運輸大臣を私は責めようとはさらさら思っておらない。ただ、連日新聞をにぎわしておる問題が、やはり多くの国鉄職員なりあるいは公企体職員を刺激しているこの問題なんです。こういう問題が今お尋ねをしまするというと、まだ明白になっておらないというにもかかわらず、地方に大臣が出張されますというと発表されておる。実はこれは少しく、私どもが調べた内容で申し上げるのは失礼かと思いますけれども、労働大臣が地方に出られるそのときに、中央の新聞記者諸君がついてくるかどうか、こういうことで労働大臣の身の回りの人たちは記者諸君の所へ行ったという。とこが、大臣が何か発表するなら行くけれども、発表がないなら行かない、こういう回答をしたところが、重大な発表をすると、こ
まあ大臣の言われたように、私も人間がいいですから、その通りお受けをいたしておきたいと思います。ただ、大臣にお願いをしておきたい。これからお願いでございますが、一つ十分聞いていただきたいと思います。私どもも国鉄に二十五年から在職しておりました。戦争中も国鉄が一日もとまったことはないと思います。特に国鉄技術も世界に知られた鉄道技術を持っておるわけであります。こういう立場の国鉄がなぜ今日のような労働運動をしなければならぬ実情になったか、これだけはぜひ申し上げて、大臣のお人柄からいっても一つ十分に御承知を願って、今後努力を願いたいと思うのであります。 昭和二十四年の十二月二日に仲裁裁定第一号が出されて以来、仲裁裁定というものが完全に実施
建築基準法の定める商業地域内に駐車場整備地区を設けると、まあこういうふうに法律でうたっておりますが、その地域の「自動車交通が著しくふくそうする地区」、こういうふうになっておりますが、その内答のこまかなものは政令で定めてくると思うんですが、一応の輪郭だけでも一つお示しを願いたいと思います。たとえば一時間単位何車両ぐらい通過する場所であるとか、あるいはその自動車自体が走行キロを落さなければ走れないということになろうかと思うのですが、それらの基準がどの程度に見ておられるか、政令で定める範囲になろうと思うけれども、お聞かせを願いたい。
駐車場法案の参考資料の中にあるようで、今いただいたのでちょっと質問があるんですが、大へん恐縮でございますけれども、二、三お尋ねしたいと思うんです。 次は駐車場整備地区を設けますと、駐車禁止の強化が行われてくることは当然たと思うのです。それと同時に路外駐車場の整備に伴って路上駐車の禁止が行われる。それから一方通行路の増加というような形をとらないと目的が達せられない。それから流しタクシーの乗り入れ禁止と、こういうようなことが強く行われなければならぬと思うんですが、そのようなことを考えておられるかどうか、これについてちょっと御説明願います。
第三条の三項に、建設大臣は、第一項の規定による指定をする場合には、あらかじめ国家公安委員会の意見を聞かなければならない、これはまあごもっともだと思うのです。これはいいと思うのですが、さてその自動車事業あるいは交通という問題になりますと、運輸省とやはり相当緊密な連携をとり、いろいろ運輸省の意見も聞かなければならぬと思うのですが、この運輸省が入っておらぬ点はどういう事情でございますか。そこをお聞かせ願いたいと思います。
それでは次の第四条の路上駐車場についてお尋ねをしたいと思うのですが、路上の駐車場設置の場合は、路外駐車場が十分これを満たすだけの設備ができない、そこでまあ路上のこの駐車場を設けると思うのですが、その設ける基準というようなものをどうお考えになっておるのか。たとえば歩道と車道の区分のあるような所を設けるとか、あるいは交差点の町かどから何メーターぐらい離れているとか、あるいは安全地帯をよけてどの程度にやるとか、あるいは電車、バスの停留所、あるいは鉄道、軌道の踏み切りからどういうふうに考えられているか、こういうまあ少しこまかい問題でございますが、一つお教えを願いたいと思います。
実はこの資料をもらいますと、私が質問したいことが全部出ているので、実は三十分ばかり御質問する予定でおりましたのですが、最後に一つだけお聞かせ願いたいと思います。あとは本を十分読ませていただきます。 駐車料金が註文によりますと一時間五十円以内という形になっておるのでありますが、たとえば五分とか十分ちょっと駐車場を使う、こういった問題に対する料金の設定もお考えになっておられる中にあろうかと思いますが、この点が一つと、それからもう一つは道路交通取締法の第十条三項ですか、「消防自動車、救急自動車その他内閣総理大臣の定める自動車」となっておりますけれども、内閣総理大臣の定める車の状態がちょっとわかりませんけれども、このほかに散水車、清掃車
もう一つお尋ねしますが、国会の自動車ですね、並びに各省に配属されている自動車等は内閣総理大臣の指定する範囲に入りましょうか、入らないのですか。
あとは読ましていただきますと、大体質問の内容は全部わかるようですから終りたいと思いますが、国会の自動車等はやはり含ませるように解釈をされて、一つ措置されるように希望して私の質問を終ります。
ちょっと関連して、質問を一つ二つしてみたいと思うのですが、今聞いておりますと、どうも政務次官の答弁では、労働省は何もやっていないという結論になろうかと思うのであります。というのは、いろいろ同僚藤田委員の質問に対して明確にお答えが出ておらない、それのみか、地方の一県において起きた現象ではあるけれども、重大な首切り問題というものに対して、しっかりした把握をしておらない、それでは私は、労働行政が完全に行われているとは思わない。そこで私が考えてみるところ、政務次官は、まだ次官に就任されて日も浅いので、十分労働事情をお握りになっておらないと思う。その点で深くは追及する意思はございませんけれども、もう少し各県等において発生した労働問題等について
私は、これはまあ文部大臣がいらっしゃいませんので、少し質問がお答えにくい点があるかと思いますけれども、労働省並びに警察庁長官に三点お伺いしたいと思うのでございます。今回の休暇を佐賀県の教職員の方々がとったそのことが、何か違法な行為であって、正常な運営を阻害したから、こういうようなかどで今お取調べをやっているように思うのですが、大体基準法に示されておりまするけれども、有給休暇はこれは労働者が当然とれる権利がございます。この有給休暇は大体許可制をとっているのか、届出制をとっているのか、この点について、一つ労働省の見解をお尋ねしたいと思います。
政務次官のただいまの御答弁だと、許可するということになるわけですね、承認ということになりますが、届出でない、許可をする、そうでなければ休暇は労働者に与えないと、こういう見解になります。そういう見解をおとりになっているとすると、これは間違いだと思う。たとえば、これはおのおの企業は違いますけれども、団体交渉によって与えるということなんですから、有給休暇というものは労働者の権利なんです。だから、労働者がこれを要求したときには与えていく、与えるということはこれは筋道なんです。ですからこれが許可制か、届出制か、この二つの議論はずっと続いてきた。ここに問題の分れる点がある。ですから、あなたの方ではあくまで許可制だと言われるが、労働者の方は届出制
それではまあ時間もございませんので、もう一問だけお尋ねしておきたいのですが、不祥事態の発生ということについては、これは私どもとしても極度に防いでいかなければならないと思う。しかし、事が発生をしたからこれは徹底的にやらなければならぬ、こういう気持はお互いに持っておっても、法の運営ということは、やはり情をもってしていかなければならぬと思う。私は多少現場の監督の地位にしばらくおりまして、まあ部下にも不祥な人間が出たことがある。これがたまたま警察の御厄介になったことがあって、まあいろいろ折衝したことがあるわけです。その際、大へん温情ある措置をとっていただいたことがあるわけです。というのは、行政処分をやられるならば、自分の方は目をつぶろう、こ
問題が非常に重大な問題でありますので、たくさん内容を残しております。非常に上ずった質問しかできなかったので、問題をあとに移しまして、本日はこれで質問を打ち切りたいと思います。
今予算委員会に上程されております裁定をめぐっての補正予算の関係について、少しく御質問をいたしたいと存じます。 仲裁裁定が示されましてから——政府は完全に実施をするということを、仲裁委員会からまだ裁定が出ないうちから言われておりましたようですが、いよいよ裁定が明らかになって参りますについて、完全という二字が抜けて、補正が組まれてきたようでありますけれども、今一番問題になっております点は、公労法上からいいましても、私どもは確定給与というふうに考えているんですが、これが一部新聞に報道されておりますように、やみ給与というようなことが報道されて一おりますけれど、果して国鉄当局は新聞が伝えておりますようにやみ給与と考えているのかどうか、まず
今お話がありましたように、裁定は千二百円出された。しかし、まあ第二次に確定しておりまする五百二十円の中で、百八十円だけは千二百円の中に含ませる、こういうことで今お話がございましたが、千二百円の中に百八十円を含ませることが当然のようにお考えになりますか、それとも、これは当然五百二十円というものは千二百円のワク外のものと考えられるか、どうも問題の中心はここにあろうかと思います。そこで、三分の二は認めたけれども、三分の一は認めないというところに完全裁定実施ということにならぬと思う。この考え方が、国鉄当局は政府がやることだからやむを得ない、かようにお考えになっておられるか、それとも、これはあくまでも政府として処置をしてもらいたい、こういうお
どうも内容を十分知っている方でないと、副総裁の答弁は全然おわかりにならないと思う。そこで、まあ皆さん方におわかりになるように端的に申し上げたいと思うのですが、今国鉄の労働者が平均ならして一万八千六百円ほどのベースになっておるわけです。ところが、これに千二百円を足して、そうして一万九千八百円ですか、このベースにするというのが仲裁案の内容だと思っていた。ところが、一万八千六百円というのは、これは実行単価、今日職員に支給をしておる単価です。ところが、政府の認めたところの予算単価というものは一万八千何十円ですか、そこらになっておる、この上に千二百円を足せと、こういうことになっておる。ですから、今これに千二百円を足しますと一万九千二、三百円に
まあ副総裁といつまでやっておっても、大がい知っている仲ですから、これ以上どうも質問しても仕方がないのですが、最後に一つだけ、まあ運輸大臣が、実はきょうの運輸委員会は運輸大臣に十分認識をしてもらうために大いに質問したいと思ったのですが、衆議院の予算委員会でこの問題を同じく取り上げて同僚議員からやっていただいておりますので、まあ副総裁とのやりとりになったのですが、この間団体交渉で国鉄が示された内容もまあ多少違っておりますけれども、どうも百八十円というこの三分の一が問題で、これを政府に認めてもらえば、私は、国鉄労働組合は了解して、今回も千二百円のベース・アップで満足とはいきませんけれども、一応終了ということで問題は一応なくなると思う。とこ
ここで大事な答弁が今副総裁からなされたおけですが、そうしますと、調停案で示されたものが団体交渉で結論が出て、協約まで結んだ問題を、政府が予算化しないからといって、ここで差っ引いていくという考え方は、やはり公労法の精神をじゅうりんするものであると私は思う。（「その通り」と呼ぶ者あり）これをもし政府が押しつけていくとするならば、公労法の精神を政府みずからが破り、国鉄はそれに対して何ら抗弁することなくそのままやっていこうという考え方で、これは公労法の精神に違反するものだと思う。そこで、三公社と一現業、この四カ所にどれほどの金が要るかというと、わずか二十二億しか要らない。三分の一を差っ引いた金額はこれを復活しても二十二億であり、しかも、その
一、二お尋ねいたしたいのでありますが、今回の不祥事件の発生は、私どもしろうとの考えといたしましても、まず定員の過剰、それから船体の老齢、それに寅丸礁ですか、そこにおきます——海上危険区域であるにかかわらず、その標識がない、こういったような幾つかの問題がからみ合って今回の不祥事件が発生したと思う。そこで、まず定員過剰の問題についてお尋ねをしたいのでありますが、これらの問題は、季節には相当の人出があって、連絡船、遊覧船等はこの機会をのがさず、大いにもうけよう、言葉は悪いかもしれませんが、こういう際に大いに輸送をして収益を上げておこうという会社のたくましい商魂のために、いわゆる七十七名の定員を二百三十二名ですか、こういったような乗船をさせ
