柴谷要

海上保安庁長官の方から、特にいろいろ指示してきておるという御説明でございましたが、本件の不祥事件発生以来、海上保安庁のとられた敏速な処置については、われわれも新聞を通じてよく承知している。ところが、事故が発生してから、幾ら海上保安庁が有能な力を発揮しても、この犠牲者を防ぐわけにはいかない。その前の海運局のとるべき態度について、私は先ほど質問しておるわけであります。そこで、法律をいろいろ見ていきますと、最大搭載人員であるとか、制限汽圧とか、満載吃水線の位置などを定めて、船舶の検査証書を交付しております。しかるに、この船は老齢、すでに三十三年を経過している。新聞によりますと、再三にわたって船長が修繕してくれ、改造してくれという要求を会社

そうしますと、私が先に質問した新聞に出ていたのは誤まりで、危険の点はない、おおむね良好ということで検査証書を与えておるということですから、この問題はこれで打ち切りたいと思いますが、事故の発生したのは佐木島でございますが、またこの付近を航行しております船、あるいはこの島付近に居住している人たちは非常に危険な水域であるから、何か標識をつけてもらいたい、こういう陳情が再三来ておると思うのですが、このような危険な場合には、今日まで何か標識を立てるとか、あるいは十分危険を察知させるような何らかの方法を今日までとられなかったのかどうか、この点について少しくお尋ねいたしたいと思います。

佐木島の所よりも他に危険な所があるのでそこを先にやった、こういうことになっておりますが、今後こういうふうな不祥な事件が起きたらやるということでなしに、危険区域に対しましては、できるだけ予算をさいても、このような不祥事件を起して莫大な支出をすることよりもむしろ得策だと思う。そこで、事故が起きたらすぐやるというような形になりますけれども、大臣は早急にこれに対してかような処置を施すだけのお考えがお持ち合せかどうか、お尋ねをいたします。

やはり大臣が答弁された中で、これは役所だけでなしに地元、こういうふうなお話がありましたが、やはり地元にまかせておいてはなかなかできない。そこで、こういう事故が発生して不幸の中でございましたけれども、やはり一般の認識の高いうちに政府はすみやかに予算の措置をして、そして航路標識を立てる、そこでこういうふうな不祥事故を起させないということは当面運輸省のとるべき態度かと思うので、その点に向って大臣、特に御努力願いたい。 　次に補償の問題になるわけでございますが、船運賃の中に当然保険に該当する金額は含まれていたと思うのですが、この問題はいかがでございましょうか。新聞によりますと定員七十七名に対して、保険会社は、百七十名くらい会社で事故が起き

この保険といっても大した額ではなかろうと思うのです。その額、まあ大した額でないものを二百三十三名乗っておりますから、百七十五名をオーバーする人間には保険の対象にならぬ、こういうようなことになると非常に額の低い額をまた保険会社から受け取って百七十五名分を二百三十三名で分けるというようなことになっても非常に額が少くなると思うので、ここはまあ政府の方においてもしかるべき、何といいますか、干渉がましいことになるかもしれぬが、これは当然遭難者に対する一つの方法として、保険会社等にも十分なこれは犠牲者に対する保険の支払い等をさせるように、政府としても努力をされることをさらにこれは要望しておきたいと思う。 　それから次に、この会社が果して事故補

まあ最後に、質問を打ち切りたいと思いますけれども、こういう事故は、まあ国鉄を皮切りと言っては語弊がありますけれども、国鉄を皮切りに年々年中行事のように行われておるわけでありますが、さらに運輸当局の関係の皆様が日々心労されていると思うのですが、ほんとうにこういう事故を絶滅させるというには、厳重なる監督ばかりではなしに、やはりこういう船に乗り合せます乗客にもやはり一つの観念を植えつけなきゃいかぬじゃないか。そのためにはまあ役所的な押しつけがましいことではなしに、やはり交通道徳の精神を十分植えつける、こういう面にもやはり考えていかなきゃならぬじゃないかというふうに思うわけです。ところが、どうも今までのことは形式的な役所の通達であるからとい

私は不勉強で少し要領がわかりませんで、とてつもない質問になろうかと思いますが、一つお教えをいただきたいと思うのです。国土開発縦貫自動車道建設法というものができた、これがまだ不備であるから高速自動国道法案を提出した、このように理解をしていいか。まずこの理解の点からお話しをいただきたい。政務次官がおいでのようですから、政務次官一から……。

そこでその点からお尋ねをしていきたいと思うのですが、国土開発縦貫自動車道路問題については少くとも開発道路としての性格がある。それから高速自動車道路法案はいわゆる時速道路として設置をしたい、こういうふうな考え方に違いがあると思うのです。そこで私が国土開発通路法の方を見て参りますというと、日本を縦貫した道路を作る。しかし具体的路線、いわゆるその本線から分れる枝線等については明確になっておりませんから、少くともそういう線を今建設省なり政府としては考えて、この高速自動車国道法案を出したというふうに理解をしておるわけですが、その理解は誤まりであるかどうか、これを一つ御判定を願いたい。

それでは、非常に道路がよくなることはけつこうな話で、幾つの法律ができることもけつこうだと思うのですが、私はやはり議員立法であろうとも、政府提案であろうとも、国土開発縦自動車道路というものができた。しからばこの道路法案によってどのような進め方をするかということがまず考えられなければならぬ。それを中心にして、じや、しからばこの道路からどのような枝線を出すことが最も国内におけるいい道路を整備する方法かということを真剣に考えないと、これは二元的な道路政策が生れてくるような感じがする。そこで私はお尋ねしたいのは、実は建設省はこの縦貫道路の決定の前に、いわゆる中央道と東海道というものと二つに建設省と運輸省の意見が分れておつた。ところが中央道に一

まあ水かけ論になると思いますから、この程度でお尋ねすることはやめておきたいと思うのですが、少くとも日本の道路というものが、世界各国と比較いたしまして非常に悪いということは、国会でもしばしば議論されておるのですが、議員立法にしろ国土開発自動車道路というものが法律ができた。これを推進させるためには国をあげてこの法律の趣旨に沿ってやつていかなければならぬと思う。私どもがこれに賛意を表したゆえんのものは、いわゆる日本の国土を開発をする、こういう意味からいえば、どうしても近代的な、自動車を走らして百キロないし百二十キロ走らせる道路よりも、山岡を縫つて、しかも後進地域を開発していく、こういう意味における産業道路的な性格が私は必要だと思う。ところ

アメリカや西欧のように、国のカがあつて、一つの行政なら行政を徹底的にやろうというような国柄ならいざ知らず、日本のような非常に底の浅い経済の状態で、多種多様の面に手を広げても、うまい仕事はできないと思う。ましてや今一級国道ないしは二級国道に指定されておる所すら舗装がどの程度いっておるかといえば、わずかしか舗装されておらない。そういうような散発的な通路政策を確定しておつては、日本はいつまでたつてもりつぱな道路にならぬと思う。でありますから、一級国道に全力をあげて短期間の間に完成する、そして次の目標に向つてやはりどういう道路を作るべきかという基本的な問題を打ち出してかかっていきませんと、遺憾ながらむだ金をつぎ込んだだけで終つてしまうような

前回の委員会におきまして、本日議題になりました国鉄裁定の問題について、特に参考人として国鉄労組中央執行委員長小柳勇君を呼ぶということが決定になり、今大きな国民の注視の的になっておりまする仲裁規定をめぐっての問題を、国鉄当局並びに労組責任者の出席を求めて、これから明らかにしてもらうべくおのおのの立場から明快にお答えをいただきたいと、まず冒頭に希望いたしておきます。 　最初に、きょうは運輸大臣に国鉄裁定の取り扱いについてお尋ねをいたすつもりでおりましたが、大臣は閣議のため出席不可能ということで、残念ながら大臣に対する質問は後日に譲りまして、国鉄当局がお見えになっておりますので、以下数点についてお尋ねをいたしたいと存じます。 　まず第

仲裁裁定は示された、これを誠意をもって実施をする、こういうお答えで、お言葉通りに受け取って参りまするというと、裁定は完全に実施をされるというようにとれるのでありまするが、もはやただいまのような言葉の段階ではないと私ども考えるわけであります。と申し上げますのは、仲裁裁定が示されてから相当日時がたっております。これに対する国鉄当局としての必要な措置をどうとられておるか。いわゆる国鉄独自の立場で示された仲裁裁定が完全に実施されるとは私ども考えておりません。そこで、必要な措置、いわゆる運輸省に対する国鉄からの要求なり、あるいは仲裁裁定実施に当たっての予算的措置というものが運輸省にとられているはずであります。これをどのようにやっておられるか、

私の質問いたしたいところは、この段階では単刀直入的に申し上げるわけでありますが、政府は仲裁裁定が示されれば完全実施をするということはすでに早いうちか約束済みであります。そういうことになれば、仲裁に示された内容を実施するために、国鉄当局はしかるべく措置をしてこれを運輸省に申請をする、そうなりますれば、これは当然その予算というものは認めらるべく、すでに組合との間に団体交渉を開くべきものは当然開いてこれが実現のために努力をしなければならぬ、こういうふうに私どもは思っておるのですが、それが聞くところによりますと、内容に示されております団体交渉も、まだ当局の方から組合の方にも要請がないし、また組合もいつ当局から団体交渉に応じてもらえるかという

調整の日日時が若干かかるので、時間的に少しく待ってもらいたい、決して心配をさせるようなことをしないと、こういう明らかな御答弁でありますので、仲裁裁定をめぐっての、実施については一応副総裁の言を信用いたしまして、私はこれ以上仲裁裁定実施の日取り、その他についての追求はいたしたくありませんのでやめたいと思いますが、第二点についてお尋ねをしたいと思います。連日、新聞に報道されておりますように、春の賃上げ闘争に対しまして政府が官房長官談話を発表し、多くの処分者を出すというようなことが連日、新聞に載っております。私は、なるほど政府が労働組合に対して、春の戦いに対していろいろ注文をつけたり、あるいはこの行動に対して今日までいろいろな手を打ってき

私はただいまの副総裁の言われたようなことは当然だと思うのですが、ところが、日日の新聞を見ますると、厳重に処分をする、こういってみたり、あるいは寛大な処置をする、こういうようなことが新聞に出ておる。それで、私どもが国鉄当局に質問するのはきょうが初めてでありますけれども、今日まで、しからば政府の圧力なり政府の言われたことを、われわれの立場と異なっておるから、その政府の言い方には応じられないというきぜんとした態度で国鉄がやられておるかどうか、これにはいささか私どもには疑問があると思います。そこで、なおさら副総裁が言明されたように、処分権は国鉄にあるからきぜんとしてやる、こういう考えは当然のことであって、私は政府から圧力をかけられたからやる

そこでお尋ねをしておきたいと思うことは、実は私は官房長官に——新聞に出ましたので明らかに申し上げたいと思うのですが、官房長官に会いました。ところが、官房長官から示されたことは、新聞に明らかになっておりますように、三項目が私どもに示されたわけです。社会党という立場で示されたと思うのでありますが、いわゆる三項目なるものを提示をされて、この三つの問題が解決すれば処分は相当考えよう、こういう話があったのです。そこで、三つの条件なるものが、われわれ労働運動に携わり、かつまた政党に属して今日国会で働いております者として、政府の言わんとするところがわれわれには受け入れられないということで、労組の立場から、われわれはこうしたことは言われても当然にで

そうなって参りますと、どうも処分権というものがぐらついてきていることは明らかで、これは副総裁の言われたような、先ほど言明されたような内容ではないということが明らかになっておると私は思うのです。そこで、そのようなことをいつまでも追及していっても問題は解決するものではありませんから、次に問題を移したいと思いますけれども、国鉄労働組合が組織されてから、仲裁裁定というものが出た、その回数が何回出てどのような状態——まあ、詳しいことはこれは資料その他が必要と思いまするから、詳しいお尋ねはいたしませんけれども、大体何回ぐらいの回数で仲裁裁定が示され、それをどのくらい政府が完全に実施をしておるか、こういうことについて国鉄当局の見解を先にお尋ねし、

今の参考人のお話によりますというと、かつて出されました仲裁裁定が一件も完全に実施されておらない、こういうお話で、九カ月延ばされたり、あるいは裁判で支払えという額すら日まだ履行されておらない、あるいは半年なり、相当期間ずらしたり、金額を減らしたり、こういう裁定というものはいずれの国を探してもなかろうと思う。労使紛争の解決の場を調停なり仲裁に持ち込ませるなら、そのためには、そういう機関を利用できるところには争議権を与えないのだ、こういうむちゃなことが、法治国家だ、法治国家だ、法律を犯せば処分するんだ、口を開けば大きなことを言っておきながら、法律の面で示されておるものを完全に実行しない、こういう無法な中において、私は正義のために立ち上がる

克明な説明で、欄間の要はないと思うくらい説明していただいてよくわかりましたが、一つこれに関連して、青森と函館間の隧道の問題は議論になったか、その点を一つわかりましたらお教え願いたいと思います。