柴谷要

そうするというと、アメリカの国務省といいますか、農務省といいますか、そこからアメリカのたばこを日本に売り込みたいから宣伝費用として日本にいかほどの金が来るか、これからお尋ねしたいと思うのですが、金が来る。そういうものを日本米葉協会が受け取って、そうして使っておる、宣伝に使っておる、こういうことですか、それとも、公社自体がそれを受け入れてやっておられるのですか、そこをひとつ明確にしてもらいたい。そうでないと、何かアメリカから金をもらって、日本の専売公社がアメリカのたばこを宣伝しなければならぬという、義務づけられたような、何かおかしな金のように考えられますので、こういうものはやはり明確にしておかないといけないと思うのです。筋道が立てば、

いまのお話だというと、現金では来ない、ただ、宣伝のために――これは私が調べたところですが、四十一年から四十二年にかけて、テレビでは三千四百四十万、それから雑誌では六百十五万、それからポスターでは一千九十五万ばかり、それからその他二百三十四万ばかり、五千三百八十四万円ばかりの金が来るわけです。しかし、これは、現金で来るのじゃなくて、テレビなり雑誌なりポスター、そういうものに向こうで決済をして、現金は一切来ておらぬ、こういう説明になっておるようですね。それだというと、アメリカのたばこのよさを宣伝をする、テレビで宣伝をする、あるいは雑誌に書かれる、それからポスターとしてこうやる、これを扱う公社には、手数料というものは全然来ないのですか。そ

それならば、米葉資金の使途の中に、公社職員が米国視察ができるようになっております。それでいままで何回か専売公社の職員が、この米葉資金でアメリカに視察に行っておられることを、私、承知しておるわけです。一体何年ごろから始まって、何人おいでになっていて、どういうところを研究をして、そうして帰ってこられて、公社のために研究されたことが実際に応用されておるか、まあ、ために役立っておられるか、その点を聞かしてもらいたい。どうもこれが、現金が来ない、向こうで一切決済をする。それだけでは味もすっぱみもないから、公社の職員でもひとつアメリカに呼んで、研究をしてもらうかたわらひとつ慰労でもしてやろうという向こうのねらいがあってのことではないかと、まあこ

まあ、たいへんこの米葉資金によって公社職員の皆さんが、三十年以来二人なり三人行ってこられて、たいへん成果をあげておられる。けっこうなことだと思います。これがこういう国会の場で、ややもすると、取り上げられるというと、おかしな金が来ていて、専売公社がおかしな金をもらっていると、これはどうもちょっとおかしいじゃないかというような疑惑を持たれると思いますので、明確に総裁からお答えをいただきたいと思うのですが、これによってひもつきではない。この金は決してひもつきの金ではない――まあ、説明のあられたように、これは議事録を国民全体に見せるわけにはいきませんからね。総裁が言明されたことは新聞等で報道していただけると思うので、こういう資金なるものは、

特に運輸省の自動車局長さんにお伺いをいたしたいのでありますが、本年八月二十一日に、行政管理庁から運輸省に対して勧告が行なわれました。その勧告の内容は、一つには、一般乗用旅客自動車運送事業の免許及び認可について。第二には、山間割り増し制度について。その二つの問題に対する勧告がなされております。 　第一の問題は、個人タクシーの申請がなされてきておりますけれども、相当の件数が未処理になっておる。これは運輸省としてはすみやかに処理をしなければいけない、こういう勧告の内容であったように記憶をいたしております。 　第二には、山間割り増しについては、本制度の創設当時と比較をして、今日では情勢が異なっておるから再検討をすべきではないか、こういう

ただいまの御説明によりますと、個人タクシーの問題については、四千件余に達している問題を、今年じゅうに三千件処理をしたい、こういうことなんですが、実はこの問題は非常に長い期間放任されておった。そのために、四谷の陸運局の前には、個人タクシーを免許せいというふうなことで、すわり込みが行なわれたり、たいへんな圧力が加わったことは事実なんです。そのような結果に対して、しかも、行政管理庁から勧告をされなければ免許申請の問題が運輸省として処理ができないというようなことでは、あまりにもだらしのないやり方ではないか、こう考えているわけであります。特にいままで個人タクシーの免許をもらった者の中で、とにかく他に転業をしたり、あるいはやめたり、そうする人が

個人タクシーの権利の譲渡の問題その他について非難が出ているということを申し上げているのではない。あなた方のほうでそういう実態を掌握しているかどうかということを聞いているのです。実は、これは四十一年の実績ですけれども、タクシーの人身事故の内訳を見ると、個人タクシーの事故件数は二百十二件、死者はゼロ、負傷者が二百四十四人、法人のほうで例をとりますと、事故件数が七千四百六十八件、死者は六十七人、負傷者が九千七百二十人、これは千台当たりに対して、個人のほうは四一・三、それから法人のほうは千台当たり三四八・四、こういうふうに非常に事故件数が法人のほうが高い。個人が非常に少ないという実績から考えてみても、個人タクシーの業績というものは非常によろ

そうなりますと、いままでの非常に優秀な運転手諸君を選択をして個人タクシーの免許をおろしておったそのワクを緩和をしないでこれからも免許をおろそうということになると、相当むずかしくなってくるのじゃないか。そういうことになりますと、現在、四千何百件かの申請がなされておりますけれども、その中に該当者がはたして——まあ三千名処理したいと言っておりますけれども、おるかどうか非常に疑問じゃないかと思う。その点は審査に当たっておる直接の人からも聞いてみたんですが、多少の緩和策を考えないというと容易ではない、こういうことを言っておられるということを聞いておるわけですが、はたして局長は、緩和をしないで個人タクシーの免許ができるかどうか、その点もう一ぺん

まあ自信がおありのようですから、緩和をしなくても、りっぱな運転手が選考できて、個人タクシーが年内に、局長の言によると、三千件以上が処理をされるということで、その点は了解をいたします。 　そこで、私が先ほど一応申し上げておいたんですが、実は自動車の個人タクシーの免許をもらった、そうして営業をやっておったけれども、からだが不幸にして悪くなった、この人が代務者を陸運局に申請をして、代務者を指定した。ところが、からだの調子が悪いので、実は自分はやめて、りっぱな代務者を認定してもらっているんですから、その代務者に権利を譲りたい、こういうことでその代務者につまり権利を譲っておる。この譲るために一体相場がどのくらいの値段がついておるかというと、

それは、局長、そんなことを言ったって、そんなことで自動車行政ができますか。それはね、あなた事実やっているんでしょう、許可をやっているんでしょう、代行者を指定して運行をやらしている。そうすると、二、三カ月して申請をして、譲渡を受けてやっている人がたくさんいるわけですよ。その権利が幾らぐらいで売られているかということは、あなたのほうで掌握していないということは、幾ら何でも私は承知できない。これはうっかりすると、百五十万が百八十万あるいは二百万にならぬとも限らぬ。そうすると、でかい権利になる。そういうことが自由にできるようになってきたという、この経緯が一体どこから生まれているんですか。これは価格を局長知らぬとおっしゃるのだから、深くは追及

ことばで言えばね、それは局長の言われるとおりです。ところがですね、これは自動車協会かほんとうにやる気がなければだめなんです。名目的にやる気でしたら、確かに日雇いはやめます、使いませんと、こう言いますよ。言うけれどもですね、その方法としてどういう方法をとるかというと、臨時雇用という形でね、いいですか、半年でも一年でも本採用しないで使うのです。それは日雇いと同じなんです。一日幾らという日当でですね。それで、半年でも一年でも臨時雇用というような形でもってこう雇うのです。ただ日雇いでないというだけなんです。続けて来てくださいと言うだけで、臨時で置くのです。いつまでたっても本採用しない。それでも日雇いは使っていませんという口実は立つのですよ。

それは省令改正を行なってそうしてやろうということなんですが、この省令改正の実施が、二カ月から一年二カ月という猶予期間があるわけですね。早いものは二ヵ月、おそいものは一年二カ月後に実施をさせる、こういうふうに猶予期間があるわけです。非常に長いゆったりした期間を持たしてあるのですが、その間国民の声にこたえることができるのですか、その点ちょっと伺っておきたいと思います。一年二カ月といわずに、もっと早める考え方はないのですか。

一年二カ月の猶予期間というのは、タコグラフ等について生産をさせる態勢をつくらせるということで猶予期間を持ったようですが、タコグラフは前々から叫ばれておって、これの生産能力は、前のどなたでしたか、陸運局長さんか、がアメリカへ行って帰られたときに、非常にタコグラフの性能のいいのが大量にある、こういうものを日本に持ち込んで早く取りつけたいんだということを国会で言われたことがあるんですが、そんなに生産期間をかけなくても私はできるんじゃないか。どうせやるからには短期間に整備をして、これらの問題に対処をしていってもらいたい、これは要望になりますがぜひそうしてもらいたい。 　それから乗車拒否の問題はもっと深刻に取り扱ってもらいませんと、弱い者が

時間がありませんので、はしょって申し上げたいと思いますが、最近の運輸行政は、これはまことに言いにくいことでございますけれども、大阪のできごと、それからつい最近東京陸運局に発生した問題、これは非常に国民の強い批判を受けている問題だと思う。これは多くを私申し上げませんが、これらの問題について運輸大臣は今後どう対処していくのか、これをひとつはっきりお答えを願って、次の問題もう一問だけ質問して終わりたいと思うのです。この点を自動車局長担当者として一言、それから運輸大臣としての御見解をぜひ承っておきたいと思います。

運輸省の汚名挽回のために大いに努力していただきたいということを要望して、私はその点は終わりたいと思いますが、きょうは決算委員会の場でございますので、昭和四十年度の決算の概要について、ちょっと二問だけ質問しておきたい。 　運輸省の自動車の事故対策を強化するための支出として、昭和四十年度の決算概要を見まするというと、千八百九十六万一千円しか使っていない。一体これだけの大きな事故が発生しておるような実態の中で、千八百万円くらいしか金を使っておらないで事故対策などといえるか、これが一つ。それからもう一つは、自動車の検査登録特別会計から十七億三千四百三十万五千円の支出がなされている。この金はいわゆる自動車の検査あるいは登録その他の問題に必要

いまの御答弁で運輸省自動車局の質問を終わって、時間がありませんから、航空局に要望しておきたいと思うのですが、航空局長さん御出席でございますね。 　私あと時間がないので、特に先輩の皆さんから特別に許していただいて第一陣を承っておりますので、正確に時間を守りたいと思います。 　実は本日、航空局長さんに御質問申し上げたいと思うことは、羽田空港の今日の実態、これは、私は日本航空のパイロットをしている友人がおりまして、しかも住まいが御近所なものですから、ときおりこのパイロットからいろいろ事情を聞いておるのですが、羽田はすでに飽和状態になっており、ちょっと油断をすれば大事故発生のもとになるのだ、だからわれわれは四六時中緊張そのものです。だか

これで終わります。

関連。これは運輸省と大蔵省のほうに質問したいのですけれども、日本国有鉄道という名のコオペレーションが固定資産税を多く取られているというのは一体どういうわけですか。これは私どもの考え方とするならば、まず大蔵省あたりに考えを新たにしてもらいたいと思うのは、国鉄がこのような赤字で苦しんでおるときには固定資産税は取らない、しかし、経営が順調にいって利益が出た、こういうときには多少固定資産税は取ってもいい、こういうふうにわれわれは常識的に考えるのだけれども、一体固定資産税は今後どう処理していくつもりであるか、運輸大臣並びに大蔵当局から見解を聞いておきたい。これはまた大蔵委員会でもやりますけれどもね。

私の言うのは、大ざっぱに言ったのですが、固定資産税と市町村納付金ですよ、これは合わせると大体百二十何億かになるだろう、国鉄が納めているのは。そういうものを国有鉄道に課するのが妥当かどうかということなんです。だから今日まで納めていたことは百も承知なんです。国鉄が取られておる。だからそういうものは筋の上からいっても取るべきではないのじゃないか。で、そういう金は、いわゆる国庫納付金、いわゆる国から支給する金によって補って、そして国鉄には取らぬ、こういう方針が打ち出せないものかどうか、こういうことをまあ私は質問するわけなんです。これは一番筋が立つのですよ、利子補給などよりも筋が立つ、このほうが筋が立つことなんです。しかも日本国有鉄道なんです

連絡不十分だとは何だ、その連絡不十分という理由をもっと明確にやってもらいたい。