今御質問の中にありましたように、国鉄がきょうあすに続いて大へんな紛争が起きているようです。このことについて一、二お尋ねをしたいと思う。そのことは、担当でありれるかどうかわかりませんが、その前に、きょう副総裁がお見えにならないのですが、やはり今日の情勢で多忙をきわめて出席できないと思うので、一つ副総裁にかわってお答え願いたいと思うのですが、国鉄が労使の間において自主的な団体交渉を行なってその結論が出始めた。ところが、これに関連して監督官庁である運輸省の方から、その労使の正常なる団体交渉に何といいますか、割り込んできて、まさに結論が出ようとするものが監督官庁の力によって抑えられた。それが今日のような不祥事態に発展したと私どもは聞いている
担当でないから無理にお答えいただくこともかえって恐縮ですから差し控えますが、このことは確かに今日の紛争を招いた主たる原因になっていると私は見ているのでありますから、どうしてもそのことは強く、まあ監督局長もおられますから、これは直接運輸大臣に労使の正常な団体交渉に割り込んでいくような、いわゆる干渉がましいことはやってもらいたくない。それが労使間の正常な建前を築き上げていくのに非常に大事だと思います。特に私が懸念しておりますのは、紛争を好むものじゃなくして、紛争をできるだけ最小限にとどめたいという努力を今日まで続けてきましたが、遺憾ながらそれができなかったという結論は、かかって運輸省、政府にあると思います。この点は強く一つ、運輸大臣に監
今私どもが一番重大な関心を持っておりますのは、国鉄輸送の面におきまする滞貨が日に激増するというような情勢であり、最近運輸当局にお尋ねしますると、横ばいというような状態でございますけれども、たまたま労使聞におきまする紛争の過程で、ややもすると、この滞貨が横ばいでなしに、激増の傾向にあるといったような憂うべき現象が最近起きておるというようなことも聞かされまして、われわれ運輸委員会の委員としては、このようなものを一日も早く排除しなければならぬというふうに考えます。そのことは、より多く国民のためであり、私どもの課せられた任務と思いますので、その一つの方法かと考えられますので、出席委員各位の御賛同をいただいて、決議を上程をいたしたいと思います
自動車行政について少しくお尋ねをいたしてみたいと思います。 さきに自動車局長から、自動車行政一般についての運輸省の方針が御説明になりました。そこで私は一番当面緊急な問題として、自動車事故防止対策強化の問題について少しく運輸省の見解をただしてみたい、かように考えます。 そこで前段に申し上げたいことは、今日までの運輸省が、自動車事故に対して真剣になって取っ組んできた姿だけは十分私も見て参りましたけれども、そのやり方はこそくであり、真に事故を絶滅するという対策には遺憾ながら欠けておったのじゃないかという考え方があるわけであります。そこで一つきょうは腹蔵なく突っ込んでものを検討し、これら日に日に激増するところの事故をなくしていかなけ
ただいまの答弁は、私がお尋ねするところとは少しく筋が離れていると思うのです。私は今の局長の御答弁は、後に質問いたしまする労務管理のところで十分御説明を伺いたいと思っております。今日まで神風タクシーであるとか、あるいは悪い言葉で言いますと、雲助根性の運転手が多いために、なかなか事故が防止できないというのが一般の風評になっておるわけであります。私どもがいろいろこの面に携わりましてから、運転手の素質向上ということはまず第一の眼目として掲げて、とにかく運転手はみずから身の危険を守ると同時に、日々の作業が楽にできるように、そうしてこのような繁雑な交通の中における勤務者としては十分余力をもって勤務のできるような体制にしなければいかぬ、いわば世間
大へん労働者の労働条件なり、あるいはその他一切の問題について大へん御関心をもって自動車局長、自動車行政をやっておられることを非常に私は心強く、その方針を曲げずに一つ進んでいただきたいと思います。そのような意味において運転者の素質の向上ということが、これは単なる、いわゆる業界なら業界におまかせするということでなしに、機会あるごとにこの運転下等に月間の事故状況を知らせるとか、あるいはなぜそういう事故が起きたかと、よってきたる原因等も、たまにはパンフレットのようなものにして運転者全体に配る、そうしてこの事故の悲惨な状態を十分運転者諸君に自覚させて、日々の仕事をさせられるようにこまかい配慮をぜひ運輸省としても、もちろん経費の点から多大の問題
私の特に率直に伺う点は、今自動車、いわゆるハイヤー、タクシー業界にしろ、あるいはトラック業界にしろ、いわゆる運賃料金制度というものがあってきちんとワクにはめられておる、その運賃の収入によっていわゆる経営をまかなっていくということなんですが、特に一点だけお尋ねしておきたいのは、東京都のタクシー業界が、今日までの事業の上から大体統計的に出ておると思うのですが、たとえば一日一車両どのくらい走っておって、どのくらいの収入を上げておるか、その収入に対して人件費であるとか、燃料費であるとか、あるいは一般管理費、そういったもののさだめし統計が出ておると思います。そういう問題がおわかりでしたら、一応一つお知らせいただきたい、これがまずお尋ねする点で
そこでこれは一つハイヤー、タクシーの例ですけれども、大体一日走行距離が一存六十キロ平均走っておる、収入は大体七千二百円くらいという統計が出ておる。そうしますと、一キロ当りのいわゆる収入というものは二十円見当になる。これを比率的に分けていくというと、人件費が三〇％であり、燃料費が一八％、それから一般管理費が二〇％で、修理が一三％、減価償却等を行なって利益金が多少あって、大体一キロどうしても二十円からの収入がないというと今日の経営は成り立たないという統計が業界の筋から出ているわけです。これには多少私ども疑問を持たざるを得ませんけれども、まずまず当らずといえども遠からずとしてこれを信用して、管理者として、こうなってくるというとどうしてもキ
まあトラックにしろ、ハイヤー、タクシー業界にしろ、確かに高い金利を払って営業をやっておるということも、一面私どもも承知をいたしておるところですけれども、しかし今日の業界の実態はどうかというと、私どもが見る目では、ここ二、三年来非常に好況と見ておる。この好況の中においてほんとうに運輸省が力を入れて改善をする意思があるならばもっと効果的にできるんじゃないかというふうに考えられる。ところがややもすると、これはいわゆる経営者——事業の実体を経営しておる人たちの利益増大のみに終ってしまって、実質的には何ら運輸省が考えられておりますように、自動車行政を円滑にやらせる、あるいは当面緊急な事故を絶滅する、こういう方面に役立たずにしまっているじゃない
実は業界が違法行為を行なった場合には断固やるという固い決意でもってやられることを今自動車局長が言われましたので、その通り実行してもらいたいと思います。それでは続いて次の質問をお願いしたいと思うのですが、まあ経営を健全化するためにはどうしても強力な指導が必要だと思いますが、それに引き続いて経営者自体に完全なる労務管理を行なわせたい、こういうことが言われている。そこでお尋ねいたしますことは、本年度四月でありましたか、労働省から二十六条の適用除外ということで八時間労働制がハイヤー、タクシー運転手諸君にも適用されてきたわけです。その後果してこの八時間労働制がどのような姿で企業に浸透し実施されておるか、これをお調べになったデータでもおありでし
それではもう一つお尋ねしますけれども、四十八時間勤務で解放二十四時間といういわゆる二日間連続勤務ということをやっている事業があるのだけれども、これを自動車局御存じですか。
それは承知しておりませんね。
かりにそれでは四十八時間勤務などを行なっている場合には運輸省としてはどのように考えられますか。
四十八時間勤務というのは違法であるからそれはしかるべく指示をして面させたい、こういう御見解にお立ちになりますか。
それではその点が明らかになってきましたから次に移りたいと思いますけれども、いわゆる労務管理が適切でないという一例を、今四十八時間の勤務制があるということでお伝えをいたしたわけであります。このような状態の中で果して事故が絶滅できるかというと私はできないと思う。そして確かに運輸省が方針として打ち出されておりますように、経営の健全化をはかるとともに労務管理の徹底をさせるという方向に一段と努力を重ねていただきたいということを要望いたします。と同時に経営の健全化といっても口では言いやすく、なかなか実行は困難だと思う。そこで今当面大きな問題がここに一つ業界に出てきていると思う。というのはそれは今ここにも配られましたが、ガソリン税というものが増徴
運輸省の見解を聞いても、運輸省としては態度だけに終って、しまうと思うので、後日また大蔵省の見解をただすために、関係官の出席を願おうと思っておりますが、確かに今日の業界はここ数年来の状態を見ると、やや本年度は業界が多少好況だということは私どもも認めておるわけでございます。ところが今大蔵省で考えておりますような税の負担が果して健全な企業の発展のために持ちこたえられるかどうかというと、そのような担税能力はないと私どもは思うわけでございます。そうなってくるというと、これは非常な悪税になってくるわけだから、運輸省自体としても、法律に明記してあるような企業の健全化をはかる、その意味から言っても大いにこの不当なる値上げ問題については一そうの反対を
一、二点監督局長にお尋ねしたいのですが、申請主義であるから十分にしかるべき機関にかけて決定をして、南海の値上げを認めてやった、こういうふうに聞いておりますと、機械的な答弁だと思うのです。運輸省の政策としてかつては料金値上げ等の問題については、慎重に、慎重にということで、なかなか値上げなど認めなかった過去の例を私どももよく知っておる。特に南海だけ認めたということについては、これは機械的にそう認めたのではなくして、まさに国鉄という大きな舞台の値上げが目前に迫りつつある。そのために国民世論がどの程度に反響を示すか、まず南海に一つ求めてみようというようなことの含みがあって許可をしたのかどうか、その点一点をまずお聞きしたい。
そのような含みがないとすれば、あまりにも機械的な認可であって、かつて相当政治的に動かれる運輸省にしては全くお粗末だと思う。というのはあの南海の職員すらこれは早まった運賃値上げをしてしまったというので今日述懐をされておる。かような運賃値上げを認めたということは、やはり時期といいますか、場所というか、そういうものを十分に見きわめて認可したのではなくて、ほんとうに機械的であった。今日運輸省の幹部として、特に監督局長としてもう少し時期を見てやればよかったという反省に立たれておるかどうか、これを一つお尋ねしておきます。
監督局長の性格なり、お人柄をよく知っておるのでこれ以上まあ聞きたくない。そこでこいねがわくば今後もあまり、運輸省はかつては政治的に動かれたのだが、今あなたのやってきたような態度が私はいいと思う。だから今後の問題についてもその方針を曲げずにやってもらいたい。これは特に希望して、もしこれに間違いがあったら運輸委員会には出てこられぬほどつるし上げをされる覚悟で行政に当ってもらいたい。要望して私の質問を打ち切ります。
この前の運輸委員会の際に、最後に戸叶委員長から、国鉄副総裁の答弁の中に、どうも審議会の意見を尊重するけれども、衆議院における付帯決議を軽視しているような発言があった、議事録を見た上で次回に答弁をさせる、こういう委員長からのお言葉がありまして、副総裁御自身もそういう御意思が多分なかったと私は思うのですが、その意思の開陳をまず先に副総裁にしていただいて、そのあとで質疑があれば続行する、こういうふうに取り計らっていただきたいと思います。
