提出いたします。
本法律案は、前回の通常国会でも一年延期の法案が出されて、十分審議をしておるんだが、その後の情勢の変化でもなければ、十分な説明を聞いておるので、われわれは了承しておるんだ。本日は、質疑応答を打ち切って、しかるべき時期にこれは上げるという方法で進んでもらいたいと思うんだが……。
私は三点についてどうもわからないことがあるので、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 それは、自民党の政策というものは一貫をしておるので、前大臣の言ったことと、次の大臣の申されることが違いがあってはならぬと思うのです。そこで、まあお伺いしたいのは、国鉄運賃値上げの際には、国民経済に及ぼす影響はないし、物価には影響はないといって力説をされた。で、国会は御存じの通り通過をした。しかも、国鉄一割三分の運賃値上げといえば非常に大きなものだ。これが国の経済に何ら影響ないと、当時の宮澤運輸大臣は言い切っておられる。ところが、中村運輸大臣になってから、私鉄運賃を上げることは、消費経済を高めることであり、物価に重大な影響があるから私は押えてお
大臣は、この値上げを許可する前に、運輸審議会に諮問をされて、答申を受けられたと思うのですが、この答申をどの程度御参考にされて決定されたか、その点もお伺いしておきたい。
大へん運輸審議会の答申を重視されて最後の決定をなされた、こういうお話でございますが、つい三、四日前の新聞に、運輸審議会の答申は取るに足らぬものである、こういう記事が出ております。それは運賃値上げの問題ではありませんが、特に私鉄関係をめぐっての、これは内容はよく見ておりませんが、見出しから見るというと、伊豆の鉄道開発をめぐって某社に許可がおりてよろしい、こういう結論に対する批判ではないかと思うのですが、ややもすると、運輸審議会がどうも批判にこたえて結論を出していないように思うのだが、これからも運輸審議会から出て参ります答申は、ただいま運賃値上げの問題をあなたが重視されたように、ことごとく重視されていく御意思であるかどうか、重ねて伺って
人を信ずることはけっこうなことで、私はいいと思うのですが、裁判官である委員長であるから無条件でと、こういうことにはならないと私は思う。というのは、私は裁判官訴追委員をやっているが、ずいぶん裁判官の中でも訴追されてくる、われわれ審議していて何百件となくある。だから無条件で信用することは、大臣、大いに警戒が必要ではないかと御忠告申し上げておく。いろいろ私鉄の関係については資料を出されておりますので、これから検討いたしまして、また次回に質問いたしたいと思いますが、最後に、どうもわからないのは、中村さんのお説と永野大臣のお説とはどうも違うような感じがする。これがやはり国民に、先ほど小柳委員が指摘したようなやはり空気をかもし出しているのではな
今大臣のおっしゃったことは速記録にきちっと残りましたから、これは大臣の見解としてわれわれは十分了承していきたいと思う。 そこで、話を変えて、国鉄当局に伺いたいと思うのですが、大臣がつけられた二条件、しかも今大臣が言明されたところのお言葉、それを完全に自信をもってやり遂げる御意思があるかどうか、これをお尋ねしておきたいと思う。
私のお尋ねしておるのは、総裁のお考えを聞いておるのじゃない。すなわち、今大臣が答弁をされたことが非常に重大なんです。その重大なお言葉に対して、国鉄当局が自信をもってやりおおせるかどうかということを聞いておる。この二つの条件が、ただいまの大臣の御答弁のようなことであるならば、国鉄ができるかできないかということを聞いておる。だから、別に従来述べられておりますような総裁のお言葉を聞くのでなくて、今そこに同席されておって、大臣が御発言になったことをお聞きになっておられたと思う。その言葉が非常に重大な意味をなしておるから、国鉄自身それができるのかできないのか。これは私の見解を言わしめるならば、大臣のお言葉通りにやっていったら、これは道遠しです
最後に大臣に伺っておきたいのですが、大臣が国鉄に出されました了承ですね、売山了承、あと以下二つの条件があるわけです。売山は了承するが、この二件は必ず守りなさいと、こういうきつい二つの条件であると、そう確認してよろしゅうございますか。競争入札並びに職員等の問題は円満に解決をする、この二つの条件をかなえた上で処置をしなさい、こういうふうなあなたの御許可になった御意思であるか、それとも、売山はよろしい、しかし付帯的にこういうものを二つだけはやっていきなさいという軽い気持のものであるかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
私は日本社会党を代表して、総理の施政演説に関し、労働問題を主として、ほか二、三の問題につき、総理及び関係大臣に質問をいたすものであります。 今日、国民の間には深刻な将来への不安がみなぎっております。その原因は、第一に、低賃金で高い利潤の蓄積を行なってきた日本の経済が、昨年以来の不況で行き詰まりを示したことにあるのであります。第二に、国民の不満を押えつけるため、民主政治を弊履のごとく捨て、反動政治を進めていることにあります。その象徴は、警職法であり、また、勤務評定に見られるごとく、権力による教育への不当な干渉であります。第三には、政府の労働組合弾圧対策であります。その現われは、ＩＬＯ条約を依然として批准しない態度に明確に現われてい
この法律は、現在単なる空文となっているのであります。実際に支給されている保護費の基準は、東京都の場合、標準五人世帯で九千七十一円にすぎないのであります。わずか三・一％ぐらいの基準引き上げでは、全くお話にならないのであります。貧乏追放は総理の別荘建築ではありません。下積みに泣くこれら国民に、あたたかい思いやりこそが真の政治であると思うのであります。また、失業対策費を見ますならば、失業対策の吸収人員は、前年並みの二十五万人であります。
失業情勢の悪化に対し、政府は希望の飯を与えず、絶望の飯を押しつけているのであります。さらに、失業保険特別会計が五百四十億円の黒字を出している折、国庫負担率を三分の一から四分の一に引き下げをはかるという、社会福祉政策に明らかに逆行する対策を示し、失業保険制度の未適用者三百三十五万人に、何らあたたかい手を差し伸べないのであります。これらの未適用者の強制加入を促進する措置を直ちに講ずべきでありましょう。低所得者層に対する社会政策の明らかなサボタージュであると考えるが、駐留軍労務者の離職対策とあわせて、これに対する政府の見解を問うものであります。
また、去る衆議院選挙には、岸内閣並びに自民党の一枚看板は国民年金制度であったはずであります。ところが、注目の国民年金費は、厚生省原案の半額に削り、老齢、母子、身体障害の無醵出三年金だけが、本年七月より発足することになったのでありますが、年金額は、七十歳以上の老齢者に対し月額千円、十六歳未満の児童を有する母子世帯に月額千円という、全くの涙金程度であります。国民待望の公約を破棄した岸総理は国民大衆に率直に詫びるべきでありましょう。
