柴谷要

ただいまのお話で、正式な書類を出して施設委員会の方で討議するということでありますけれども、そうすると、今まで正式な書類は出しておらないということでございますか。

長官にお尋ねいたしたいと思います。この施設委員会というのは、日米合同委員会の補助機関ですか、それとも事務機関という形のものでございますか、いずれでございますか。

それでは、本日議運で、国会周辺の米軍駐留に使用している場所をすみやかにあけてもらいたいという要望と言いますか、そういったような意見がまとまった場合には、長官としては委員会にかけて、そうして合同委員会に持ち込むのが順序だと思います。日米行政協定の二十六条の二項にあるように、一方から要求があればいつでも開かれる、こういう形になるわけなんですが、国会の総意としてこれをお願いする場合には、当然、日本代表の方から合同委員会を開催してほしい、こういう要請が行われるわけです。その手続き等は長官の手元で一切行われる、それがすみやかにできるものであるかどうか、この点をお伺いしておきたい。

第四班の調査の結果について御報告をいたします。 　第四班は、戸叶委員長、成田委員と私の三名であります。去る二月十一日より五日間にわたって、京都、福井、石川の三府県の港湾の整備状況、飛行場の現状並びに北陸線の輸送状況等を中心に調査いたして参りました。 　以下、日程の順序に従って申し上げますと、十一日東京出発、十二日朝、東舞鶴に到着、直ちに第八管区海上保安本部を訪れ、本部長よりその業務内容、警備救難作業の実情等詳細な説明を聴取した後、港内艇にて舞鶴港内を視察、船内にて府及び市当局、第三港湾建設局、近畿海運同等出先機関関係者から本港の現況、整備状況等につき説明を受け、西舞鶴港に上陸し、港湾施設、荷役設備等を視察いたしました。午後現地関

航空関係につきまして、航空局長に少しくお尋ねをいたしたいと存じます。 　その前に、本委員会へ御出席の委員の皆さんに一応御了解をいただきたいと思います点がございますので申し上げたいと思いますが、過般運輸委員会から四班に分けて各地を視察いたしました。私どもは第四班として北陸方面を担当いたし、つぶさに実情を見て参りましたが、いまだ調査報告をする段階に来ておりませんので、これは後日にゆっくり調査報告をいたしたいと存じます。このことについてあらかじめ御了承いただき、私どもが北陸を調査した中で一件、小松飛行場の問題が急拠取り上げられなければならぬ情勢にあるというふうに考えましたので、この点を質問をし、運輸当局の態度をお聞きいたしたい、かような

ただいまの説明を聞きますというと、小松に対しても十分な関心は持っておるけれども、米軍の使用というような関係もこれあり、施設等については、本年は省いた。しかしながら将来の問題としては十分考えていきたいという答弁かと思いますが、そのように承知してよろしゅうございますか。

そこで重ねてお尋ねいたしますが、ややもいたしますと運輸省の方針、あるいは国鉄の方針等を見ましても、どうも表日本には重点的に施策を施して非常に、何といいまするか、進んでおる。航空路にいたしましても、また国鉄にいたしましても、非常に進んでおる。ところが、これは居住されておる皆さんとしては、悪い言葉かもしれませんが、裏日本はややもすると置き去りになっているという現実、これが今日に現状ではないかと思います。特に輸送等の面においても、北陸の滞貨が非常にはなはだしいということは、長い間国鉄の面においても、線路を単線のままにしておいたということが理由になっておる。また、そのような事情の上から、輸送等も非常に山間を縫っていくために時間がかかっておる

航空局長には大へん関心をお持ちになっておられるというかたわら、どうも関心がないように思われるのですが、現地の実情をいろいろ調べて参りました結果、大体最少限度の施設をしていただければ、日ペリ等の航空が非常に今よりも一段と強化されて、北陸の方々に利便を与えるというふうに見て参りましたが、私どもが概算的に計算してみますと、三千万ないし三千五百万の資金を投入すれば、非常に、飛行場として一応使い得る情勢にあると思います。これを簡単に申し上げますと、土木工事で一千五百万円、あるいは建物、照明あるいは受信設備、こういったようなものであと二千万円もかけていただきますと、相当りっぱな飛行場として活用できると思います。そういう金を——三千五、六百万の金

大体本年度の予算として、ローカル空港の整備費は二十億ほどの金ですが、内容を聞いてみますと、無理からぬことだと思う。ただ私どもが航空関係の面から見ましても、裏日本を置き去りにするというような考え方を持たずに、将来これら地元の要望あるいは地理的条件その他を十分お考えいただきまして、運輸当局は、すみやかにこれらの要望にこたえられるように、次年度あたりには相当の考え方を織り込んで一つ予算を組んでいただくというふうに切に私どもとしては要望して、本問題の質問を打ち切りたいと思います。 　　—————————————

運輸審議会の審議状態が港湾局長にわからないのは当然だと思いますが、一つ私は角度を変えてお尋ねしたいと思います。全国港湾荷役振興協会というのが社団法人でできておりますが、これは運輸省とどういう関係を持っておるか、ちょっと内容を説明願いたいと思います。

この協会の意思表示として、港湾局長並びにこれはもちろん運輸大臣にも提出されておると思いますが、全国各地の支部から、ただいまお話のありました京浜港運株式会社の免許取り消しの処分をしてほしいという強い要望が出ております。その中に、悪徳きわまりない反社会性と順法精神の欠除、こういったような極端な言辞を使って、この京浜港運の今日までとり来たった米軍荷役入札等に関して非常に強い反撃を示しておるわけです。もちろんこれらの問題が原因で運輸審議会に諮問されたと思うのですが、港湾局長としては、単に京浜港運の問題を簡単に運輸審議会で審議してくれというものではないと思う。少くとも京浜港連が今日とり来たった情勢その他については、少くとも運輸審議会に多少資料

ただ運輸審議会で取り扱う場合、これは軽微事項として扱われますか、重要事項として扱われますか、その点を明確にしていただきたい。

私は、ただいまの宮田君の提案をいたしました動議に賛成いたします。

きょうの本委員会の開会に当っては特に運輸大臣と国鉄総裁の御出席を願って、当面しておりまする国鉄問題について質問をいたしたいと考えておりました。ところが、御両者ともお見えになりませんので、副総裁がお見えになっておりますので御質問をいたしたいと思います。もとより副総裁という立場にありますので、総裁に質問したい点が相当ありますけれども、まあ副総裁であられますので、多少権限行使といいますか、そういう点について多少の違いがあると思いますので、内容を少しかえて御質問いたしたいと思います。 　私ども今日国鉄労使の間に非常な紛争が起き、一波から五波まで闘争を継続しているようでありますが、この間において何ら見るものがなく今日進んできているように私ど

ただいまの説明によりますと、国鉄の輸送というものは国民経済に重大な影響を及ぼす、いわゆる他の企業よりも国鉄の輸送というものは非常に国民経済に重大な影響を与えるものだ、かようにお考えになっておる、そのことは全くその通りだと思う。ところが今日国鉄職員に与えられております待遇というものが、しからばそのような実態の上に与えられているかどうか、これは過日国鉄の白話の中にも発表されておりますように、過去に二千九百二十円ベース設定の当時は、国鉄の企業は他の企業と異なり、賃金の面において三百円の開きがあったということは、これは最近の副総裁であられますけれども、十分御認識であろうと思う。そのような情勢の当時から今日比較してまさに二千九百二十円べース設

まだ重要な点が副総裁残っておりますが、けさ新聞を見ますと全電通が妥結しましたね。あの四条件というものを御存じになっておられるかどうか。

全電通の四条件を御存じだとすれば、国鉄の問題も私は第五波を打たずに済んだのではないかというふうに考えられるわけです。というのは、組合も何も紛争を好むわけではない。特にそれは国鉄当局としての苦しい立場のあったことも、われわれは十分承知しておる。そうかといって、今日の問題を堀り下げて、十分やはり反省をしてもらわなければならぬことは、国鉄ではなくして、私は運輸省なり政府にあると思う。これを十分解明しないというと、今回の紛争が、あのような激化した紛争が起きたという理由が、国民の皆さん方に十分知ってもらえないと思う。そこで、ただ新聞だけによりますというと、いたずらに国鉄労働組合が紛争をかもして、そうして国民経済に影響を及ぼすような輸送の阻害を

それでは副総裁に端的にお尋ねするわけですが、全電通と同じような形式でやるのはもとより、政府が〇・一五を決定した際には、これまた実施をしたい、これはもちろん関係当局と話し合わなくちゃならぬ問題と思うが、実施をせられる御意向であるというふうに私ども考えてよろしいかどうか。

官公労の中で一つの企業でも妥結をしたということになったので、国鉄当局も国鉄労働組合との妥結が早まるという見解を持っておられるか、それとも国鉄は国鉄だから、まだ見通しはない、こうおっしゃられますか、その点一つお答えいただきたい。

副総裁とすれば、その程度の御回答かと思うのですが、郵政大臣のもとに全電通が交渉されてああいうふうの線が出た、国鉄はまあとにかく運輸大臣、所管大臣が違いますから、もちろん運輸大臣にわれわれもその真相をただすつもりでおりますけれども、いわゆる全電通がそのような解決をしたということは、国鉄にとっても解決を早められる道が開けたように私は思う。そのような点で副総裁は第六波をぜひ避けるように。それから今回の処分は、先ほどのお言葉によりますと、管理局長にまかして処分をした。もちろん地方において十分掌握はしておるでしょうが、地方局長の方の処分の調査等によっても、十分にこの処分をされた人たちの弁護弁明という機会があるわけですが、ここで十分にその真相を