私の要求しておりました大臣がおみえになっておりませんので、あらかじめ皆さんにお願いしておきたいと思うのですが、私は先ほどから先輩、同僚委員のガソリン税に対する御質問をじっくり聞いております。これに対する政府からの御答弁もじっくり聞いておりましたが、私は経験が浅いせいか、どうも納得がいかないところが多々ございます。そこで委員長にお願いしたのは、どうも私、相当時間をいただかなければどうもなかなかこれを解明していただくわけにはいかぬ、かように考えますので、大へん時間が過ぎておりますから、ここで昼食をとらしていただいて、午後再開をぜひお願いしたいのであります。私ばかりでなく、また同僚議員も多数発言があるようでありますので、一応一つおはかりの
温厚なる委員長のお言葉でありますけれども、どうも時間が来ますると、私どもは朝早いものでありますから、どうも腹にこたえがない。そこで発言が苦しくなりますけれども、同僚の皆さん方の御理解をいただいて、少し時間が長くなるかもしれませんが、お許しをいただきますならば、これから続けていきたいと思いますが……。
運輸大臣がお見えになっておりませんので、昨日要求いたしておきましたので、早急に御出席を手配願いたいと思います。 それでは御質問をいたしたいと存じます。昨日から本日にかけまして一番問題になっておりました点は、何といっても需要量の問題かと思います。この需要量をめぐりましての見解が、大蔵省としては三百九十万キロリットル、これは先ほど通産省の計算でこういう額が出ておる、こういう御説明がありまして、それはよくわかりました。ところが、これに引きかえまして、運輸省は四百二十万キロリットルの需要量がある。それから自民党の交通部会の皆様方が計算しておりますのが、四百二十一万キロリットル。それから石油業界の協会の皆さんのお考えは大体四百十八万キロリ
大臣の御答弁は昨日から終始一貫しておられるわけでよくわかりましたけれども、重ねてお尋ねいたしたいと思うのは、自民党の交通部会の三月二十一五日の資料として出されたものを見たのでありますが、これによりますと、四百二十一万キロリットルということで大蔵省より多く見ておられる。この問題をどう党内でお取り上げになっておられるか。また政府自体としてはこれを有力な資料としてお使いになったか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
どうも他党のことでありますから、うがったことを申し上げて大へん恐縮でありますけれども、交通部会の出したのが四百二十一万キロといいますから、交通部会といえば、交通に関係したエキスパートのお集まりで、最も正しいような感じがするわけです。それから、先ほどからお尋ねをしておりますと、運輸省のやつはどうも信用が置けない、はっきりは言われておりませんけれども、どうも運輸省には何かうさんくさいものがある、こういうような大蔵大臣の、言外にそのようなことをにおわしているのでありますが、私はそれでは運輸省に一つお尋ねをしたいと思う。 運輸大臣がおいでになりませんから、しかるべき責任者から明快にお答えをいただきたいと思うのであります。と申しますのは、
まあ経緯はわかりましたけれども、しからばこのような考え方をどのように政府に反映をしたか、いわゆる運輸省としては、政府の一環である運輸省でありますから、こういうような考え方に立って、どこまで政府がこれを取り上げるような措置を、努力されたか、この点を一つ明らかにしていただきたい。
この第二項のただいまお尋ねいたしましことについては、今でもあなたのお考えは あなたといいますか、運輸省の考え方は、これを堅持されておるかどうか、この点をつけ加えてお尋ねします。
それでは第二の質問に移りたいと思いますが、「道路交通事業にかかる租税公課は重複課税されており他産業に比し著しく過重である」、こうきめつけております。過重であるということは、これ以上のものをかけてはいかぬという逆な理論があるのではないか、それを特に第二項に強く掲げられておる理由、それから、これが果してどのように政府に反映をしたか、並びに、運輸省としてのただいままでの見解、こういうものについて詳しく一つお願いします。
確かにあなたのおっしゃる通り、ガソリン税初め、幾多の税がかかっておるということは、私どもも承知をするわけですが、特に運輸省が「過重である」と、かように表現をされている以上、大蔵大臣はこのようなことをどうお考えになっておられますか。一言お尋ねいたします。
休憩前に引き続きまして運輸省に対し質問をいたしたいと存じます。 運輸省の見解の第三点でありますが、「道路交通事業は公益事業として低率なる収益を得るに過ぎない」、もとより道路交通事業は公益事業でありますから厳重なる運賃料金制度下にあることは御存じの通りでありまして、なるほど低率な収益しか上げておらないということはよくわかるのでありますけれども、この際ガソリン税が大幅に引き上がることによって、なお一そうこれがはなはだしくなってくると思うが、この考え方に運輸省としては変りはないか、それとも大幅にガソリン税の値上げによって収益どころか大いなる赤字が出ると、こう予想されておりますか、この点についての運輸省の知る範囲の一つ御説明を願いたいと
そこでまあ低率な収益をあげておるような状態、ましてや最近は特に、まあ上昇傾向をたどっておるけれども、相当困難な実情であるということが明らかになったようでありますが、運輸省としてはそのような見解の上に立って、こう第五番目にきめつけております。というのは、「揮発油税の増徴は、運賃値上げを招来し、一、五〇〇億円から二、〇〇〇億円の加重負担を国民全体に課することとなる」、こういうふうに出ている。そうしまするというと、この法律案を提案した説明の中にもありますように、これはまあ担税能力があって、このくらいなことは忍んでもらわなければならぬという大蔵大臣の御説明もありました。これは国会できまり、実施ということになれば、当然国民の義務として果しても
道路がよくなることは国民全般が望むところでありまして、確かに道路がよくなる。それによって利益を受ける人はたくさん出てくるわけです。その御説は運輸大臣言われた通りと私は思うのでありますけれども、ただその受益者をどのように扱うかというところに私は今議論の問題があろうかと思う。 そこで私が次にお尋ねしたいことは、揮発油税の増徴による税負担は、道路整備による受益を超過することとなる、こう運輸省は見ている。ガソリン税を増徴することは、利益を受けることよりもむしろ超過したものだ、こういうふうにきめつけられたのだから、そのきめつけられた額くらいはなんとかわれわれは考えていかなければ、これは利益を受ける側としてもなかなか納得がいかないのじゃない
大臣は大へんこれを出されたことを後悔されながら答弁しておるような感じがするわけですが、そうではなくて、運輸省の見解は全く正しいと私どもは見ておる。この運輸省の正しい見解が、なぜ政府をしてこれを実現させなかったか、またこれは端的に申し上げますれば、今、国民の要望しておることをそっくり運輸省が代弁しておるというふうに私は考えられる。そこでもっとこれを運輸大臣として十分に世論の上に立って政府にこのようなことを十分さしていただけなかったか、非常に残念に思っております。 そこで次の問題をお尋ねしたいと思いますが、揮発油税は道路整備の目的税として、大蔵大臣の言葉で言いますというと、目的税、こう言っておりますが、まあ的でもけっこうだと思う。「
前からの関連で、大蔵大臣は行き過ぎではないかということにおとりになったと思いますが、私は行き過ぎではなくて、そういうような方法で、予算を組まれたりすれば、今国民が要望し、かつ自動車関係の諸君らも非常に喜ばれる、こういうことだから、お考えにならなかったか、こういう質問なので、決して大蔵大圏行き過ぎだなんて詰め寄ったわけではございませんので、この点だけ明らかにしておきたいと思います。 そこで重ねてお尋ねをいたしますけれども、これはもとに戻りまして需給量の問題ですが、大蔵省が三百九十万キロにきめたことによって六千五百円という数字が出てきた。ところがこの一歩前に通産省なり大蔵省では三百七十五万キロリッター、こういう案で八千円案だか一万円
これからの質問は少しこまかくなりますので、本日は避けて、大蔵委員会で十分御見解を承わりたいと思いますが、最後に、実はこの法案がかかりましてから、関係者の方からたくさんな陳情が関係議員のところへきておりますし、また政府にも届けられていると思うのでありますが、私は陳情書というものをたくさん受け取って、内容を十分検討いたしますけれども、今ほど悲壮な陳情書を受け取ったことは初めて、これ読み上げますので、これ一をどう大臣はお考えになるか、この気持に沿うような対策を立てられるかどうか、一つ読み上げますので、お聞き取り願いたいと思います。「こんな弱い者虐苛酷な増税が今日私共のみに課せらるるならば、一体私共に何をせよと云はるるのか、敢て政府に問はん
私は日本社会党を代表して、ただいま上程になりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行わんとするものであります。 思うに、国鉄の消長がわが国の産業経済に重大なる影響を持っておることは、今さら贅言を要しないところであります。それゆえにこそ、政府は、今回の運賃法改正に当って、国鉄の輸送力を飛躍的に増大し、いわゆる輸送の隘路を打開して、国家の産業経済活動、特に国民生活に、より大なる貢献をいたしたいと申しているのも、これがためであろうと信じます。過去数年来、わが党は同様の見地から、国鉄経営の合理化、近代化について政府並びに国鉄当局に対し、しばしば警告を発して参ったのであります。政府は、基幹産業の重点施策と称して、一
国鉄当局に対して、災害防止の問題について一つお尋ねをいたしたいと思います。先に国鉄本社においては安全監査員を各地に派遣をして、安全監査を履行しておるようでありますが、特に安全度の状態についての報告がなされていると思いますが、糸魚川管内の防災、状況について、詳しく一つ御説明をいただきたいと思います。北陸線の糸魚川管内。
最近新聞でも伝えられておりますように、新潟地区では地盤の陥落、地すべり等がひんぴんと起っておるという新聞報道もあるわけです。特に国鉄線路の状態はどうかといいますと、かつては大事故が発生をしたというようなこともあり、最近とみにこの糸魚川を中心にします地域というものが、非常に危険な状態にさらされている、こういう実情にありまして、特に国鉄はもとより、地元の住民自体も非常に危険視をしておりますために、あげて糸魚川市会のごときは、非常に危険な状態にあるので、早急に防災工事が取り行われぬとするならば、十分なる警備態勢だけでもしいてもらわなければ困るという要請が国鉄本社になされておると思うのです。これに対する国鉄本社としての態度はどういうふうに今
警戒に当っているというお話でありますけれども、その警戒要員は、大体どの程度配置されておるか、その員数を一つお知らせ願います。
現地の保線区なり、あるいは駅その他から十分これらの土地の状況は報告されて、警備要員等も、当面工事にかかるまで警備要員を配置しないで危険な状態にあると、こういう要請が再三なされておるのですけれども、適切な手が打たれておらない、こういう現地からの報道もあって、非常にこの地域を通過いたしまする列車の乗務員並びに乗客は、戦々きょうきょうとしておると思う。そこで、まあ国鉄としてはとにかく複線化をはかるということで、計画は十分樹立されておるということは、われわれは五カ年計画の中で知ることができたけれども、しかし、当面の列車運行について、十分安全を保ち得るのだと、こういったような報告はなされておらないわけです。そこで、私どもの要求したいことは、当
